寒川町議会 2024-06-02 令和６年第１回定例会６月会議（第２日） 本文
30: ◯番外【町民部長 菊地高志】 ただいまの個人番号カード交付事務費補助金の内訳について回答させていただきます。 こちらにつきましては、補助金につきましては１６９万６,０００円で、歳出につきましては２６万７,０００円ということでこちらに差異が生じております。
30: ◯番外【町民部長 菊地高志】 ただいまの個人番号カード交付事務費補助金の内訳について回答させていただきます。 こちらにつきましては、補助金につきましては１６９万６,０００円で、歳出につきましては２６万７,０００円ということでこちらに差異が生じております。
２節戸籍住民基本台帳費補助金は、申請時紛失等による再交付、海外からの転入者等へ速やかにマイナンバーカードを発行する特急発行制度の創設に伴い、個人番号カード交付事務費補助金を追加するものでございます。
個人番号カード交付事務費およそ１億6,300万円は、マイナンバーカード普及のための費用やシステム導入、コンビニ交付のための予算です。さらに、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、本市では国民健康保険の被保険者証を今年12月２日に廃止するとしています。マイナンバーカードについて、これまでも様々なトラブルが確認され、政府は総点検を余儀なくされました。
歳入の市税、個人番号カード交付事務補助金、歳出の収税事務事業、後期高齢者医療事務事業、課税事務事業、サンライトホール管理事業、一般事務費などについて質疑がありました。 以上、それぞれの部局への質疑に対しまして、担当執行部より答弁があったとのことでした。 次に、文教福祉分科会長報告です。初めに、健康福祉部です。
主な特定財源でございますが、個人番号カード交付事務費補助金２億1,503万3,000円等を計上しております。 313ページをご覧ください。 事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに市民部の全ての支出科目を掲載しております。 市民部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
主な特定財源は、郵便料を対象として、個人番号カード交付事務費補助金606万8,000円などを計上しております。 続いて、109ページをご覧ください。 人事管理費です。 まず、事業の内容としては、職員一人一人の成長を促進し、より高いレベルの市民サービスを提供できる職員の育成を行うものでございます。
次に、ページの最下段となりますが、２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額３，６０９万３，０００円で、生活部所管といたしましては、次のページ、２０ページ、２１ページとなりますが、説明欄、住民課所管分といたしまして、個人番号カード交付事務費補助金３，２９１万９，０００円は、マイナンバーカードの交付事務に係ります国庫補助金でございます。
２項県補助金、１目総務費県補助金につきましては、個人番号カード交付事務費補助金の減額により、全体で133万2,000円の減額を見込んでおります。 ２目民生費県補助金につきましては、県の補助対象が乳幼児から小学３年生まで拡大された子ども医療費支給に対する乳幼児医療費補助金や、学童保育所運営等に対する子ども・子育て支援事業補助金の増額等に伴い、全体で1,310万4,000円の増額となっております。
続いて、主な歳入で申しますと、個人番号カード交付事務費補助金（市民課）、予算額１億2,255万6,000円で、前年度と比較しまして3,987万円の減でございます。こちらは市内４駅におけるマイナンバーカード申請サポートが終了したことなどにより、対象事業費が減となったことによるものでございます。
個人番号カード交付事務経費1,087万6,000円でございますが、マイナンバー法の改正により、カードの普及と利用促進を図ることを目的に、令和６年度から海外転出の場合もマイナンバーカードを継続利用できることになります。これに伴いまして、カードに氏名の振り仮名を記載するとともに、海外でそちらカードを提示できるよう、券面に氏名のローマ字表記を追記することとなっております。
◎財政課長 １目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金（情報推進課）につきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み及び公金受取口座の登録の支援について補助金の交付が見込まれることから、452万4,000円の皆増となるものでございます。なお、補助率は10分の10でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
２款１項総務管理費は、８目庁舎管理費で、庁舎等管理経費に、本庁舎の駐車場整備に係る設計委託料として290万円を追加し、３項戸籍住民基本台帳費の１目戸籍住民基本台帳費では、戸籍事務経費及び個人番号カード交付事務経費に、電算システム改修業務委託料として1,455万円を追加するものであります。
次に、２項国庫補助金１目総務費国庫補助金につきましては、マイナンバーカードの交付促進に向け、令和５年１２月から令和６年３月までの毎月第２日曜日９時から１１時半までの間、臨時日曜交付窓口を設置することによる補助対象事業の増に伴い、個人番号カード交付事務費補助金を追加するものでございます。
続きまして、３節戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄１つ目の個人番号カード交付事務費補助金4,200万1,000円は、市で行うマイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金でございます。
また、その下の個人番号カード交付事務費補助金３，２１５万２，０００円は、マイナンバーカードの作成交付に係る補助金で、補助率は１０分の１０でございます。 次に、２目民生費国庫補助金、収入済額２億６，６７７万２，９５６円でございます。
次に、個人番号カード交付事務経費4,224万8,175円となっておりますけれども、令和４年度に比べると約40％の決算となっております。３月現在、申請件数も13万981件、交付件数10万3,761件となっております。マイナンバーカードにつきましては、日本共産党としても以前から反対ということで出しております。
（64）個人番号カード交付事務経費では、マイナンバーカードの普及を促進するため、出張申請おたすけ隊を創設し、公共施設や商業施設などに加え、自治会、福祉施設、老人会など、各種団体からの依頼により、計62回、1,399人に対し、地域に出向いた申請支援を実施しました。 最後に、総務費に充用した予備費について説明いたします。お手数ですが、決算書の207ページを御覧ください。
②としまして、個人番号カード交付事務について、マイナンバーカードの不備による返納や個人番号の情報流出など問題が指摘される。綾町におけるこの制度の確立に向け慎重な対応を願う。 各地区での敬老会は、対象者増のため、財政面での負担が大きくなっている。賄い料を含め見直しが必要ではないか。 高年者タクシー利用料金助成や１００円バス利用は、顕著な伸びを示している。
２項国庫補助金、２目１節説明欄１、個人番号カード交付事務費補助金は、マイナポイント申込み支援事業の実績見込み等による増額でございます。 ３目４節説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、学童保育クラブにおける受入れ上限数の拡充のための改修工事の実施等に伴い増額するものでございます。