高山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
議第７７号 高山市土地開発公社の解散については、社会情勢の変化等により、団体の設立、出資目的が希薄化しているため解散しようとするもので、審査においては、令和６年２月の総務環境委員会において報告があり、市が高山市土地開発公社の借入金の代位弁済をし、公社所有の土地の譲渡を受けた後、公社が解散されることにより市が債権放棄する金額は１億４,０００万円程度と聞いたが、６月現在の債権放棄額の見込みはとの質疑に対
議第７７号 高山市土地開発公社の解散については、社会情勢の変化等により、団体の設立、出資目的が希薄化しているため解散しようとするもので、審査においては、令和６年２月の総務環境委員会において報告があり、市が高山市土地開発公社の借入金の代位弁済をし、公社所有の土地の譲渡を受けた後、公社が解散されることにより市が債権放棄する金額は１億４,０００万円程度と聞いたが、６月現在の債権放棄額の見込みはとの質疑に対
これは債権放棄額であります。結局、家賃を回収できず、債権放棄をしたのが三年間で約十三億円あり、滞納額が十一億円減ったのは、答弁のような取組の効果が出たからではないと思っています。本当にこの状態で、保証人も保証会社もなし、言わばノーガードで運営するべきなのか、甚だ疑問です。
◎収納課長（永尾和義） それでは、債権放棄後の残高、件数、債権者数でありますが、今回の住宅新築資金等貸付金における令和３年度の債権放棄額は９７７万３，１８８円であり、年度末残高は６億４，７８２万３，６５３円、件数と人数につきましては２２８件、１０９人となっています。 続きまして、最新の最終償還期日という御質問ですが、中津市では昭和５８年度まで住宅新築資金等貸付事業の貸付けを実施していました。
資料の２枚目には、調定年度別の債権放棄額一覧を添付していますので、後ほど確認をお願いします。 今後とも水道料金の回収については、生活困窮者等に配慮しながらも、受益者間の公平性の観点から適切に対応し、収納率の維持、向上に努めます。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
資料１に、調定年度別の債権放棄額一覧を添付していますので、御確認ください。 １枚目の摘要欄に戻ります。これらの債権については、債権管理条例第10条第１項第６号に基づき、令和４年３月31日に債権放棄を行いました。 下の参考を御覧ください。
それぞれの負担条件を金額的に整理するならば、大口債権者である建設会社や銀行などの債権放棄額が約６億4,600万円、組合理事３名の求償債権放棄額が２億4,900万円、さらに組合員の支出する付加金が３億5,000万円、そして当市の利害関係人としての助成金が２億7,000万円となるものです。 この区画整理事業の問題点や責任の所在については、これまでたびたび議会質問の中で問い続けてまいりました。
（一般管理費） 議第１０２号 中津市過疎地域持続的発展計画書の策定について （前期計画の振興策の総括は、本計画の前進面と課題、数値目標設定の検討は、農業林業振興策の変更した点は） 報告第２９号 債権放棄の報告について （住宅関連資金について債権放棄後の残高、件数、債務者数は、うち時効中断している件数と金額は、令和２年度の回収金額は、債権放棄額
債権放棄額については、水道局、市立病院それぞれの未収金対策が効果を上げているようですので、今後とも継続的な取組を要望いたします。 本市公営企業については、コロナ禍の人流抑制等を受けて、交通局、船舶局、市立病院が依然厳しい状況ですので、感染症対策を含め持続的な経営の実現に向けた取組を要望いたしておきます。 いじめ問題について答弁いただきました。
それからもう１点、貸倒金の関係でございますが、以前テナントとして入っておりました飲食店の賃料等に関係します債権放棄額でございまして、元経営者の方がその後、平成２２年７月に退去いたしましたが、その後、令和２年５月まで毎月分割等によって支払いをされておりました。
番号１、水道料金の債権放棄額は9,275万9,388円で、件数は２万2,910件でございます。放棄事由といたしましては、全てが消滅時効によるものでございます。 番号２、漏水修繕費の債権放棄額は111万9,525円で、件数は19件でございます。放棄事由としましては、全てが消滅時効によるものでございます。 以上、放棄した債権の合計は9,387万8,913円で、件数は２万2,929件でございます。
◆伊吹達郎 委員 仕組みがよく分からないんですけど、結構、ほかの資料で債権放棄額とか未収額とかあるじゃないですか、それに対していろんな話合いとかされているのが回数なのかなと思ってたんですけど、そういうことに対してほんまに債権を放棄せざるを得ないとなったときの、そういった相談する回数はそのぐらいの回数でしかなかったということですよね。 ○西垣和美 委員長 有村総務課長。
改めまして，現の食肉センター事業，今のスキームに対する本市の赤字補填額，債権放棄額，施設使用料未収額，我々が負担しておる分についての金額をお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 島津農林水産部長。
一般会計では、し尿くみ取り手数料で３人、５件、債権放棄額6,839円、企業会計では、病院事業の市民病院診療費、水道事業の上水道料金で計293人、643件、債権放棄額1,766万3,804円でございます。債権放棄の事由は、破産、生活困窮及び行方不明などによる徴収停止となっております。 説明につきましては、以上でございます。
今回、放棄した３件につきましては、住宅使用料、駐車場使用料及び共益費であり、債権放棄額の合計は341万7,050円となっております。 なお、債務者３人につきましては、既に市営住宅を退去しております。以上でございます。 ○議長（幸地政和） 水道部長。 ◎水道部長（儀保一盛） それでは水道部関連の認定３件、議案４件、計７件を一括して御説明いたします。
また、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関し、本市の債権額、総回収額、債権放棄額等を尋ねられたのであります。 さらに、資源分別回収について、回収量の減少により、収入が減少した自治会の状況及び分別品目としての古着の今後の取扱い見込みについて問われた次第であります。
債権放棄額は、児童手当返還金18万5,000円でございます。債権放棄の根拠は、うるま市債権管理条例第13条第１項第４号の債権についての消滅時効が完成したことによるものでございます。以上、御報告いたします。 続きまして、議案第53号について、御説明いたします。 議案第53号 うるま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。
次に、議第１３４号について、連帯保証人をなくすことにより、家賃の未収が増えて債権放棄額の増加を招くのではないかとの質疑があり、未納が発生した早期の段階で納入相談等を行い、滞納の高額化・長期化が発生しないように一層の努力をする。入居者の生活実態をよく見て、必要な場合は福祉部署とも連携して対応するとの答弁がありました。
（１）平成２９年度の給食費値上げにより、滞納額が増加傾向だと伺っておりますが、直近３年間の期限内徴収率、徴収率、滞納率、滞納額、債権放棄額について伺います。（２）期限内未納や振替不能の滞納者及び長期滞納者への催告、督促、滞納処分等、対応の手順について伺います。（３）直近３年間の納付方法の構成比及び納付方法別の期限内徴収率を伺います。 ４番目、西原町の学力向上対策について。
創生会グループが７億円程度の支援を見込んでいると言われていますが、今後は銀行再建の圧縮、つまり債権放棄額の攻防、綱引きにあると思います。これはあくまで推量ですが、今、入居率を上げることはないわけです。このまま推移、これ以上の再建回収は望めないというぎりぎりの事業運営にしておいて、倒産したら身もふたもない。