田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
９３ページから９４ページの戸籍住民基本台帳費２億９,６１９万８,０００円は、職員の人件費のほか個人番号カード関連事務に係る経費、住民基本台帳システム等の国が示す標準仕様に準拠したシステムへの移行経費及び窓口においてキャッシュレス決済を導入する経費をはじめ、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。 次に、１０５ページの民生費をお願いします。
９３ページから９４ページの戸籍住民基本台帳費２億９,６１９万８,０００円は、職員の人件費のほか個人番号カード関連事務に係る経費、住民基本台帳システム等の国が示す標準仕様に準拠したシステムへの移行経費及び窓口においてキャッシュレス決済を導入する経費をはじめ、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。 次に、１０５ページの民生費をお願いします。
これは、令和３年度に実施した本庁舎空調改修工事や個人番号通知書、個人番号カード関連事務交付金等が皆減したことが大きな要因です。 次に、３款民生費は142億1,149万2,699円で、前年度比２億9,512万7,138円、2.0％の減額となりました。 これは、臨時特別給付金給付事業が大きく減少したことによるものです。
個人番号カード関連事務費補助金が約１億５,０００万円、歳入として計上されています。任意であるにもかかわらず、カードを取得しているかどうかでサービスに差が出るようなことがあってはなりません。マイナンバーカードに関わる歳入歳出とも容認できません。 歳出面です。 例年同様、市民課窓口、し尿・清掃業務、給食調理など民間への業務委託が継続されます。
８９ページから９０ページの戸籍住民基本台帳費２億２,１２６万９,０００円は、職員の人件費のほか、個人番号カード関連事務に係る経費及び個人番号カード等を活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの運用に係る経費をはじめ、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。 次に、１０１ページの民生費をお願いします。
まず、10ページ、11ページの国庫支出金で、総務費国庫補助金の個人番号書通知書・個人番号カード関連事務の委任等に関する交付金ということで載っておりますが、これはたしか説明のときには、個人番号通知書・個人番号カードの発行事務に関わる補助金の取扱いが変更になったということなんですけれども、これはいつ頃変更になったのかお尋ねいたします。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金につきましては、個人番号通知書・個人番号カードの発行事務に係る補助金の取扱いが変更になり、国から直接取扱い事業者に補助金が交付されることになりましたことから減額するものでございます。
一点目は、通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金など、マイナンバー関連決算についてです。 マイナンバーカードの利活用普及促進として、各種証明書の発行やマイナポイント制度実施に向けたキャンペーンなどが行われました。 しかし、オンライン化によるトラブルや確認作業、システム改修に係る市町村の負担は増大しており、様々なトラブルへの対応は、いまだ確立されていません。
具体的には、歳入における総務費国庫補助金のうち、社会保障・税番号制度システム改修費補助金135万1,000円及び個人番号カード交付事業費補助金3,242万5,000円、個人番号カード交付事務費補助金2,712万7,000円、マイナポイント事業費補助金278万6,000円、また、歳出における中間サーバ・プラットフォーム利用交付金528万5,000円、通知カード・個人番号カード関連事務交付金3,246万
その３段下の説明欄の個人番号カードの交付に係る経費の明細欄一番下の通知カード・個人番号カード関連事務委託等交付金2,454万9,400円は、地方公共団体情報システム機構へカード作成に係る業務を委託しているものでございます。 47ページをお願いいたします。
その１つ下、節１８負担金補助及び交付金のうち、主なものは個人番号カード関連事務委任交付金３，８７４万４，８００円、証明書コンビニ交付システム運営負担金２７２万８，０００円でございます。 次に、また少し飛びます。１００ページ、１０１ページをお願いいたします。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、次の120ページに参りまして、12節のシステム改修委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした社会保障・税番号制度システム整備事業費を執行したものでございます。
８ページ、歳出の２款総務費の３項戸籍住民基本台帳費では、1,594万4,000円の補正増で、個人番号カード関連事務支援委託などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、6,548万7,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付によるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、6,080万4,000円の補正増で、医療従事者等への新型コロナウイルスワクチン４回目接種などによるもの、９
２項１目総務費国庫補助金21万7,000円の減、こちらは町から地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというところでございますが、こちらに支払う補助金の確定に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任補助金の確定によるものでございます。 ３項２目民生費委託金18万9,000円の減、こちらは国民年金等事務費交付金及び年金生活者支援給付金の市町村事務取扱交付金の交付額確定によるものでございます。
補正の内容につきましては、個人番号カード関連事務等の実績見込額の変動に伴い、事務委任等に係る交付金を増額するため補正するものであります。財源といたしましては、国庫支出金を充てるものであります。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
なお、この目で722万2,000円の減額となっておりますのは、戸籍システムの機器更新等に要する経費が増額となったものの、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金について、令和４年度から市からの支出がなくなったことにより、差引き減額となったものでございます。
一点目は、通知カード・個人番号カード関連事務委託交付金三千三百四十八万六千円など、マイナンバー関連予算についてです。 ここでいま一歩立ち止まって、デジタル社会と人権について考えてもらいたいと思います。デジタル社会は、現在日本が抱える課題を解決してくれる夢の社会などではなく、僅かな利便性の対価として我々のプライバシーが犠牲にされる危険性がある社会です。
前年は通知カード・個人番号カード関連事務委任等交付金が5,400万、会計年度任用職員報酬が640万という計上になっておりましたが、今年は会計年度任用職員が1,900万ということで、また先ほどの交付金というのがなくなって、使用料及び賃借料ということで145万ですね、こちらが計上されております。この違いというのをお聞かせください。
説明欄中段、３社会保障・税番号制度事業経費のうち、最下段、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金2,133万7,000円は、マイナンバーカードの作成等の業務委任により発生する地方公共団体情報システム機構への負担金について、見込額が示されたことから予算化するものでございます。 少し進みまして、106、107ページをお開き願います。
事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の１１節役務費の減は郵送料の不用額で、１８節負担金補助及び交付金６６２個人番号カード関連事務負担金の減は負担金の確定によるものです。 ４項選挙費、５目衆議院議員選挙費、事業番号００００５９０衆議院議員総選挙事務事業の各節の減は、選挙の執行に伴う不用額です。 ２４、２５ページをお願いします。