寒川町議会 2024-03-03 令和６年第１回定例会３月会議（第３日） 本文
法人固定資産税、寒川町の税収の構造は、令和３年度個人均等割や所得割の構成比が２９.８％に対して、法人均等割や法人割は８.６％しかなく、今後将来人口推計どおりに人口減少期に入り、世帯数が減少すると個人住民税の増加は見込めず、税収に影響があると考えられるため、企業誘致には景気の影響を受けるなどの不安定要素もございますが、法人税の割合を少しでも高めることや法人固定資産税の確保は税収源のリスクの備えとして不可欠
法人固定資産税、寒川町の税収の構造は、令和３年度個人均等割や所得割の構成比が２９.８％に対して、法人均等割や法人割は８.６％しかなく、今後将来人口推計どおりに人口減少期に入り、世帯数が減少すると個人住民税の増加は見込めず、税収に影響があると考えられるため、企業誘致には景気の影響を受けるなどの不安定要素もございますが、法人税の割合を少しでも高めることや法人固定資産税の確保は税収源のリスクの備えとして不可欠
町の財政の構造としては、寒川町の決算カードによれば、令和３年度の個人均等割や所得割の構成比が２９.８％に対し、法人均等割や法人割は８.６％しかなく、今後も少子高齢化の進行を考えると、企業誘致にはコロナ禍のように景気の影響を受けるなどの不安定要素もございますが、法人税の割合を少しでも高めることは税収減のリスクの備えとして不可欠であると考えられます。
寒川町の税収の構造は、令和２年度の個人均等割や所得割の構成比が３１.１％に対し、法人均等割や法人割は５.５％しかなく、今後の少子高齢化の進行を考えると、企業誘致にはコロナ禍のように景気の影響を受けるなどの不安定要素もございますが、法人税の割合を少しでも高めることは、税収減のリスクの備えとして不可欠であると考えられます。
また、所得が一定の基準を超えると課税される個人均等割というのがございますが、これも120万円減少しておりまして、これはやはりさきに述べたコロナウイルス感染拡大に伴う収入減少によりまして、非課税者が増加したと捉えておるところでございます。個人市民税の令和３年度の減少は、こうしたコロナによる収入の減少と、引き続いております府中市の人口減も一つの要因であろうと考えております。
住民税については、若年層の減少や年金受給者の増加などを鑑み、個人均等割の微減、所得割の増、退職所得の増、法人均等割の増、法人税割の微増を見込み、項計では昨年度より増額を計上いたしました。 固定資産税につきましては、土地分の減、家屋分の増、償却資産分の減を見込み、項計では昨年度より減額を計上いたしました。
まず、１款１項市民税の１目個人、１節現年課税分の個人均等割につきましては、前年度の令和３年度予算との比較で16万4,000円の増額、また個人所得割につきましては3,438万1,000円の減額を見込んだものでございます。
このような流れもありますが、令和２年度の全国における標準税率以外の採用状況は、市町村民税所得割は３団体で全体の0.2％、個人均等割は４団体で全体の0.2％、固定資産税は152団体で全体の8.8％であり、少数の団体に限定されている状況であります。なお、大分県内では、法人市民税法人税割について、本市を含む15市町が制限税率を採用していますが、それ以外の税は全て標準税率を採用しております。
村民税については、若年層の減少や年金受給者の増加などにより個人均等割の微減、所得割の増、退職所得の減、法人均等割の微減、法人税割の減を見て、項計では昨年度より減額を計上いたしました。 固定資産税につきましては、土地分の微減、家屋分の減、償却資産分の増を見込み、項計では昨年度と同額を計上しております。
まず、１款１項市民税の１目個人、１節現年課税分の個人均等割につきましては、前年度の令和２年度予算との比較で64万9,000円の減額、また個人所得割につきましても前年度との比較で5,807万8,000円の減額を見込んだものでございます。
初めに、第９条の２第１項は、個人均等割の非課税について規定するものでございますが、令和３年１月１日に施行されます個人所得課税の見直しにより、給与所得者及び年金所得者の所得控除が１０万円引き下げられることから、意図せず従前非課税であったものが課税されてしまうため、そのような影響が出ないように、個人均等割の非課税の算出基礎となります所得を１０万円加算した金額に改めるものでございます。
改めて申し上げますけれども、国保税には個人均等割というのがあり、40歳未満で１人３万2,600円を負担するということなんです。だから、子供さんが１人増えれば、その世帯は年間３万2,600円増税になりますよということなんです。これが40歳以上となりますと、４万1,400円という均等割、こういう仕組みがあるわけです。 それで、国保の世帯というのは、子供さんが増えれば３万2,600円ずつ国保税が増える。
さらに納税義務者数では，個人均等割で平成５年度は３万３５６人で，平成３１年度は４万４,７９７人ですので，１万４,４４１人，４７.６％と大きく増加しております。
まず歳入について、１款１項２目、町民税の個人、法人の対象件数はとの質疑に、個人均等割は、令和元年度は、１万３千人、令和２年度は、１万３千２００人で２００人の増加を見込んでいる。また、法人は資本金の額と従業員の人数で９つの区分に分かれるが、令和元年度は１千３１法人、令和２年度は１千９５法人で６４法人の増を見込んでいるとの答弁。
内訳としまして、節1の現年課税分89億500万円は、個人均等割が2億7,860万円で、前年度に比べ420万円の増、個人所得割は86億2,640万円で、前年度に比べ1億1,980万円の増となっております。個人所得割につきましては、雇用環境の改善に伴う給与所得の増加等による増収を見込み計上いたしました。
村民税については、若年層の減少などにより個人均等割の微減、所得割の微増、退職所得の微減、法人均等割の微増、法人税割の微減を見込み、項計では昨年度と同額を計上いたしました。 固定資産税につきましては、土地分の微減、家屋分の微減、償却資産分の微減を見込み、項計では減額を計上しております。
具体的には、市民税の個人均等割、所得割、固定資産税の土地、家屋に関わるもののうち個人所有分の合計の伸びがどうであったかということであります。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目は、定住促進事業、子育て支援医療給付事業の開始以来、投じられた費用の総額をお示しください。
個人均等割の減少が見込まれるところであります。また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定に当たり、人口急減補正など激変緩和のための措置があります。しかし、国政調査人口や児童数、65歳以上の人口などを基礎としている項目が多く、人口減少が進めば普通交付税も減少する図式となっております。
まず、１款１項市民税の１目個人、１節現年課税分の個人均等割でございます。令和元年度の実績を基に算出いたしまして、前年度と比較いたしますと額にして92万3,000円、率にして１％の増額を見込んでございます。
また、平成20年度からは、県民税個人均等割及び法人均等割の超過課税によりまして、県民共有の財産であります本県の豊かな森林を守り、育て、元気な森を次の世代に引き継いでいくため、とちぎの元気な森づくり県民税を導入しているところであります。
64 ◯委員（田中紀子さん） 市税のところでいろいろ聞きたかったんですけれども、個人市民税のところも先ほどこの資料で、個人均等割と所得割、これがどんな状況なのかということで、所得が増えた人がいるのか、個人均等割が増えれば、人口が増えてそうなのかなというのが見られますし、法人市民税のところでは、法人均等割が増えていれば、法人が増えていることで、法人税割が増