野田市議会 2021-03-09 03月09日－03号
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市の交付限度額の総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市の交付限度額の総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化
市内の個人事業者及び正規職員が５人以下の小規模事業者に対して、10万円の個人事業者等協力金を支給しております。事業費は約５億1,000万円を見込んでおり、11月30日現在の申請件数は4,997件でございます。
また、個人事業者等協力金につきましても現在も申請があるため、経営支援対策給付金と同様に10月30日まで延長した申請期間を来年２月１日まで再延長することといたしました。現時点での事業費は約５億1,000万円を見込んでおり、予備費を活用させていただいております。
具体的に申し上げますと、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免等々、多種多様な支援策を講じておりますので、まずは交付金をこれらの事業の財源として活用することを基本的な考え方としております。
市内の個人事業者等に対し、定額10万円を支給する個人事業者等協力金につきましては、申請や問合せが多くあったことから、申請漏れを防ぐため申請期限を10月30日まで延長して対応しております。現時点での事業費は約４億6,000万円を見込んでおり、予備費を活用させていただいております。
特に商工業者に対する支援策として実施している個人事業者等協力金や経営対策給付金につきましては、現在も当初の見込みを大幅に上回る申請が続いている状況となっており、こうした支援を必要とする方々が倒れてしまう前に手を差し伸べることが重要であろうと考えているところでございます。
さらに、予備費を活用した支援策として、市内の個人事業者及び正規職員が５人以下の小規模事業者に対しては、10万円の個人事業者等協力金を支給しており、当初は店舗を有する個人事業者等を対象と考えておりましたが、店舗を持たないフリーランスの方なども対象としたことから、事業費としては当初の見込みの２倍以上の約４億円を見込んでおり、６月中旬になりましても申請や問合せが多くあったことから、申請漏れを防ぐため申請期限