諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバーカードのこれまでの交付実績からも交付率向上のための努力をしていることは理解できるが、交付金の不用額が約2,578万円も生じていることは、市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないということが推測できる。
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバーカードのこれまでの交付実績からも交付率向上のための努力をしていることは理解できるが、交付金の不用額が約2,578万円も生じていることは、市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないということが推測できる。
２つ目は、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の7,557万3,317円。いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 今回、不用額が約2,578万円生じており、これは市民が必要と考えていない実態を示していると考えます。 国は、2021年度までに75％、今年度末までに100％のカード交付率を目指しています。
６款地域政策費、４項戸籍住民費、個人番号カード普及事務、予算額１億2,000万円について、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付率は市内でどのぐらいか。また、普及促進について対策の計画はあるのか、との質疑に対し、カードの交付率は令和４年２月末現在で34.7％となっている。国の方針では、令和４年度中にはほぼ全員がカードを持つことを目指している。
三つ目は、６款４項２目住民登録費のうち個人番号カード普及事務１億2,000万円と、８款１項３目商業振興費のうち個人番号カード普及事務マイナポイント付与支援事業520万円、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。国は、2022年度末に100％のカード普及を目指しています。しかし、諫早市は、2022年２月の時点で34.7％、４万7,147枚の発行であり、全国平均にも届いておりません。
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務については普及率が22.1％と少なく、必要ないものと考える。また、国民健康保険料引下げを目的とした一般会計から繰出しがなされていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。
個人番号カード普及事務についてです。 まず、１番目、いわゆるマイナンバーカードですけど、個人番号カードの整備、保守点検、更新、普及事務等々、これまで多額の費用が使われていると思います。令和２年度の実績と、これまで使われてきた全ての費用、この総額がどれぐらいなのかというのをお答え頂きたいと思います。
議案第13号「令和３年度諫早市一般会計予算」について、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、個人番号カードを全国民に取得させる国の方針に疑問があること、また諫早市の普及率は全国平均を下回っており、市民の関心度が低いと考えられることから、本議案には反対である、との意見がありました。
２つ目は、２款４項１目総務費の情報電算費、社会保障・税番号制度システム整備事業の1,958万5,000円と、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の１億500万円、これらは、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 国は、今年度末までに国民の50％、令和３年度末までに75％、令和４年度末までには100％のカードの普及率を目指しています。
３項戸籍住民費の個人番号カード普及事務について、本市のマイナンバーカードの交付件数は、令和元年度末で１万7,784件、交付率12.95％である。これまでの申請のうち長期間受取に来られていない方が約1,500人いるとのことであるが、受けとられていないマイナンバーカードはどうなるのか、との質疑に対し、申請者本人から交付取りやめの意思を確認した場合等を除き、一定期間保管するよう国から指示があっている。
３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額9,704万1,000円】について、国は令和４年度末までに国民のほぼ100％の交付を想定し普及推進しているとのことであるが、市は新たな普及推進の取り組みを考えているのか、との質疑に対し、これまでの休日開庁に加え、新たな取り組みとして、延長窓口の開設や、企業をはじめ、公民館講座や10人以上の集会などへ出向いて申請受付を行うことを考えている、との答弁がありました
３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額3,471万7,000円】について、個人番号カードの交付率が9.52％ということであるが、普及に向けた取り組みは、との質疑に対し、普及に向けた取り組みとしては、市報やホームページにより周知するとともに、昨年12月に平日の手続きが困難な方に対して、休日におけるカードの新規申請受付やカードの交付業務を実施し、また、確定申告の会場にポスターを掲示するなどの普及促進
２つ目は、２款４項１目総務費の情報電算費、社会保障・税番号制度システム整備事業の1,800万円と、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の3,471万7,000円、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 マイナンバーカードの発行率は、諫早市で10％にも達しておらず、市民にとって必要性は感じられておりません。
住民基本台帳整備事務ですが、個人番号カード普及事務に今回3,471万7,000円の支出を予定していますけれども、その内容をお聞かせください。あとは、現在のカードの普及率について伺います。
まず、195ページ、成果説明書では73ページ、個人番号カード普及事務について伺います。 不用額がございますけれども、これが発生した理由とその原因を１つ目。 ２つ目が、普及促進とありますけれども、何が行われて、どういった影響が見られたのかというのが２点目。
二つ目は、個人番号カード普及事務、いわゆるマイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの発行はなかなか進まず、市民にとっても必要性が感じられていないのが現状ではないでしょうか。 三つ目は、干拓事務費899万円です。 これは国が排水門を開門した場合を不測の事態として、調査や市民に広報などをする委託費です。
197ページ、７款３項２目でありますが、個人番号カード普及事務、成果説明書の72ページ、全国的に登録者は何人ぐらいいらっしゃるのかということと、諫早の人数も報告してありますが、恐らく普及が進んでいないんだろうというふうに思いますが、その普及が進まない理由は何なのかということ。
３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額2,552万2,000円】について、マイナンバー制度が本格的に導入されて１年が経過したが、マイナンバーカードの交付状況については、全国的に想定を下回っているということである。
２つ目は、個人番号カード普及事務2,552万2,000円についてです。いわゆるマイナンバーカードについてです。これまでの住基カードとさほど変わりがなく、マイナンバーカードの発行も想定を下回っており、市民にとっても必要性が感じられていないのは明らかです。必要のない整備事業と言わざるを得ません。 ３つ目は、干拓事務費866万5,000円です。
次に、個人番号カード普及事務についてお答えいたします。 カードの作成見込みでございますが、昨年後半の交付状況をもとに、年間3,000枚の交付を想定しておりまして、郵便料などの予算を計上しているところでございます。
関連して、７款３項２目個人番号カード普及事務費2,159万3,000円です。ことし１月から本格運用が始まったマイナンバー制度をめぐり、トラブルが相次ぎ、仕組みの矛盾が浮き彫りになっております。また、政府が普及に力を入れる個人番号カードの発行でシステム障害が相次ぎ、新たな問題として浮上しております。問題を放置したまま制度を推し進めるのは余りにも乱暴です。