岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
県のほうでは、保育士修学資金貸付制度というものを設けておりますが、これは山口県内の保育士養成施設に在籍し、卒業後、県内の保育所等で５年間保育士等の業務に従事した場合、貸付金の返還が免除されるというものですが、この制度には当然定員がございます。希望しても定員から外れてしまう学生も毎年数人いるということです。 また、この制度は県の制度ですから、県内のどこに就職してもいいわけです。
県のほうでは、保育士修学資金貸付制度というものを設けておりますが、これは山口県内の保育士養成施設に在籍し、卒業後、県内の保育所等で５年間保育士等の業務に従事した場合、貸付金の返還が免除されるというものですが、この制度には当然定員がございます。希望しても定員から外れてしまう学生も毎年数人いるということです。 また、この制度は県の制度ですから、県内のどこに就職してもいいわけです。
次に医師等の人材確保につきましては、平成30年度に医師修学資金貸付制度を創設し取組を進めている最中で、医師不足を解消するには至っておりません。 機能の集約化につきましては、留萌医療圏に当院に代わる機能を担える医療機関はありません。 次に経営形態の見直しにつきましては、平成19年度から地方公営企業法の全部適用という形で現在経営をしているところでございます。 ４ページ目を御覧ください。
これから保育士資格を取得する学生さんが利用できる保育士修学資金貸付制度について再度質問させていただきます。この保育士修学資金貸付制度は、これから保育士を目指す学生さんにとってとても有効である制度と考えております。越谷市では、看護師確保のため、看護師等修学資金貸与制度が市単独でございます。
また、修学資金貸付制度についても、５００万円までは行きませんけれども、希望者には出しているというやり方をやっています。あるいは、保育士奨学金支援制度とか、返済を免除する制度とか、こういった形で保育士の確保をしようということもやっています。 ですから、３０人に１人などというのはとても大変な話ですけれども、これからもどんどん人数を減らして、２０人程度で保育士さん１人という。
修学資金貸付制度の対象拡大についてでございます。県では、大学や専門学校で専門分野について詳しく学び、国家資格の取得が必要な職種のうち、県民の皆様の生命、健康、子育てに必要不可欠な医療や福祉サービスを担う看護師あるいは保育士等の確保が喫緊の課題であると認識をいたしております。
また、県内企業に就職する若者に対する奨学金返済支援制度や看護学生に対する修学資金貸付制度を創設するほか、生成ＡＩを活用できる人材やものづくり産業の専門人材の育成に向けたリスキリングの強化を図るなど、産業や地域を支える担い手の確保を図ってまいります。 さらに、ぎふ農福連携推進センターや外国人県民のための日本語教育総合支援センターを新たに設置するなど、多様な人材の活躍を推進してまいります。
健康福祉部関係では、看護学生に対する修学資金貸付制度や新卒訪問看護師の育成支援などを行う経費として、一億九千六十二万六千円、子育て世帯への経済的支援の充実を図るなど少子化対策経費として十五億八千四百十三万三千円を計上するものであります。 なお、当委員会所管の債務負担行為については、図書館書誌情報システム機器借上げ及び保守管理委託など、二十件を新たに設定するものであります。
◎福祉部長（中本十三夫君） 福祉施設の人材確保についてということですが、現在、県におきまして指定の養成施設に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対して、介護福祉士修学資金貸付制度を実施しております。これは、月々の学費、入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用を限度額内で貸付けをしているものでございます。貸付金は、２年間で最大１６８万円になります。
本県では、介護福祉士修学資金貸付制度を創設し、人材確保に取り組んでいますが、貸付けの対象者が本県から通える養成校に限られているため、他県の養成校に進学した本県出身の学生は、自費での入学か、他県の修学資金を活用してそのまま他県で就職している状況にあるようです。
続きまして、89ページの福祉修学資金貸付制度についてなんですが、これも非常に有効な支援制度だと思うんですけども、前回の利用件数が７件ということで非常に少ないなという印象があります。これに関しても、今後利用者の拡大に向けてどのような、例えば具体的なそのような定着支援というか、この人材確保に対しての啓蒙というか、具体的なことがあればお示しいただきたいと思います。
留萌市立病院として修学資金貸付制度がありますが、償還後の離職を防ぐためにも、医療者の使命感だけでなく、魅力的な労働条件と働きやすい環境整備が求められておりますが、医療従事者が働きやすい環境づくりについて、今後、留萌市立病院としてどのような取組を行っていくのか、島田病院事業管理者にお聞きいたします。 中項目２点目、留萌市における医療・介護資源の確保についてです。
また、医師確保対策として、平成二十年度に創設した医学生修学資金貸付制度では、創設時には十名であった地域枠の定員を二十八名まで段階的に拡充してきております。これを利用した約二百七十名の医師が県内で勤務しております。 策定中の第八期計画では、予防から在宅医療に至るまで、切れ目なく保健医療サービスが提供できる体制の確立を進めることとしております。
看護師等の修学資金貸付制度は、将来市立敦賀病院において看護などの業務に従事する意思があり、看護学校などの養成施設に通っている学生を対象として、無利子で修学にかかる資金の貸与を行うものであります。 この制度は、平成25年３月議会で市立敦賀病院医療従事者修学資金貸与条例を制定し、同年４月１日から運用を開始しております。
これまでも、大学へのリクルート活動や県職員として働くことを要件に返還が免除される修学資金貸付制度の創設、初任給調整手当などの処遇改善といった幅広い確保対策に力を入れてまいりました。 また、獣医系大学における公務員獣医師に特化したコースの創設や、卒業後公務員獣医師として本県へ就職することを条件とした地域枠入学制度等の拡充について、国に要望しています。
１ 介護福祉士等修学資金貸付制度について 本制度は介護福祉士と社会福祉士の国家資格のみを対象としています。一方で都が行なっている福祉介護分野の人材育成・支援策では介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師がその対象となっています。そこで都内で働く専門職が一人でも多くなるよう本制度の趣旨に鑑み、精神保健福祉士など、その対象となる国家資格を拡大することに努める事。
これにより、事業団におきましては、保育士資格の取得を支援する修学資金貸付制度を創設し、人材確保に取り組んでおります。御質問の職員給与の見直しについての報告は受けておりませんが、一時金の支給などについては、事業団の規定に沿って実施されるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君） 嶋崎北原クリーンセンター所長。
二、地域の実情に応じて自主性を反映した対策及び介護福祉士等修学資金貸付制度の運用を継続的に実施できるよう地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の財源を十分に確保すること。三、外国人技能実習制度や在留資格介護に基づく外国人介護人材の受入れに当たっては、利用者の不安を緩和するため基金を活用した支援策を拡充するなど、日本語学習支援を強化し、介護サービスの質を担保すること。
このため、県では、保育所見学バスツアーの開催や一定期間県内施設に勤務することで返還免除となる修学資金貸付制度を創設し、保育士を希望する若者の県内就職を促進してまいりました。 本年度設置いたしました保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の復職支援に加え、離職率が高い若手保育士の交流会を開催し、悩みや困りごとへの助言を行うなど、離職防止に向けた取り組みを行っています。
加えて、県では、世帯所得に関係なく、一定期間、県内で就業すれば返済不要となる看護師等修学資金貸付制度を設けています。 こうした取組により、学生が経済的理由で学びを諦めることなく、本人が希望する進路に進めるよう、今後とも、しっかりと取り組んでまいります。 次に、実習時の補助についてです。
例えば、看護師でも医師でも行っている看護学生修学資金貸付制度や医学生修学貸付金制度を創設し、特定の指定した病院に一定期間勤めれば奨学金免除等の措置により、授業料の負担を減らして助産師の育成を県で行うことが可能だとすれば、産み育てやすい環境を県内に整備できるのではないかと考えます。御承知のとおり、助産師は出産だけではなく、産後ケアでも母親の貴重な相談・助言をする仕事を担っております。