青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
一方で、令和５年度における青森市内の企業の倒産件数は、信用調査会社の株式会社東京商工リサーチによりますと、物価高や人手不足などを背景に、前年度比９件増の17件となっております。
一方で、令和５年度における青森市内の企業の倒産件数は、信用調査会社の株式会社東京商工リサーチによりますと、物価高や人手不足などを背景に、前年度比９件増の17件となっております。
また、信用調査会社が実施した老人福祉介護事業の倒産調査では、本年１月から４月に倒産した件数は全体で51件、うち訪問介護は22件となっており、経営環境の厳しさが見てとれます。こうした客観的な情報を見るにつけ、私は今回の訪問介護等に対する報酬改定の影響を非常に懸念しております。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ奈良支店によりますと、奈良県内の企業の倒産件数は増加傾向にあります。特に心配されるのが、コロナ禍においてゼロ金利や優遇金利でお金を借りた事業者の皆さんです。およそ３年間のコロナ禍をしのいでも売上げが上がらず、返済のめどが立たない。しかし、金融機関は追加融資に応じてくれず、お店などを畳まざるを得ない。このような現状があるそうです。
民間の信用調査会社によると、県内企業の後継者不足率は五九・二％となっており、地域の雇用と経済を支える企業の事業承継は喫緊の課題であると認識をしております。
信用調査会社の東京商工リサーチの４月の調査によると、企業の４割が価格転嫁ができず、また、価格転嫁した企業の５割で利益率が低下したとの結果が出ています。 議員御指摘のとおり、価格転嫁を実施するためには、取引先や消費者の理解が必要不可欠です。
民間の信用調査会社が７月に行った全国調査によると、正社員が不足である企業の割合は、３年連続で上昇し、過半数に達しています。札幌市が４月に公表した企業経営動向調査においても、回答された1,042社の企業で、人材を確保したいが、確保できていないと答えた割合が55％を占めており、特に建設業で割合が高く、経営上の課題となっている状況にあります。
本県は、負債総額一千万円以上の統計件数ということで民間の信用調査会社の統計によりますと、コロナ禍前の令和元年度で六十七件でございました。コロナ禍に入り令和二年度で四十五件、これは、昭和四十三年以降の倒産件数の調査によりますと、過去二番目に低い数字になっています。
信用調査会社の帝国データバンク熊本支店によると、今年１月から６月までの上半期で、県内での倒産件数が44件となり、前の年の同じ時期より29件、率にして51％増え、この10年で最多となっています。 人件費が上昇傾向にあり、燃料費などの高騰も重なって、事業経営が困難になる企業が増加しており、こうした倒産は、今後も増えるおそれがあります。
民間信用調査会社、東京商工リサーチのインボイス制度に関するアンケート調査、８月31日公表によると、インボイス制度開始後の免税事業者と取引しない企業は8.3パーセント、取引価格を下げる企業が3.4パーセントでした。免税事業者に不利益が生じる危険は明白です。立場の強い大企業などが一方的に免税事業者に不利な取引条件を押しつける動きも出ています。
民間の信用調査会社が県内企業二百二十一社を対象に行った調査によりますと、今年度賃上げを行う見込みと回答した事業者は五七・九％と、三年連続の増加となりましたが、企業規模が小さくなるほど、賃上げしないとする回答が増えるなど、企業規模による格差が課題となっていると認識しております。これらを踏まえ、引き続き、経済の好循環に向けて、中小企業の賃上げに向けた取組を支援していく必要があると考えております。
信用調査会社、東京商工リサーチによると、昨年１年間に倒産した介護事業所は全国で合わせて143件で、前の年の81件の1.7倍に増えており、負債総額も過去最多の221億3,800万円に上っております。
信用調査会社、東京商工リサーチによると、昨年１年間に倒産した介護事業所は全国で合わせて143件で、前の年の81件の1.7倍に増えており、負債総額も過去最多の221億3,800万円に上っております。
ある信用調査会社の調査では、昨年、全国の介護事業者の倒産は過去最多だったそうです。 食材などの物価や光熱水費の高騰対策に加え、介護人材の確保は、特に厳しさを増していると感じています。 物価高騰対策につきましては、昨年12月補正予算で支援策等を講じていただきましたが、施設等ではまだまだ厳しい状況が続いていると聞いています。
民間信用調査会社の帝国データバンクによりますと、中小企業を中心としたアンケート調査では、中小企業で人件費の増加分を価格に転嫁することは難しいと訴えが出されております。中小企業におかれましては社会保険料の雇用主負担の軽減など、全ての中小企業に届く思い切った支援は欠かせません。
２月から値上げされた食品、飲料、日用品は５，０００品目を超え、４月までに累計１万品目を超えることが信用調査会社の調査で明らかになりました。２０２０年に受けた融資の資金も底をつき、一度の融資では事業資金が足りず追加融資を受けている、目いっぱい借り入れて事業資金がないという事業者もいます。
信用調査会社の東京商工リサーチによると、2022年上半期（１月から６月）の後継者不足による後継者難倒産の件数は、前年同期比より17.8％増の224件で、2013年の調査開始以来最多となったとのことです。資本金別では、1,000万円未満が約６割を占める一方で１億円以上が２件と、中小零細企業だけでなく、中堅企業にも後継者問題が広がっているとのことです。
信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、今年の一月から十一月までの倒産件数は百三十五件となり、過去最多の二〇二〇年の年間件数を既に上回っている状況です。老人福祉・介護事業の倒産件数は、一昨年の二〇二〇年に新型コロナの感染拡大により最多を記録しましたが、昨年は、介護報酬のプラス改定や新型コロナ関連の資金繰り支援などにより、倒産が抑制されました。
民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している物価高倒産は、今年初めから8月末までの累計180件に上り、既に年間最多を更新しています。政府の物価・賃金・生活総合対策本部に内閣府が提出した資料は、円安影響が7月時点で物価上昇要因の5割程度を占めていると指摘しています。
29: 【中小企業金融課長】 昨年の民間信用調査会社の調査によると、全国の経営者の平均年齢が60.3歳であるのに対して、県内の経営者の平均年齢は59.3歳である。平均年齢を1990年と比べると、全国平均ではプラス6.3歳、県内の経営者の平均ではプラス5.1歳であり、経営者の高齢化が進んでいることが分かる。
◎商工労働部長（松岡孝和君） 世代交代に関する考えは、議員からもお話がありましたように、経営者個人個人で異なるものと思いますけれど、信用調査会社のレポートなどによりますと、親類や社内に引き継ぐ意思のある人や適任者がいない、適任者がいても自分が元気なうちはやり続けたいのでまだ考えていない、経営環境の厳しさなどから自分の代で終わるつもりであるといったことなどが、世代交代が進まない要因として挙げられます。