東郷町議会 2023-08-28 令和５年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2023-08-28
そのため、令和４年４月に設置した愛知尾三地区滞納整理機構で徴収強化や債権一元化に向けた体制づくりを進め、収納率の向上とともに、土地区画整理に伴う新規課税など、適正な課税の実施により財源確保に努めていただきたい。
そのため、令和４年４月に設置した愛知尾三地区滞納整理機構で徴収強化や債権一元化に向けた体制づくりを進め、収納率の向上とともに、土地区画整理に伴う新規課税など、適正な課税の実施により財源確保に努めていただきたい。
ぜひ、債権一元化になってしまったので、保険年金課の窓口と連携をしっかり取っていただかないと、急な対応というのがなかなかできないと思うので、その辺はやっぱりしっかりやっていただきたいなと思っています。
これも恐らく、先ほどの平成29年12月議会の事務分掌条例の一部を改正する条例であったり、また当時の質問の中でお答えいただきました債権一元化による業務の効率化について、これについてはプランシートというものの６ページに書かれておりましたし、また平成29年及び平成30年においては、恐らく研修検討会の会議等を実施していただいているものだと思います。
◎介護保険課長（向後妙子） おっしゃるとおり債権一元化ということで債権管理課のほうに引き継ぐ事案の洗い出し作業を行っているところでございます。 ○委員長（高木大輔） 五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐智美） その場合、滞納されている方のいろいろな情報がやはり必要だと思いますが、きめ細かな情報が債権管理課のほうにどれだけ行くのかというのがとても心配なのですが、その辺についてはどうなのでしょうか。
ちょっと時間がありませんので、債権一元化のことについてお伺いをしたいと思います。これ、私マニュアルを改めて頂きました。
◎下水道部次長 任せ切りというわけではなくて、徴収が滞っている、滞納になっているものにつきましては、督促、催告をこちらでも、徴収が厳しいものにつきましては、債権一元化に基づいて徴収部門、納税課のほうに徴収の依頼をしているところでございます。 ◆おく 委員 都のほうへと先ほどご回答がありましたけれども、委託料を払って委託しているわけですよね。私たちのほうのこの委託料の財源は何ですか。
次に、大きな項目の２つ目であります債権一元化についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、本市における債権回収の現状についてお尋ねを申し上げます。 地方自治体において債権の適切な回収は市民サービスのための貴重な財源確保であることはもちろん、全ての市民が公平に負担と恩恵を享受する基本であります。
野洲市の債権管理条例は、滞納整理により一段の窮地に追い詰めない、生活困窮をシグナルとして受け止め支援する、債権一元化で滞納者の負担を軽減するなど、困窮者の人権を守るためにつくった条例だということです。山仲善彰野洲市長は、払える状況のない人からの取立ては効果がなく、職員資源の浪費であるとして、支援し生活再建することで納税してもらい、滞納を解消するほうがよほど合理的ではないかと講演会で語っています。
◎今井知史環境経済部長 債権のいわゆる一元化に向けた体制づくりということで、今外部委託も含めてご提案をいただいているところだと思いますが、基本的に債権一元化に向けては庁内で試行を行い、今年度から新たな体制づくりを行っております、先ほども市長の答弁でもあった通りでございますが。
本市では、市税等の徴収率は県内市平均を大きく下回っていることもあり、未収債権の回収は重点課題として位置づけ、令和元年度から債権一元化に向けた取り組みの第一歩として税務課や保険医療課で実施していた徴収・催告事務、国民健康保険税の滞納整理事務を収納課へ移管し、未収債権の回収の推進や徴収率の向上、そして税の公平性の確保に取り組んでおり、引き続き推進をしてまいります。
さて、先ほどから申し上げております滋賀県野洲市では債権管理条例が2015年４月施行され、債権一元化による滞納整理の効率化と滞納者の負担軽減を図っております。滞納は市税、国保税だけではなく、市営住宅使用料、保育料、上下水道料などもあります。滞納者の問題として、複数の滞納がある場合、１つめどが立っても他の滞納を問われるおそれがあります。
平成26年度におきましては、職員の徴収知識の習得及び徴収技術の向上と、さらなる徴収率の向上を図るため、税務署長経験のある国税ＯＢの市税等徴収指導員１名を雇用し、困難事案への対応や、特殊性のある滞納処分と、従来にも増した差し押さえ等の滞納処分の実施、休日における電話催告・臨戸訪問の強化、また、債権一元化につきましても、介護保険料等の３債権に下水道事業受益者負担金を加えた、４公債権の整理などに取り組まれてきたところでございます
◎今井知史環境経済部長 債権一元化についての現在の考え方でございますが、現時点では、債権一元化に向けて庁内でプロジェクトチームで検討を行っているところではございます。
２、債権一元化の取り組みの概要及び市民委員会での意見と市の考え方について。 ３、平成19年度と平成29年の支所、出張所ごとの取り扱い件数及び経費について。 ４、支所、出張所の統廃合について、どのような認識を持っておられますか。また、今後の取り組みについてどのように考えておられますか。
１点目、平成３０年度から実施する税と税外債権一元化に向けて滞納整理システムを導入したとのことだが、この滞納整理システムの導入に際してどのような取組をしたのか、お伺いをいたします。 ○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。 ○市民部副部長（兼子雅彦） 滞納整理システム導入作業におきましては、既存の基幹システムとの安全確実なデータ連携を重点に、さまざまなシステムの仕様を検討し実施しました。
そこで、これまでの取り組みに加え、昨年４月に施行した債権管理条例に基づき、介護保険料や後期高齢者医療保険料の徴収事務を担当課から収納課へ移管したほか、各課で抱えている徴収困難な債権を収納課が担当して処理するなど、債権一元化による効果的、効率的な徴収業務に取り組み、収入未済額の縮減に努めているところでございます。
債権一元化で納税課に移管する基準があるどうかという質問でございますけれども、納税課以外の各課において、直ちに収納することが困難と考えられる案件で、なおかつ同じ方が特別区民税も滞納していることが条件となっておりまして、国民健康保険について言いますと、区外転出などで国保の資格を喪失し、督促状などを送付しても連絡がとれない案件でございます。
徴収強化のための債権一元化ではなく、生活再建に向けた一元管理を実行しておる自治体であります。 この議案が議決されれば、年内の公布、施行となる予定です。ただいま紹介した自治体の条例なども参考にしていただき、市民にとってよりよい条例にしていく議論を今後も進めていただくことを強く求めて反対討論といたします。 ○議長（友原春雄） 以上をもって討論を終結します。 これより採決に入ります。
こうした審査を踏まえて、各会派代表による意見表明を行ったのでありますが、その中で、行財政問題については、行財政改革推進債の発行抑制、モーターボート競走事業の収益に係る活用基準、ふるさと納税の寄附金をふやすための取り組み、債権一元化などによる徴収体制の強化、将来を見据えた地区施設の再編、住民合意に基づくファシリティマネジメントの推進、株式会社エーリックに対して実施しているオーバーナイトの廃止、施策評価等
こうした取り組みの積み重ねがこのたびの収入未済額の減少につながったものと考えておりますけれども、その額はいまだ多額でありますことから、これまでの取り組みに加え、新たに定めた債権管理条例に基づき、介護保険料や後期高齢者医療保険料等の債権を収納課へ移管するなど、債権一元化による効果的、効率的な徴収業務に取り組んでいるところでございます。