直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
その上で、賦課限度額を引き上げなかった場合のペナルティーについてですけれども、保険者努力支援制度に基づき、特別調整交付金、保険者努力支援交付金が交付されておりますが、必要な保険料収入を確保しなかった保険者につきましては、これらの交付金の減額措置などのペナルティーが科される可能性があるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 通告による質疑は終わりました。
その上で、賦課限度額を引き上げなかった場合のペナルティーについてですけれども、保険者努力支援制度に基づき、特別調整交付金、保険者努力支援交付金が交付されておりますが、必要な保険料収入を確保しなかった保険者につきましては、これらの交付金の減額措置などのペナルティーが科される可能性があるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 通告による質疑は終わりました。
さらに、2020年度から介護保険保険者努力支援交付金を創設し、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に強化することにより、これらの取組を強化されました。高齢者の自立支援、重度化防止等に取り組み、成果を上げた自治体に国が努力に応じて交付金を渡す仕組みです。目標を達成させるため特別に報奨金を出すので、財政的インセンティブとも言われるゆえんがここにあります。
また、特別交付金につきましては、保険者努力支援、都道府県繰入金、特定健康診査等、都道府県から地域の実情に応じ市町村に交付されるものでございます。交付見込みにより、１目計695万円の減額計上でございます。２目．財政対策費県補助金につきましては、交付見込みにより昨年度と同額の161万1,000円を計上。 ２項．１目．財政安定化基金交付金につきましては1,000円の科目留保でございます。
５目．介護保険保険者努力支援交付金につきましては37万3,000円の増額。いずれも交付決定による予算調整でございます。６目．介護保険事業費補助金につきましては80万円の増額。介護保険事務処理システム改修に係る補助でございます。 ４款．１項．１目．介護給付費交付金につきましては2,585万3,000円の減額。給付見込みによる支払基金27％分の減額でございます。 １枚おめくりください。
また、高齢者の自立支援・重度化防止等に向け た重要な取組についての客観的評価に基づき国から交付される保険者機能強化推進 交付金を７,２００万円、介護保険保険者努力支援交付金を９，４００万円 計上するとともに、保険給付費・地域支援事業費の国・都・市の法定負担分及び ４０歳から６４歳の第２号被保険者の保険料である社会保険診療報酬支払基金 からの交付金等を計上した。
議案第５号令和５年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について、 介護給付費準備基金積立事業費について、保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金を介護保険料で賄うべき地域支援事業等に充当することで、余剰となった介護保険料を当該基金に積み立てるものである。
委員からは、支え合い活動支援事業補助金や介護保険保険者努力支援交付金について質疑がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第37号議案 令和６年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算についてであります。
国民健康保険に加入している皆様には負担増をお願いすることとなりますが、市には国からの保険者努力支援の獲得、各種保健事業の推進をするとともに、ジェネリック医薬品の利用促進など、市民の健康増進、医療費の削減に向けて真摯に取り組まれることを要望し、賛成の討論といたします。 ○大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。
国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や、保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけをしています。
保険者機能を強化する観点から、国が保険者努力支援制度というものを創設しまして、医療費の適正化等の努力を行う自治体に、評価基準に基づく財政支援を行うこととしております。区市町村分への財政支援の評価指標の１つに、収納率向上の取組状況というものがございまして、この取組状況に応じたインセンティブ措置が講じられているものでございます。 続きまして、６点目の出産育児支援金についてでございます。
特別区全体で１６８億円で、目黒としては５億５，０００万円余ということで、１人当たりの抑制が約１万１，３００円という形になるんですけれども、一方で、国が赤字削減解消計画というものを出していく中で、今回、簡易的な目黒区としても計画を打ち出しているわけですけれども、その中身としては、医療費を削減していくということであったりですとか、収納率を上げていくですとか、保険者努力支援制度を活用するというような内容がありますけれども
2018年から始まった国保の都道府県化は、標準保険料率や保険者努力支援制度による自治体独自の公費繰入れをやりにくくする仕組みが導入され、保険税引上げにつながっています。 国保の加入者は、年金生活者や非正規の労働者、低所得者が大半を占めています。国が国庫負担を減らし続けていることが、国保税高騰の最大の原因です。
そして、インセンティブの内容ですけれども、国保には保険者努力支援制度というインセンティブの制度がございます。こちらでは、例えば、特定健診の受診率の関係ですとか、それから、収納率の関係等々で多岐にわたっての項目がございます。
２節特別交付金１億７，６５４万４，０００円、主なものとして、説明欄１つ目、保険者努力支援分１，４８１万２，０００円は、生活習慣病などの重症化予防や特定健診、保健指導の実施率、第三者行為求償への取り組み等に対し交付されるもので、今年度の実績見込みにより計上をしています。
介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防、健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金で、2,843万8,000円を見込んでございます。 次に、４款１項支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料といたしまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
◎谷 医療保険課長 ペナルティはないですが、国が、保険者努力支援制度という市町に対しての補助金を出しており、特定健康診査の受診率が高いと補助額が上がるような形になっています。 ◆今江政彦 委員 課長からたくさん答弁いただいているので、答弁は結構ですが、要望だけ申し上げます。
市町村国保においては、保険者努力支援制度が実施され、保険税の徴収率や特定健診の受診率及び重症化予防等の評価指標が国から示されており、その評価指標達成のインセンティブとして、特別調整交付金の一部に交付されております。
◆成島ゆかり 次に、予算書の396ページ、介護保険特別会計の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金について伺います。
運営協議会の答申にもありますとおり、見直しについては激変緩和措置を講じるだけではなく、医療費の適正化や保険税の収納率向上、保険者努力支援交付金のさらなる獲得、財政調整基金の活用など、赤字解消に向けた施策の推進をぜひよろしくお願いいたします。 ◆大塚真樹 委員 別紙１の保険料（税）率比較というところで、海老名市は保険税となっていますが、横浜市等は保険料となっています。
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 令和６年度予防接種事業について イ 令和５年度認知症サポーターチームオレンジ養成講座開催結果報告 ウ 令和５年度相談支援事業所等連絡会開催結果報告 エ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金 令和５