川越市議会 2024-06-20 令和６年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
療育支援課長 川 上 博 之 児童発達支援センター所長 櫻 木 さとみ 【保健医療部】 部長 若 林 昭 彦 副部長兼保健医療推進課長 野 口 暁 則 国民健康保険課長 米 山 隆 国民健康保険課副参事
療育支援課長 川 上 博 之 児童発達支援センター所長 櫻 木 さとみ 【保健医療部】 部長 若 林 昭 彦 副部長兼保健医療推進課長 野 口 暁 則 国民健康保険課長 米 山 隆 国民健康保険課副参事
医療保険課が策定いたしました津山市国民健康保険第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画においては、編集の内容を踏まえ、ユニバーサルデザインのフォントを採用したほか、グラフに文字や記号情報を併記したり、グラフの線の種類や地模様に工夫するなどの配慮をいたしました。 次に、水辺の事故防止に係る啓発についてでございます。
昨年12月22日に厚生労働省保険局国民健康保険課が発出した事務連絡「資格確認書の様式等について」によると、各保険者はシステム改修を行い、医療保険者等向け中間サーバーから通知されるマイナ保険証の利用登録状況やマイナカードの電子証明書の有効期限切れ、マイナカードの返納に関する情報を取り込む機能を盛り込むように求められています。
日立市では本年２月から軟骨伝導イヤホンを市民課に１台、高齢福祉課と介護保険課の２つの課に１台、合計２台を配置したそうです。２月に導入してから５月までの間の使用回数は市民課でゼロ、高齢福祉課と介護保険課の両課で４回のため、使用頻度としては少ないと感じている様子であり、夏までの使用頻度を基に配備する課を広げるかを検討するということでした。
介護保険課に報告がありました介護保険事業者事故等報告書の提出件数の累計でお答えいたしますと、令和三年度は三百二十一件、令和四年度は三百七十六件、令和五年度は三百六十四件でございます。 次に、介護サービスの提供中に発生した事故のうち、件数の多い事故の内容についてでございますが、薬の提供漏れや取り違え、擦り傷、切り傷、転倒などによる骨折が主なものとなってございます。
令和５年６月の窓口開設時は、保険年金課、介護保険課、障がい者福祉課、こども育成課の４課の一般的な手続を対象としていました。８月からは、御遺族から要望の多かった課税課の相続人代表指定届等の手続も追加いたしました。さらに令和６年２月からは、年金手続についてもおくやみ支援窓口で御案内し、ワンストップ手続を拡充しております。
具体的な自治体の事例として、全国で初めて導入した狛江市は、市役所内の市民課と福祉総合相談窓口の２か所で導入、藤沢市、福祉の窓口での相談や申請の際に利用、大和市市民課で導入、各務原市市役所本庁舎の医療保険課と介護保険課で導入されており、近隣では川島町で導入され、実際に視察に伺い現物を拝見し、説明を伺ってまいりました。以下、質問します。
私がお悔やみ手続をしたのは町田市役所ではありませんが、町田市ではどうなっているのかと調べてみると、インターネットでチェックリストをダウンロードし、そこに書かれた手続ごとに必要なものをそろえ、市民課、保険年金課、納税課、介護保険課、市民税課などを順番に回っていくというもので、高齢者ではとても大変な作業だと感じました。 この５月７日、中野区では新庁舎が開庁し、新たにおくやみ窓口が開設されました。
次に、ケアマネジャー不足を解消するための支援策についてでございますが、本市においては、介護保険課、地域共生推進課及び高齢者お世話センター所属の主任ケアマネジャーの３者で構成された主任ケアマネ部会を月に１回開催しており、行政と主任ケアマネジャー同士の積極的な情報共有や連携を通じ、効果的な介護事業推進が図れるよう対策を講じているところでございます。
実態に即した国の制度をまず求めるべきでありますし、これまで区のほうでも区民のサービス低下にならないような実態を把握していきたいというようなことをおっしゃっていますので、区としてもそうならないために、まずは労働者の賃金を上げるような仕組みを介護保険課のほうで考えていただきたいということと、あと人材不足を解消して、何より大切なのは事業所を潰さないということですので、そうした対策を取るべきと思います。
先日、本区の介護保険課に確認したところ、概数ですが、区内の介護支援専門員は、令和５年７月１日現在で、主任介護支援専門員が１８０名、それ以外の介護支援専門員が２３０名だそうです。お隣の練馬区では、この自己負担の部分を一部助成し、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の維持・確保を図ることを目的とした練馬区介護支援専門員更新研修費助成事業が始まる予定だそうです。
相談内容は、退去に伴う家探しなどの住まいの問題をはじめとして、金銭管理や家計改善の相談、債務整理など多岐に及びますが、必要に応じて地域包括支援センターや高齢支援課、介護保険課などが連携しながら支援に当たっています。
福祉部は、社会福祉課、指導監査課、障害福祉課、長寿社会課、介護保険課で構成されています。 福祉部における令和６年度の主な施策・事業でございますが、社会福祉課では、社会福祉の充実としまして、第４次地域福祉計画の推進、要保護者及び生活困窮者の自立支援等に取り組んでまいります。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 関係者相互の連携については、鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課、障害者の相談を行う総合相談支援センターキャッチ、鳥栖地区介護支援専門協議会、地域包括支援センターなどと連携し、合同での研修会、出前講座などを開催し、関係する部署だけでなく、障害福祉事業者及び介護保険事業者とともに、情報共有に努めているところでございます。
このセミナーを受けた数日後に国民健康保険課から電話の自動音声応答システムの説明を受けましたが、非常に費用対効果が高いものと思いましたので、ほかの課でも使えるかどうかの検討が必要であると思いました。同じく事例として取り上げられていた新潟県三条市は、近隣自治体と各種情報システムの共用化を図り、大きな削減効果が得られたそうです。
このセミナーを受けた数日後に国民健康保険課から電話の自動音声応答システムの説明を受けましたが、非常に費用対効果が高いものと思いましたので、ほかの課でも使えるかどうかの検討が必要であると思いました。同じく事例として取り上げられていた新潟県三条市は、近隣自治体と各種情報システムの共用化を図り、大きな削減効果が得られたそうです。
そんな中、本市は医療保険課を、マイナ保検証を進めるためとして市民局に移管し、保険年金課と改名した上、マイナンバーカード交付窓口を１階の市民課横に配置するため、保険年金課は今ある１階から２階に移動させるというのです。市民の利便性や皆保険制度の維持ではなく、あくまで国のマイナンバーカード推進のための動きであり、断じて容認できません。保険証の存続とともに、見直しを求めます。
まず１点目、障がい福祉課、予算書135ページ、予算説明資料39ページ、障がい者えびな暮らし支援推進事業費、２点目、国保医療課、予算書139ページ、予算説明資料42ページ、障がい者医療費助成事業費、３点目、介護保険課、予算書353ページ、予算説明資料、介保特会の16ページ、地域密着型介護予防サービス給付費、４点目、健康推進課、予算書157ページ、予算説明資料49ページ、成人等予防接種事業費、５点目、国保医療課
初めに、所管する部の組織、職員数について、まず「市民環境部」は「市民生活課」、「医療保険課」、「環境課」の３課の構成であり、職員数は正規職員35名、会計年度任用職員19名の合計54名であり、正規職員１名を引き続き「長野県後期高齢者医療広域連合」へ派遣するとのことであります。