大町市議会 2024-02-20 02月20日－01号
款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費の合併処理浄化槽設置推進事業につきましては、生活排水の個別処理区内に新たに設置を予定する合併処理浄化槽に対する設置事業補助金並びに既に設置された浄化槽への維持管理事業補助金として計上しております。引き続き、水洗化による環境改善と公共水域の水質改善に努めてまいります。 続いて、２ページを御覧ください。
款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費の合併処理浄化槽設置推進事業につきましては、生活排水の個別処理区内に新たに設置を予定する合併処理浄化槽に対する設置事業補助金並びに既に設置された浄化槽への維持管理事業補助金として計上しております。引き続き、水洗化による環境改善と公共水域の水質改善に努めてまいります。 続いて、２ページを御覧ください。
また、個別処理となる区域については、継続して合併処理浄化槽への転換や維持管理に係る費用を助成するなど、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。 続きまして、「しごと」の分野であります「政策３－１ 雇用の創出と雇用環境の充実」についてであります。
◎村長（牛山貴広） 原村の下水道未整備区域は、点在箇所が多く集合処理施設の整備効率が悪いので、下水道区域以外は合併浄化槽による個別処理と方針を決めております。 ただし、今後、宅地造成等で一つの団地が形成されると、土地利用や生活環境の変化により、区域の見直し等の検討が必要であると判断される場合は、費用対効果などを考え、慎重に検討をしていきます。以上です。 ○議長（松下浩史） 佐宗議員。
柱島群島につきましては、個別処理である合併処理浄化槽が最適な処理方法であるとして、通常の浄化槽設置補助金とは別に浄化槽の海上輸送費等にかかる費用３０万円を上乗せする補助制度を設けています。上乗せ補助を制度設計した際に、離島であるがゆえに必要となる浄化槽本体や工事に必要な資機材等の運搬費、そして作業員の船賃などが３０万円と見積もられていたことから、その全てを補助対象としております。
現在、本市における生活排水の処理は、集合処理である公共下水道や農業集落排水、そして個別処理である個人設置の合併処理浄化槽等により行っていますが、柱島３島につきましては、平成２７年度に策定した岩国市汚水処理施設整備構想において検討した結果、個別処理である合併処理浄化槽が最適な処理方法であるとの結論が出されております。
また、集合処理方式が個別処理方式に変わるだけであり、生活排水処理という観点からは事業の後退ということには当たりません。むしろ、事業を維持継続していくためには必要な処置であるということです。 以上の理由から、議案第45号 令和５年度笠間市下水道事業会計予算に、賛成の意を表明するものです。議員各位におかれましても何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
さて、１点目のご質問、事業計画の変更のスケジュールと内容についてでございますが、令和３年度に公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の実情に応じた適正な処理手法を検討し、区域を明示した本市の汚水処理整備の方針となります常滑市汚水適正処理構想の見直しを行い、未整備区域の整備には多大な費用と期間を要することから、未整備の市街化調整区域を全体計画区域から除外し、合併処理浄化槽による個別処理とすることといたしました
款４項２目１清掃総務費の合併処理浄化槽設置推進事業につきましては、生活排水の個別処理区域内に新たに設置を予定する合併処理浄化槽に対する設置事業補助金並びに、既に設置された浄化槽への維持管理事業補助金を計上しております。引き続き水洗化による公共水域の水質改善に努めてまいります。 続きまして、２ページを御覧ください。
また、汚水処理施設の整備については、森宿、和田地区などの管渠（きょ）整備を進め、公共下水道供用区域の拡大を図るとともに、矢沢地区と滝田地区の農業集落汚水処理施設の統合などによる事業運営の効率化を進めるなど、個別処理区域における合併処理浄化槽への転換を推進しながら、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
汚水処理施設は、大きくは集合処理施設と個別処理施設とに分けられ、さらに集合処理施設は公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水などに、個別処理施設は個人設置型浄化槽、市町村設置型浄化槽などと多くの整備手法がございますが、どの手法で実施するかは市町村の選択により行われております。
この基本構想は、市内における公共下水道等の集合処理区域と合併浄化槽による個別処理区域を定めたものでございまして、平成１７年度に合併前の各市町における汚水処理計画を統合して策定したものでございます。 策定後は、５年ごとに見直しを行っており、現在の基本構想は平成２９年度に見直しを行ったもので、この見直しにおいて集合処理区域の計画整備面積を６７４ヘクタールといたしております。
人口減少や高齢化をはじめ、生活排水処理施設の整備を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、県民の皆様の快適な水環境を早期に実現するため、現在見直しを進めているとくしま生活排水処理構想二〇二二では、その整備に長期間を要する区域につきまして、下水道や集落排水による集合処理から合併処理浄化槽による個別処理へとかじを切り、本県ならではの汚水処理を展開する方針であります。
今、水循環・資源循環のみち2015の見直しをしているというところでありまして、人口減少時代、集合処理から個別処理に移っていく状況にございます。集合処理というのは何かといったら、皆さん御案内のとおり下水道です。下水道の農業集落排水等がございます。
そこで、「水循環・資源循環のみち2015」の見直しの時期となり、人口減少により、集合処理から個別処理と言われる時代の今後の排水対策の在り方について知事の御所見をお聞きします。 〔建設部長田中衛君登壇〕 ◎建設部長（田中衛 君）県道の沿道美化、街路樹整備についてのお尋ねでございます。
一般会計に５５９万７，０００円を繰り戻しているが、供用地域の拡大や加入者を増やす取組みなど、農業集落排水が直面する課題に対応するような検討はしなかったのかとの質疑に対し、供用地域の拡大については、市としては農業集落排水の計画区域外は合併処理浄化槽による個別処理で行う考えであり、現在は改修がしやすいよう補助金を手厚くしています。
今回の原因は、個別処理で振込が完了しているにもかかわらず、データの振込済み処理が漏れたことによる人的なミスによるものであります。発覚後において、さらに細分化した確認シートを作成し、チェック体制を強化することで再発防止に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、野沢企画政策部長。
業務実績における汚水処理人口普及率は、市全体では、行政区域内人口が５万9,201人で、個別処理浄化槽分を含めた処理区域内人口が５万3,434人となっており、前年度末より0.5ポイント上昇し、90.3％となっております。 下水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や節水型社会への移行により、下水道使用料はいずれの事業も今後は減少傾向にあると推測されます。
個別処理のため、長い下水管が不要で地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされております。また、水洗のため、清潔に使用もできます。 アとして、合併処理浄化槽の避難所設置について、本市としてはどのようなお考えかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
個別処理のため長い下水管が不要で、地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされています。改正した指針には、下水道施設の耐震化を平時から行う重要性とともに、合併処理浄化槽を設置することは、対策の一つと考えられると明記されました。
また、個別処理区域においては、単独浄化槽やくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換を促進するための補助事業を実施するとしておりますが、改修する件数は、いつも私これ指摘しますが、ちょっと少ないんではないでしょうかということを申し上げておきたいと思います。 それから、大きな２点目として、柏崎刈羽原発の今後について。