棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
まず、歳入ですが、１款１項１目町民税の個人分として、説明欄のとおり滞納繰越分の調定額確定による136万円の減額であり、次に、４ページ、４款１項１目配当割交付金は200万9,000円の増、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は454万3,000円の増、９款１項１目環境性能割交付金は186万8,000円の増、10款１項１目法人事業税交付金は、194万2,000円の増は、いずれも交付金の交付額確定によるものであります
まず、歳入ですが、１款１項１目町民税の個人分として、説明欄のとおり滞納繰越分の調定額確定による136万円の減額であり、次に、４ページ、４款１項１目配当割交付金は200万9,000円の増、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は454万3,000円の増、９款１項１目環境性能割交付金は186万8,000円の増、10款１項１目法人事業税交付金は、194万2,000円の増は、いずれも交付金の交付額確定によるものであります
例えば個人分、もしくは民間の開発計画があった場合、この地域は制約があるから、制約がない、ほかの地区への場所移動などのことも考えられます。 このようなことから、該当した場合、雨水貯留浸透対策工事費の補助金など、何らかの対応が必要ではないでしょうか。ほかの自治体によっては補助金制度を持っているところがあります。これらについて伺います。 ○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
内訳は市民税個人分と固定資産税がともに１億円増収であるが、市民税の法人分が１億２，０００万円減収となっております。このことは個人所得が増え、住宅などへの投資が増えた一方で、法人、いわゆる小規模事業者の厳しい経営環境が裏にはあると思います。 政策要望書はどのように取り扱われているか。 定期的な打合せや懇談会など、継続した取組が行われているのか。
他方で、いまだ市民生活に対する物価高騰の影響も残る中、私個人分といたしましては、本年適用分の賞与の増額については、公職選挙法に抵触しない形で、途上国支援を行うＮＰＯ法人に現地での支援費用として寄附を考えておりまして、この点も併せて申し添えます。
◎藤原厚也税務課長 まず、町民税の個人分ですが、こちらは納税義務者の伸びという事実もございますが、一番の要因は、１人当たりの課税標準額が当初見込額より増加したことによる要因が大きいと捉えております。
１段目の町民税の個人分につきましては、今年度の課税が確定したことに伴う増額です。 ３段目の地方交付税につきましては、今年度の普通交付税の交付額が確定したことに伴う増額です。 下から３段目の社会福祉費負担金につきましては、障がい児通所等の利用増加に伴う障がい者自立支援給付費の国庫負担金の増額です。 １０ページをご覧ください。
件数では79件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が43件、法人分が３件、固定資産税及び都市計画税が15件、軽自動車税が18件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額9,059万9,000円、収入済額9,176万8,000円、116万9,000円の増となりました。前年度比較では31万5,000円、0.3％の減収でございます。
主なものといたしまして、１項市民税、個人分につきましては、１億310万円増の34億6,800万円。主に給与所得の回復による増でございます。法人分につきましては、7,100万円増の６億6,200万円を計上してございます。また、２項固定資産税につきましては、２億1,600万円増の49億3,600万円で、大規模な太陽光発電施設の竣工及び新築家屋等による増でございます。
自主財源の確保につきましては、まずは税収の拡大を図ることが重要でありますが、特に市民税の個人分・法人分確保のため、移住定住による人口増や企業誘致・既存企業への就業機会の確保や拡大などに力を入れているところです。移住定住による人口増につきましては、移住定住に係る情報発信や移住体験事業の実施、ワーケーション等への取組を強化しており、移住定住者の増加に一定の成果が見られております。
次に、個人分も合わせて、未処理の登記も法改正により今後進められる必要があるということでございます。これも以前質問させていただきましたが、河川関係で、河川堤外地域に未処理の民地がまだ残っている。私も確認はしているのですけれど、残っております。その処理については今後どうなるか、予定をお伺いいたします。 ○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
第１款市税、第１項市民税、１目個人分9,000万円の増は、個人市民税所得割の増額でございます。 14ページを御覧ください。 第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金2,213万5,000円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,580万2,000円の増額が主なものでございます。
さらに委員から、今後、厳しい状況で、税収として個人分というのが人口減に伴って減っていくと思われる。ある程度、法人に頑張っていただき、業績を上げていかなければ、本当にこの先、非常に厳しい財政運営を強いられてくると思われる。よく現状を見ながら今後の財政運営なり予算も執行していただきたいとの要望がありました。 そのほか、固定資産税の減額の理由などについて質疑があり、答弁がありました。
あとは、輸送経費の支援なんですが、総額で64万円かかるんですけれども、新潟県全農、あと佐渡市が行きますし、あと個人、４つで割りまして16万円、個人分16万円を助成するという内容になっております。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。 ◆５番（宮澤直子君） 大変だと思いますので、ぜひ助成していただきたいと思います。
年間の税収につきましては、個人分と法人分の合計額で、平成の時代は毎年二億三千万円から二億四千五百万円程度でございましたけれども、令和に入ってからは毎年約二億五千万円程度で推移しております。 以上でございます。
ありましたけれども、企業版のふるさと納税を始めるに当たって、従来のふるさと納税については、その寄附額が基金に積まれていることが許されたけれども、今回のこの企業版ふるさと納税については、総合戦略に示されていることの計画について詳細を明示して、それを応援する企業が寄附をしてくれると、言わばあらかた事業使途が決められているような事業だという理解をしたんでありますけれども、そこでもう一個言っていたのは、国から個人分
個人分の納税義務者数の前年度との比較はどうか。給与所得者の所得階層別での傾向と平均所得、それぞれ前年度と比べてどのようか、お聞きをいたします。 ３点目は、法人分についてです。法人規模別の特徴や法人の数、調定額、それぞれの前年度比についてはどうか、お聞きいたします。 ４点目は、個人分、法人分の収納率についてです。現年分や滞納繰越し分、それぞれの傾向はどのようか。
①の個人分の現年課税分は、納税義務者の減少及び給与所得額の減少により、２．８％の減、②の法人分では、主に建設業及び林業事業者の事業収益の減少により、３．３％の減となり、村民税全体では４７５万４，０００円、２．８％の減となりました。 次に、二つ目の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、国のコロナ対策である事業用家屋及び償却資産の減免制度により、前年度と比較して７．２％の減となりました。
任期は３年で、給与の支払いはなくボランティアでありますが、令和３年度は、県からの活動費として、民生委員・児童委員個人分として１人当たり６万１，２００円が、各地区民生児童委員協議会分として１人当たり９，６００円が交付されております。また、市からは１人当たり４万２，９００円を各地区民生児童委員協議会へ交付をしております。 ○議長（岩崎喜久雄） 星野一広議員。
件数では85件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が53件、法人分が１件、固定資産税及び都市計画税が13件、軽自動車税が18件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額6,477万2,000円、収入済額9,208万3,000円、2,731万1,000円の増となりました。前年度比較では118万5,000円、1.3％の増収でございます。
県議会では、政務活動費の廃止を訴え、個人分の３３６万円の全額を辞退し、会派分の２４万円についても無駄な支出をしないように心がけて、残額を県に返還している議員が増えています。 私は、政務活動費を辞退している議員の一人として、コロナ禍で県民の生活が厳しい下、訴状において政務活動費の返還を求める対象とされた議員の裁判費用の負担の在り方を検討すべきではないかと考えます。