直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
一般枠、その他グループや個人申請では、10枚まで。ただし、行政枠と団体枠については、ワクチン、ノミ駆除はついておりません。 また、もう一つは、出張手術の要請ができるのは、行政に限るというふうに、一応、公益財団法人どうぶつ基金では、そのように記されておりました。
一般枠、その他グループや個人申請では、10枚まで。ただし、行政枠と団体枠については、ワクチン、ノミ駆除はついておりません。 また、もう一つは、出張手術の要請ができるのは、行政に限るというふうに、一応、公益財団法人どうぶつ基金では、そのように記されておりました。
また、農家の対策として電気柵、ワイヤメッシュ、トタン等の防護柵を設置しているのですが、これらに対して市のほうから申請を出せば補助金が出るのですけれども、内容は資材購入費の３分の１以内で、個人申請の場合は上限５万円、団体申請ですと上限10万円となっておりますが、資材購入費の２分の１まで補助をしていただけるよう検討していただけないでしょうか。
これについて、個人申請でやるのか、団体申請でやるのか、該当者が何人なのかというのでちょっとお聞きしたい。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 個人申請か団体申請かというようなことですが、飼養している農家の皆さん、乳用牛と肉用牛を対象としておりますので、そちらを飼養している農家、乳用牛につきまして53件ほどとなっております。
119: ◯羽蚋市民課長 マイナポイントでございますけれども、マイナポイントにつきましては、あくまでこれ、個人申請の話になります。なかなか実際のポイントの取得の仕方というのが非常に難しいというか、複雑になってございます。
⑫配合飼料価格安定制度加入促進事業ですが、これは畜産農家で、4つの酪農組合36人、個人申請分の74人、延べ110人を見込んでおります。 ⑬漁業用燃油高騰対策事業につきましては、漁業経営セーフティネット構築事業に加入している正組合員129人を見込んでおります。
◆かなざき文子 先ほど、ちょっと冒頭のときにちょっとご紹介したんですけども、サロンコンサートを４回シリーズでやっていこうと思ったら、その１回ずつの申請でお願いしますということで、要件がそうじゃないと駄目ですっていうことで、２件までは個人申請でされたんですけど、残り２件はちょっとできなかったから取り下げたみたいだったんですけど、そういった要件の違いっていうのがあったのかっていうところ、やっぱりそこを
今後は個人申請の森林整備を視野に入れた事業を展開しなければ、森林整備の事業内容にも偏りが生じるものと思いますが、個人申請の事業場所の選定について見解を伺います。 （５）、森林環境譲与税を活用した森林管理道等の保全及び修繕工事については、過去の一般質問において「森林環境整備に即したものであれば可能であるが、単に維持管理の活用では不可能である」と答弁されました。
今回支給に関しては、あくまでも個人申請ということで、定期券を買った領収書等を持ってきていただいて、限度額３万円で交付するということですので、退学や休学している方は当然そういったものを購入しておりませんので、そちらには支給は行かないようなこととなります。
また、個人販売につきましては、ちょっと遅れるかも分かりませんが、個人申請という形の中で、確認して、補助金支払いという形になろうかと思いますので、その辺は、ある程度大規模農家は把握できますし、再生協議会等で決定になれば、そういった情報も流していきますので、そういった周知をしながら、早い段階で支払いが完了できるように努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 入江議員。
個人申請を受け付けるようにしましたけれども、やはり事業主の協力は必要です。会社に相談しても協力が得られずに諦めて、保護者に支援が届かない、こういう問題が発生しております。
経緯につきましては、議員申されましたように地域の金融機関から融資を受けて事業に取り組む民間事業者の初期投資費用について地方公共団体が助成する経費に対し国の交付金が充たるというようなものでございまして、あくまで個人申請のものでございます。
この間は個人申請については、勤務先が事前に休業を認めるということが必要だったのですけれども、働く保護者が個人申請をした場合に、後から勤務先に確認をすることで、先に申請もできるというように制度が改善をされてきております。これは２月の初旬ぐらいの話ですけれども、こういった改善点も含めて、ぜひ保護者の皆さんには再度周知徹底をしていただきたいと思うのですけれども、見解を伺います。
◎産業局長（有村浩明君） 国におきましては、事業主が助成金の活用に応じない場合は労働者による休業支援金の個人申請ができるよう事業主に協力の働きかけを行うこととしており、これまでは休業の確認が事業主から得られなければ申請を行えませんでしたが、今回、同様の場合も申請を受け付けるよう改善が図られたところでございます。
個人申請でも事業主が休業と認め、協力しなければ支給されませんでした。 その後、条件緩和がなされましたけれども、制度そのものの周知はまだまだ進んでいません。国会審議の中でもこの制度について、１割の企業が対応できていない実態が明らかになりました。熊本市の実態はどうなっているでしょうか。私自身も調べてみましたけれども、具体的な実態の把握はできませんでしたので、他都市の事例を紹介いたします。
個人申請が行えるようになったことは当事者が申請しやすくなった点で一歩前進をしたものでございますが、私はこういった制度を困った方の救済にしっかりと対策を講じて役立てていただけるという環境をちゃんとつくっていかなければならないということで今回質問で取り上げさせていただいたわけなんですが、ホームページ等で知らせているという御答弁をいただき、またハローワークとも連携して、市報でも周知をしていくために制度をお
個人申請で労働局が事業主に行った働きかけは何件あり、事業主の協力を得たのは何件か伺います。 ◎商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。 滋賀労働局が事業主へ行った働きかけの件数および事業主の協力を得た件数等につきましては、滋賀労働局からは現時点において公表はされておりません。ただ、先週の段階で、働きかけを行ったほとんどの事業主からは協力を得られていると聞いております。
休園、休校に伴い休業した保護者への国の支援策としては、事業者が申請する小学校休業等対応助成金がありますが、申請には事業者の協力が必須であるにもかかわらず、事業者側が制度を導入しない場合があり、個人申請のハードルも高く利用が広がっておりません。こうした事態に対応するため、名古屋市などでは保護者を通じて、雇用先の事業者へ助成金制度の利用申請について依頼文を出しています。
小学校休業等対応助成金については、議員の御質問にもあるように、個人申請の場合の手続が改善され、労働局から事業主に個人申請について働きかける段階で、事業主が休業させたことの確認が得られていない場合でも、労働局が申請を受け付け、引き続き事業主に休業の確認を行う流れになりました。
今年２月、日本共産党の宮本 徹衆議院議員が衆議院予算委員会で質問したところ、労働局が個人申請を受けた後、勤務先に確認するよう改善されました。今後、この申請が増加すると予想されております。制度や申請手続が複雑なことや、企業の協力が得にくいといった課題もいまだに残されております。
◆１４番（堀広子君） 事業者のほうが申請をすると、受給者が申請するということでございますけれども、今回、運用改善が行われまして、個人申請もできるようになったんです。また、受給対象もそういうことで、うんと広がっております。 必要とする全ての保護者が申請ができるように、早急に必要な情報を届くように周知徹底を行うべきだと思いますけれども、この点についてはこれまではどのような対応をされてきたのでしょうか。