草加市議会 2024-03-15 令和 ６年 ２月 定例会－03月15日-07号
例えば、日高市商工会さんは、平成７年に駅前に事業所の用地、２億2,000万円銀行から借りて買ったんだけれども、バブル崩壊して計画が進まず、平成10年に建設を断念して、こつこつ借金返しをして、平成25年に丸広百貨店に駅前の土地を売却して、その売却したお金を使って自前で事務所を造っているんですね。 こういう努力をほかの商工会議所さんはやっているし、それぞれの補助のケースは違ってきているわけです。
例えば、日高市商工会さんは、平成７年に駅前に事業所の用地、２億2,000万円銀行から借りて買ったんだけれども、バブル崩壊して計画が進まず、平成10年に建設を断念して、こつこつ借金返しをして、平成25年に丸広百貨店に駅前の土地を売却して、その売却したお金を使って自前で事務所を造っているんですね。 こういう努力をほかの商工会議所さんはやっているし、それぞれの補助のケースは違ってきているわけです。
一方で、64億5,887万円の借金返しが行われたものの、草加市の借金である市債は増加傾向であり、厳しい財政状況がうかがえます。 本来、申請すれば対象となるはずの補助金や交付金などがないか、いま一度チェックするなどし、少しでも財源確保に努めていただきたいと思います。 また、電気代や物価高騰は市民生活だけではなく自治体にも大きな打撃を与えています。
一方で、児童手当、介護などの社会保障費、あるいはこれまで使った学校とかあるいは道路などのインフラ整備の公債費、要は借金返し、そういったものを差し引くあるいは人件費などを差し引きますと、20億円です、残っているのは。その20億円の中で、義務的に払わなければいけない負担金などを除きますと、10億円ほどだというふうに理解をしていただければいいかと思います。
本市では基金としてありませんが、ほかの自治体では臨時財政対策債償還基金費など、借金返しのための減債基金を設けている自治体もあります。本市の場合には財政調整基金に入っているため、自由に使える目的の財政調整基金の残高の全てが自由に使えるわけではなくて、本当に自由に使えるお金が見えづらい、こういった側面もあります。
そのうち約29億円が過去の借金返しで使われます。実質約10億円程度しか財源として利用できません。財政収支差の拡大を借金でカバーさせ、借金返済で地方交付税が消える地方財政運営の在り方が問題であります。国に対して改善を求めるよう指摘いたします。 基金及び市債については、草加市の基金の年度末合計残高は約32億円で、前年度末より62億円減る見通しとなっております。
◆斉藤雄二 委員 この地方交付税39億円見込んでおられますけれども、臨時財政対策債などの借金返しの部分も含まれているかと思いますけれども、その金額というのは幾らでしょうか。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 元利償還相当分は28億8,529万8,000円を含んでいるところでございます。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。
その借金返しといいますか、起債をしっかり支払いを進めておるというのが現況であります。 これも、あと５年から６年ほどで、ほぼ大きな起債は終了するということでありますので、当然この話も絡めてお話しさせていただきますと、５年後、６年後は大きく返済する数字が小さくなってくるということであります。
それで、この借金のコントロールをどうしようかというのが、今日のお尋ねなのですが、借金は減らせば減らすほど確かに財政状況は、それに伴う公債費、借金返しの負担が減ってきますので、特に将来のことを思いますと、先々使うお金も減ってくるということで、将来世代に対するエチケットとして、これを減少させていくのは重要なポイントになるかと思います。
その結果、公債費、いわゆる借金返しも支出していかなければなりません。 「ＳＡＧＡ２０２４」の成功は願っておりますが、これまでも施設関係はもう少し身の丈に合ったものでと言ってきました。やはり頑張り過ぎて豪華になってきているのではないかと指摘せざるを得ません。 九州新幹線長崎ルートも佐賀県南部方面の人たちへの生活路線を犠牲に、結局このような負の財産が残りました。
つまり借金返しの多さが財政の弾力性をなくしている要因となっているのではないでしょうか。昨年の質疑で朝妻副市長は、経常収支比率という財政指標そのものの課題があるのではないか、また地方財政制度の課題として、分子が増嵩している中で分母の充実が必要だということを示しているとの見解を示されました。つまり分母となる地方交付税などが少ないということですが、私もそのとおりだと思います。
結局ね、土地も売れてないせいで借金返しの立替えに新都市の料金、1,367億円使っているという状況になってます。これ本来でしたら、市民のために、教育であったりとか、福祉であったりとか、いろんなところに使えるお金なんですよね。それを今、この立替えでしか使われてないということは、本当に続けるべきではないということを申し上げたいと思います。
また、国の令和四年度当初予算では、歳入では借金が予算全体の三四％、歳出では借金返しが二二％という状況にあり、プライマリーバランスの赤字幅は改善されたものの、コロナ流行前より悪化したままであり、大幅な赤字が継続しております。
次に、地方債を財源とする事業にも取り組んでおりますが、その返済を行う公債費、いわゆる借金返しでございますが、現状と今後の推移をお伺いさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。 ◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
原因は何か、借金返しに借金を繰り返し、負担の先送りを続けているからです。また、今年度、令和３年もまた同じことをやろうとしている、それがこの予算です。 そして、広報なばりのＱ＆Ａの一番最初に固定資産税の増税がないと現在行っているサービスが維持できなくなります、こう書いています。こんな状態に誰がしたのか、誰の責任なのかということです。
さっきも言ったようにクリーンセンターの６億円、病院の36億円だけでなく、こうやって80億円という大きな借金返しを今もしているということです。 これは市民の皆さんには説明されずに、80億円処理してきたんだということを市長が言われたので、これは市民の税でもってこの借金を返し続けているということが正確な情報であります。こういったことを正確に正しく市民にお知らせする、このことが大変重要だと思います。
一方では、借金返しを軽くして市民サービスに振り替えるという考え方もあるかと考えます。 負債を抱えるということは、過去に投資してきた資金と資本により成り立っている資産による利益や便益を、現代から将来にわたる市民が享受できるのであれば、その負債は先の世代に送ることがあってもいいと考えます。しかし、その利益や便益を現代や将来世代が享受できないのであれば、その負債はどこかの時点で清算しなければなりません。
累積でどのぐらい今後借金返しをやっていくのかというのは分からない、資料がないんだから。 お尋ねをしますが、民間の企業の場合は営利会社ですから、営利会社は借金してももうけを出そうと、だから一生懸命借金していろんな経営計画立てます。
その要因の一つとして義務的経費の中の公債費、いわゆる借金返し、これが大変比重が重くなってるわけです。この退職手当債、赤字債ですよ、これを組むことによってまた公債費比率が、借金返しが厳しくなる。財政健全化するに当たっては、この義務的経費をしっかりと見直す、中でも名張市が重い借金返しをいかに抑えていくかということがしなければならないこと。
令和６年度以降、急激に経常収支が悪化する主な要因の１つ公債費、要は借金返しという形だと思うのですが、これまで減少し続けてきていますけれども、それが令和５年度でついに下げ止まり、令和６年度、令和７年度と増加に転じるということでございます。それがこの青い線で示されているところでございますが、この令和５年度で見事に下げ止まっているということでございます。
令和６年度以降、急激に経常収支が悪化する主な要因の１つ公債費、要は借金返しという形だと思うのですが、これまで減少し続けてきていますけれども、それが令和５年度でついに下げ止まり、令和６年度、令和７年度と増加に転じるということでございます。それがこの青い線で示されているところでございますが、この令和５年度で見事に下げ止まっているということでございます。