栃木県議会 2018-03-16 平成３０年 ３月予算特別委員会（平成２９年度）－03月16日-01号
それに伴って現年分の個人県民税徴収率を新年度の目標で98.7％とするということでありますが、一方で、平成28年度の実績で、滞納分を加えた個人県民税徴収率が93.7％ということであります。これはことしの１月にできた税務統計によるものですが、また県税全体の収入未済額が44億7,400万円余ということで、今部長の答弁にもありましたように、その大半である９割を超えるものが個人県民税であります。
それに伴って現年分の個人県民税徴収率を新年度の目標で98.7％とするということでありますが、一方で、平成28年度の実績で、滞納分を加えた個人県民税徴収率が93.7％ということであります。これはことしの１月にできた税務統計によるものですが、また県税全体の収入未済額が44億7,400万円余ということで、今部長の答弁にもありましたように、その大半である９割を超えるものが個人県民税であります。
ただし、茨城県において、個人県民税徴収率90％以下の団体については、市町村が実施主体の県単事業を25％削減するということになっております。これについては、徴収の執行停止予定分も含めてよいことになっておりますので、笠間市がペナルティーの対象になっているということはございません。
ちなみに個人県民税徴収率につきましても、二十年度二五・七％であったものが、二十二年度二八・三％と、二・六ポイント上昇しているところでございます。 さらに、機構へ派遣された市町職員が実務を通して差し押さえ等のノウハウについて、その徴収技術を習得してきたことや、県職員及び他の市町の職員との人的ネットワークが形成できたことも、機構の成果として考えられるというふうに思います。
なお、調査の過程におきまして、委員から、「個人県民税徴収率が低い市町に対する対応を考えてほしい」「県民に対する説明責任として何ができるかという発想で政策マネジメントの見直しを検討してほしい」などの意見、要望が出されました。 以上が、本委員会に調査依頼されました議案10件の調査経過及び結果の報告であります。
それから、２番目に、先ほど阿部委員が言われたのかな、個人県民税徴収率に応じたメリハリのある県単補助・交付金の交付の検討、これは十分に検討をしなければ、幾つかのデメリットも発生する可能性がありますので、その辺は検討課題として十分俎上にのせていくということであります。 それから、３番目に、企業誘致、観光交流産業の振興や特定振興産業への支援など、県内経済活性化による税財源の涵養努力。
最近の知事の施策に，個人県民税徴収率による県単補助金削減制度があります。これは，全国的に見ても低位に位置している個人県民税の徴収率を上げるため，徴収率90％以下の市町村に対する一部の県単補助金を25％削減する制度で，全国的に例がないものです。これにより，個人県民税の徴収率は約３％アップし，他県からの問い合わせも多く来ているとのことであります。
新聞情報によると、橋本知事は定例会見で、個人県民税徴収率が９０％に達しなかったＫ市に対する２００９年度の県単独補助金を２５％カットすることにしたとのことであります。本市の徴収率は決して高いほうではなく、下位に位置しており、徴収率アップに苦慮している現状であります。定額給付金を機械的に支給するのではなく、何らかの方法により納付相談を強化し、徴収率アップに資するべきであると考えます。
結果として19年度の個人県民税徴収率につきましては93％でありますけれども、18年度の90.2％に比べますと2.8ポイント上昇いたしております。個人県民税における徴収率の全国順位も18年度43位から若干ではございますけど41位ということで少し改善が見られたところでございます。
特に本市で掲げた目標達成のため、滞納処分の強化、納税機会の拡大を図り滞納額の圧縮に努めてきた結果、本市における平成19年度個人県民税徴収率は、87.5％と対前年度比6.7ポイントの上昇が図られ、着実に成果を上げている。 しかしながら、茨城県より示されている平成19年度徴収率実績90％以上を条件とする平成21年度茨城県単独補助金の削減要件にはわずかに達しない状況となった。
引き続き，市町村別個人県民税徴収率等について説明を求めます。 岡野市町村課長。 67 ◯岡野市町村課長 それでは，ただいまの資料の７ページの，市町村別個人県民税徴収率等の推移について御説明申し上げます。
県では、一層の努力を促すため、市町村税と合わせて徴収される個人県民税徴収率の低い市町村に対し、2009年度から県の補助金を削減する方針とのことであります。 市におきまして、学校給食を除きまして徴収業務は幾つありますか、お聞きをいたします。また、部署別の徴収率がわかればお願いします。 つくば市は、歳入の市民税の中、サラリーマンによる源泉徴収割合がほかの市に比べて高いと思います。
(3) 事務事業の見直し 1)県単補助金の縮減 ア 徴収率による県単補助金削減 ・市町村が賦課徴収している個人県民税の徴収率が全国最下位レベルにあることを重く 受けとめ，個人県民税徴収率が相当程度低い市町村に対する県単補助金を削減するな ど，市町村の徴税努力を促す施策を講じるべきである。
県の個人県民税徴収率は、2006年度は全国平均92.3％に対し89.9％で都道府県別では46位、全国最低レベルにありました。それから半年、10月22日にはその実施策が明らかにされました。繰り越し滞納分を含む徴税率が90％以下となった市町村を対象に、一部例外を除く県単独の補助金を25％カットするという内容です。全国初です。
常総市におけます平成１８年度の個人県民税徴収率は、議員からありましたように、人口割で比較しますと滞納繰越分が他市町村より多いということもございますが、８5.３％となっておりまして、県が削減の対象として設定した９０％を下回っておりますが、平成１９年１１月末現在における個人市民税の徴収率は６1.３２％となっておりまして、これは昨年同月と比較して1.９５％の伸びを示しておるところでございます。
個人県民税の徴収率が全国最下位レベルに低迷する茨城県は、住民税の賦課徴収を行う市町村の自発的な徴収努力を促す施策として平成19年度の個人県民税徴収率が90％以下の市町村に対し、平成21年度の県単補助金の25％を削減することを県議会第９回財政再建等調査特別委員会で明らかにしております。
まず，市町村向け補助金ですが，個人県民税徴収率が相当程度低い市町村に対する県単補助金を削減します。具体的には，今年度の徴収率が90％以下の市町村について21年度の補助金を25％削減します。見通しといたしましては，４ないし５つの市町村が対象になることが予想されます。 委員会からは，まずは県が市町村の徴税体制をきちんと整えさせる努力をするべきである。
まず，１ページの１の趣旨でございますが，本制度は，本県の個人県民税徴収率が全国最下位レベルに低迷している現状にかんがみ，市町村の主体的な徴税努力を強く促しますとともに，県民の税に対する理解と関心を高めることを目的として実施するものでございます。
まず，徴収率による県単補助金の見直しについてでありますが，本県の平成18年度の個人県民税徴収率は89.9％，全国46位と依然低迷している状況にございます。
県では、市町村向けの補助金の配分基準を抜本的に見直し、個人県民税徴収率の低い市町村に対し、県からの補助金を削減する方針を固めたようでありまして、２００９年度から導入する考えのようであります。つまり、茨城県の県税徴収率は全国下位レベルにあり、県財政への影響が大きいことから、市町村にペナルティーを課すことで向上を促すねらいがあるようであります。
平成十七年度の個人県民税徴収率を見ると、一位の京都府と約四％の開きがあります。徴収率が目立って低い個人県民税と自動車税の徴収率を京都並みに四％アップすれば、それぞれ十六億円と十四億八千万円、合計で三十億八千万円の増収になり、企業に新たな負担を強いる必要はなくなります。企業に新たな負担を強いる前に、みずから徴税力を飛躍的に強化すべきではないでしょうか。