青森市議会 2023-12-11 令和５年第４回定例会（第５号） 本文 2023-12-11
このたび、住み替え先となる空室住戸の修繕状況調査を完了し、現在、この調査結果に加え、住棟の建築年数、現在の入居率、また、利便性を考慮した団地の再編など、総合的な観点から用途廃止する住棟の再検討を行っている。
このたび、住み替え先となる空室住戸の修繕状況調査を完了し、現在、この調査結果に加え、住棟の建築年数、現在の入居率、また、利便性を考慮した団地の再編など、総合的な観点から用途廃止する住棟の再検討を行っている。
また、耐用年限まで期間があるものの、入居率、建物の老朽度、立地条件及び長寿命化型改善を行った場合のライフサイクルコストの縮減効果の比較など総合的な検討を行った結果、用途廃止することとした青柳団地、幸畑第三団地の２棟、幸畑第四団地の９棟につきましては、現在、集約化の検討及び住み替え先となる空き室住戸の修繕状況調査を行っておりまして、今後、これらの準備が整い次第、入居者への説明会を行うこととしています。
ことし九月に財政局が行った半壊以上の被害を受けた家屋の修繕状況調査では、市内の半壊以上の住宅で修繕済みと答えたのが千三百十八件で六％、解体済みが二百九十三件で一％、そして未修繕は一万六千二百七十四件で七三％に上っていることがわかりました。 震災から五年九カ月を迎えてもなお、市内にはこれほど多くの住宅が被災したまま修繕することもできず取り残されています。
最近、被災建物の所有者を対象に市が建物の状態を問う修繕状況調査を実施をされているとお聞きをしておりますが、どういう目的で行っている調査か、それによってどのような影響が生まれてくるのか、お伺いしたいと思います。
東日本大震災により半壊以上の被害を受けた家屋の修繕状況調査等の実施を行うということであります。これまで、家屋の評価額を減じる取り組みを行ってまいりました。修繕済みが確認できた家屋については、二十七年度に向けて評価額の見直しを実施するということであります。今回の評価額の見直しにより、どのように市税収入に変化があらわれると想定されているのか、お聞かせください。