敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
反対の討論では、医療費の削減をすることにつなげる、それが認められないとのことでしたが、現状のままでは、国民皆保険、健康保険制度がいずれ立ち行かなくなるのは皆様が考えておられることだと思います。 そして、不正利用こそが健康保険制度を揺るがすものであると考えます。であれば、それを少しでも減らすことのできるマイナ保険証、これの導入を進めていくことこそ私は必要であると考えます。
反対の討論では、医療費の削減をすることにつなげる、それが認められないとのことでしたが、現状のままでは、国民皆保険、健康保険制度がいずれ立ち行かなくなるのは皆様が考えておられることだと思います。 そして、不正利用こそが健康保険制度を揺るがすものであると考えます。であれば、それを少しでも減らすことのできるマイナ保険証、これの導入を進めていくことこそ私は必要であると考えます。
2014年に全国知事会は公費１兆円を投入し、高過ぎる保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望し、その後も全国知事会や全国市長会が国民健康保険制度の抜本的な改革について、提言、要望を重ねてきましたが、国の姿勢はほとんど変わっていません。そればかりか、今後、子育て支援のための負担を医療保険に上乗せして徴収しようとさえしています。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 本委託料ですけれども、国の依頼によりまして、全ての被保険者に対し、国民健康保険制度のデータベースに登録されている御本人の保険の加入者情報とその方の個人番号、いわゆるマイナンバーの下４桁をお知らせする通知の送付に係る経費でございます。まず、通知作成封入等委託料ですけれども、通知をプリント作成する費用及び通知の封入、封緘に係る費用でございます。
本加入者情報のお知らせの目的ですが、保険証に表示されている被保険者のデータが国民健康保険制度のデータベースに登録されており、その情報が記載するマイナンバーと一致しておりますということ、この状態でマイナ保険証を利用いただける状態となっておりますということを周知することが主目的となっております。 【新妻健康課長】 コロナウイルスワクチンの任意接種についてでございます。
健康な女性が行われる卵子凍結につきましては、健康保険制度でカバーされない自由診療のため全額自己負担となっておりまして、費用は医療機関にもよりますけれども、一回の採卵でおよそ三十万円から六十万円かかると言われております。
しかし、もっと広い範疇で考えたときに、例えば健康保険制度の運営が難しい要因となっている一つに、本人確認が容易ではないということが実は従来から指摘をされている。
後期高齢者医療制度は、一部例外のケースを除いて、７５歳以上の方がそれまでの健康保険に代わって加入する医療制度であり、国民健康保険制度と制度が異なります。現在開かれている本定例会において、後期高齢者医療広域連合の規約の変更に関する協議について提案されていますが、この趣旨について少し説明をしてください。
今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す2029年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。
健康保険制度で。高齢者のワクチン接種率が上がるように、市民に対して積極的に周知していただくよう要望したいと思います。よろしくお願いします。
国民健康保険制度は、病気やけがに備え、加入する全ての方が、収入に応じて平等に保険税を負担し合う相互扶助制度であることから、国民健康保険税の算定におきましては、所得税や住民税とは異なり、扶養控除や障害者控除、寡婦控除等の所得控除は設けられておりません。
国民健康保険制度は、誰もが必要なときに必要な医療を受けることができ、重度の疾病になる前や感染症等が流行した際の早期治療など、市民の健康や公衆衛生を保つ国民皆保険制度としてきちんと守られなければなりません。今、行うべきなのは、国が社会保障である国民健康保険制度にしっかりと責任を持ち、国庫負担の増額を行うことだと考えます。
課税限度額は、国民健康保険制度全体における被保険者などの負担の状況等を踏まえ、技術的、専門的に検討され、設定されております。 また、課税限度額の改正については、一般に医療費の上昇に伴う国民健康保険事業の支出の増減及び被保険者の所得の向上による応能負担の調整といった観点から、他の社会保険の負担の限度額等を勘案して行われているところでありまして、今回、後期高齢者支援金分のみが増額となっております。
2018年より、国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化が強行されました。この制度変更は、一般会計から法定外繰入れなど国保加入世帯に最も近い各市町村がこれまで行ってきた努力をやめさせ、加入世帯に高い国保税負担を求める一方、必要とされる医療費等の抑制を図ることが目的となっています。
しかし、このことは国民健康保険制度そのものの問題であり、被保険者に負担を求めるばかりでなく、本市から県、国へと制度の見直しなどについて声を上げていくことが必要ではないかと私は考えます。
国民健康保険制度については、新年度にモデル世帯で保険料が１万円以上引き上がることが明らかになりました。現在の物価高騰の下で、市民生活に大きな影響を与えることにつながり、賛成できません。また、国保料を道内で統一すべきではありません。 次に、住宅改修補助金の性能維持・向上分、住宅リフォーム補助制度として市民に認知されている事業費が突然廃止されることが明らかになりました。
この増額については、区民に対して重い負担となり心苦しいところではありますが、２３区統一の保険料率という観点と、保険料率についても可能な限り被保険者の負担軽減も考慮した上で算出され、国民健康保険制度を維持する上でも必要な改正だと認識しております。 国民健康保険制度については構造的な問題、すなわち保険料の負担能力が高くない人が多く残る一方、高齢者の増加により医療費が増額する状態を抱えています。
国民健康保険制度は社会保障です。国や県に対し、公費投入を抜本的に引き上げることを求めるべきと考えます。 以上で私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 第27号議案から第36号議案の採決は表決システムにより行いたいと思います。 以上の10議案に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。
国民健康保険制度につきましては、国や県、また各市町村や国保組合、国保連合会、保健医療機関等が連携し、被保険者である皆様が安心して医療を受けられるようにするための社会保障制度であります。
◎健康部長（斎藤幸子） 国民健康保険制度については、平成30年度から都道府県単位化し、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は都道府県が定める運営方針に基づき、国保運営を行うこととなっております。
今回の改正は、国民健康保険制度の健全な継続に必要なものと考え、賛成の討論といたします。 ○大野洋子議長 ６番、山中基充議員。 ◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。文教厚生常任委員会委員長の報告は可決すべきに決したということですが、私も賛成の立場から討論をさせていただきます。