伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
個人所有林の管理ができない状況と、全く同じ環境が想定をされるということであります。持続的管理には、個人有林とは異なった組合ならではの難しさもあると思います。 過去には、組合員総出の間伐整備作業などを年何回か行い、森林保全を行ってきましたけれども、このままでは解散などの資金的余力さえなくなってくるという可能性もあります。
個人所有林の管理ができない状況と、全く同じ環境が想定をされるということであります。持続的管理には、個人有林とは異なった組合ならではの難しさもあると思います。 過去には、組合員総出の間伐整備作業などを年何回か行い、森林保全を行ってきましたけれども、このままでは解散などの資金的余力さえなくなってくるという可能性もあります。
その中で、大きなテーマは、県民税を使って整備等をした個人所有林であっても、県民が気軽に利用できる、あるいは各種事業を県民が参加して実施できる仕組みづくり、山が持っているＣＯ２吸収、伐採した木の建築材としての利用でＣＯ２を固定化する資源循環によるカーボンニュートラルの実現、ＣＯ２を排出する化石燃料から再生可能な自然エネルギーとしての木質バイオマスの熱利用を進めることで脱炭素を進めるなど、県民の皆様が三
特に、人里と山の境界である里山については、小規模の個人所有林が多く、近年では、所有者の高齢化や不在地主などにより適切な管理が困難な状況にあるものと考えられます。 里山の管理ということにつきまして、現状はどのようになっているか伺います。 ○議長（坂本智徳君） 農林部長。
その中で紹介されている南佐久中部森林組合の取組、個人所有林を対象に伐採後、10年間にわたる保育作業を１ヘクタール当たり21万円で請け負う取組、苗木を植えて10年生まで育てた山を所有者に返すことで「伐ったら植える」林業のサイクルを維持しようとしている事例です。植えなければカラマツ林業が途絶えてしまうから。これに取り組む森林組合の管内では、伐採跡地の７割以上で再植林が実現しているとのこと。
また、森林経営計画の策定に際しましては、県営林の周辺に所在する小規模な個人所有林等と合わせ、より広域での整備を図るため、周囲の民有林と共同した計画をモデル事業により平成二十六年度から取り組んでいるところであります。 さらに、森林施業の効率化を図るため航空レーザー測量に率先して取り組み、正確な資源量の把握や施業地の団地化、効果的な路網配置等に資する高精度の森林情報の取得を進めているところであります。
木材の利用促進と間伐材の有効活用という点では、個人所有林の森林整備で発生する間伐材など未利用資源の活用に対して地域振興券を交付して、森林整備意欲の向上を図っています。 また、木育を推進することで、地元産木材を使った木のおもちゃの贈呈や森林を大切にする人を育てているところであります。 既存企業の事業拡大の支援につきましては、設備投資額の５％を奨励金として企業へ補助し、事業拡大を支援いたしました。
国の施策の導入であり、地域を指定し個人所有林にも光が当たる画期的な内容となっております。モデル団地として西春近団地、長谷非持団地、富県団地と手良団地、高遠町藤沢団地が指定をされております。現段階での進捗状況を、そして今後の取組につきまして明らかにしていただきたいと存じます。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
森林再生事業の実績の中で、個人所有林と共有林との実績は大まかに言ってどうなんでしょうか。分かる範囲で結構です。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） お答えいたします。 これは令和２年度実績でよろしいでしょうか。 ◆１０番（古市泰久） 結構です。
東近江市の個人所有林は３０％です。これら森林は、琵琶湖や淀川水系の重要な水源であり、土砂の流出を防ぎ、生物多様性を保全し、木材の産出、二酸化炭素の吸収など、私たちの暮らしと切り離すことができない大変貴重な財産です。
姶良西部森林組合は、姶良市内の個人所有林等の造林から下刈、間伐、主伐、森林作業路等開設に至るまで、長期にわたる展望を見据えた中で全般的な管理を行う事業体であり、森林管理においても中心的な役割を担っていると考えております。 本市としましても、引き続き長期的な展望に立ち、地域林業を守っていく林業事業体と連携し、共に林業の活性化や森林保全等に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
また、方法書により示された対象事業区域内の土地所有の状況につきましては、その多くを国有林と個人所有林とが占めるものと思われますけれども、詳細については、事業区域が決まっておりませんので把握してない状況でございます。
このうち国有林を除く民有林の面積は１万５,１１４ヘクタールで、約８０％が財産区、林野組合及び開発事業者等の団体所有林、残る２０％が約３,０２３ヘクタールでありますが、個人所有林で構成されております。
当市における森林所有の状況は民有林がおよそ４万ヘクタールございまして、このうち６０％を超える約２万７，０００ヘクタールが個人所有林となっております。個人所有林のほとんどが森林組合と長期受委託契約が締結されておりまして、森林所有者との合意に基づき森林組合によって森林の管理が実施されている森林に当たります。
そこで、個人所有林を含め、市内全ての森林路網の状況の概要について教えてください。 次に、大きい３番、ひきこもり支援について。 平成31年２月から４月にかけて、県及び市町村によるひきこもり等に関する調査というのが行われました。県内の民生児童委員5,040人を対象に担当地区において把握している情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で実施がなされ、回収率89.4％と聞いています。
残る約２０％が個人所有林で構成をされております。 当市では近年、この民有林において年間１００ヘクタール前後の間伐が進められておりますが、依然として間伐等の森林整備が進まない場所も多い、そんなふうに認識をしております。積極的な森林整備の推進がまさに求められているのだというふうに思っております。
これによりまして、市内の個人所有林管理につきまして行政関与の度合いが評価されることとなり、森林・林業政策としての大きな転換期と捉えているところでございます。 議員御指摘のとおり、林業の専門職がいない当市におきましては、事業の円滑な実施に向けシステムに係る業務を行う推進組織を市町村が共同して県単位で立ち上げる予定であります。
431 ◯産業部長（辻 宏育君） 本市におけます個人所有林の面積は、本市の森林面積全体の約96.5％を占めております。人工林は、もともと木材生産を目的に植林されたものでありますことから、森林所有者に広葉樹を主体としました天然林化することにつきましてのご理解を得ることは難しいと考えているところでございます。
何代もの相続手続が放置され、結果、個人所有林はより深刻である。親族が県外に転居しているケースも多く、少なくとも379人から同意を得たが最後まで所有者がわからず間伐を諦めた。」というような記事であります。
これによりまして市内の個人所有林管理について行政関与の度合いが強化されることになり、森林・林業政策としての大きな転換期と捉えております。