黒部市議会 2023-09-13 令和 5年第4回定例会（第2号 9月13日）
しかし、国民健康保険は中高年齢者が多く加入していることから、医療費が増加する一方、保険税負担能力が弱い方々の加入割合が高く、保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱えております。そのような中で、国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険は、被保険者からの国保税を主な財源とするほか、国が交付金を出すことによって財政の調整が図られているところでございます。
しかし、国民健康保険は中高年齢者が多く加入していることから、医療費が増加する一方、保険税負担能力が弱い方々の加入割合が高く、保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱えております。そのような中で、国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険は、被保険者からの国保税を主な財源とするほか、国が交付金を出すことによって財政の調整が図られているところでございます。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の中、国民の生命と健康を守る医療を支える国民皆保険制度の重要度も再認識されているところでございますが、国民健康保険は、被用者保険に比べ、中高年齢者が多く加入していることから、医療費が増加する一方、被用者保険と比べ、保険税負担能力が低い方々の割合が高く、事業主負担もないという構造的な問題を抱え、市といたしましても大変厳しい財政運営を強いられております。
○健康福祉部長（髙木 明君） 国民健康保険制度におきましては、被保険者の保険税負担能力に応じまして賦課される応能分、本町で言いますところの所得割といいますが、それと受益に応じてひとしく被保険者に賦課される応益分、こちらにつきましては、均等割、平等割といいますが、それを合わせたもので構成されております。
5ページの上段の財政安定化支援事業繰入金は9,419万3千円となり、保険者たる市町村の責めに帰することができない特別な事情で、被保険者の応能保険税負担能力が特に不足していること、2つ目に、被保険者の年齢構成が高齢者に偏っていることについて、交付税措置された金額を一般会計から繰り入れるようになっております。 以上で、議案第24号の説明を終わります。
これは、国民健康保険の被保険者は高齢者が多いといった特性があることから、医療費の増加が続く一方で、低所得者が多いため、保険税負担能力が低いという構造的な問題というものを抱えております。このため全国市長会の要望等を通じまして、将来にわたり安定的な持続可能な制度とするために、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本改革を実施することなどの要望を毎年度行っているところでございます。
それから、第５節の社会保障制度の運営、これも多くの同僚議員が常々に言っておられる部分もあったりしまして、私も関心を持って読ませていただいておる中で、課題としては、保険税負担能力の弱い加入者の割合が高い、国保の関係で。
国民健康保険は、制度創設以来国民皆保険制の中核を担い、地域医療の確保や住民の健康の保持、増進に貢献してきましたが、被用者保険に比べ中高年齢者層が多く、医療費が増加する一方で、保険税負担能力が低い方の加入割合が高いという構造的な問題があります。そのため、平成30年度以降、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を行う新たな制度へと移行しています。
６款１項１目一般会計繰入金では、第１節に国民健康保険税の軽減相当額を補填する保険基盤安定繰入金について、前年度決定額に準じて１億6,283万7,000円を、第２節には事務費に対する繰入れを、第３節には出産給付費用の３分の２に相当する額を、第４節には被保険者の保険税負担能力等に応じた地方財政措置分である財政安定化支援事業繰入金をそれぞれ計上しており、その合計は前年度よりも337万2,000円減の２億2,150
加入者が大幅に減る中で、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費が年々増加する一方で、保険税負担能力が低いという構造的な課題を抱えており、国民健康保険の財政運営はかなり厳しい状況が続いております。地域医療を支える中核となる国民健康保険は、将来に向け、安定的で持続可能な制度としていかなければなりません。
国民健康保険事業は、少子高齢化の進行、被用者保険の適用拡大、医療費負担の増加、低所得者世帯の増加などにより、他の保険と比べても保険税負担能力が乏しい加入者が多く、その加入者も減少傾向のため、その財政基盤は脆弱となっており、将来にわたってこの制度を維持していくために平成３０年度４月から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や事業の確保等の国保運営に中心的役割を担い、制度の安定化が図られております
また、財政安定化支援事業繰入金は保険者の責めに帰することができない特別な事情により、そもそも高齢者や低所得者が多いため、医療費がたくさんかかるとか、保険税負担能力が低いという要素に着目して、交付税措置を充てているものである。軽減世帯の割合を５４％としており、これより軽減世帯の割合が多いと、この繰入金は多くなる。また、その他一般会計繰入金としては、国民健康保険事務費分として３,４６８万９,０００円。
◆佐久間行夫 委員 22ページの財政安定化支援事業繰入金の中で応能割保険税負担能力が特に不足しているということで6,412万8,000円一般会計に繰り入れあるのですけれども、これはどういう状況になるとこの金額になるのか教えていただけますか。
内訳といたしましては、低所得者に対する保険税減額相当額の補填を目的とする保険基盤安定繰入金が９６３万１,０００円、低所得者の増加による保険税負担能力の低下や高齢者の増加等による医療費の増大など、保険者の責に帰することのできない要因に対して講じられている財政安定化支援事業繰入金が１０万４,０００円でございまして、これらの法定繰り入れにつきましては県からの交付決定に基づくものでございます。
しかしながら、現在の国民健康保険制度が現役世代の加入割合が低く、被保険者の年齢構成が高いこと、そのため医療費水準が高くなってる一方、所得水準が低く、保険税負担能力の低い加入者の割合が高いこと、それにより保険税の収納率が低くなり、財政基盤が弱いといった構造的な課題を抱えてるところでございます。 そこで、国においてはこの構造的課題を解決するため、制度始まって以来の大改革を行ったところであります。
国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として地域医療の確保と市民の健康の維持増進に大きく貢献している一方で、低所得者など保険税負担能力の低い被保険者が多いといった構造的な問題や、医療技術の高度化等に伴う医療費の増大などにより、厳しい財政運営を強いられている現状にあります。
６款１項１目一般会計繰入金では、第１節に国民健康保険税の軽減相当額を補填する保険基盤安定繰入金について、前年度決定額に準じて１億7,471万2,000円を、第２節には事務費に対する繰り入れを、第３節には出産給付費用の３分の２に相当する額を、第４節には被保険者の保険税負担能力等に応じた地方財政措置分である財政安定化支援事業繰入金をそれぞれ計上しており、その合計は前年度より814万8,000円増の２億2,487
財政安定化支援事業繰入金で、軽減世代割合が多い場合に繰り入れができる保険税負担能力分、年齢構成差分によるものなどいずれも該当しなかったことや、その他一般会計繰入金で保健事業実施に伴う特別調整交付金が増加したことにより、繰入金が減額となったもので、歳入合計３８億７，７６４万５，０００円でございます。 次に、１６６、１６７ページの歳出をお願いしたいと思います。 歳出、２款保険給付費でございます。
しかし、この国民健康保険制度は、被用者保険に比べ、高齢者が多く、保険税負担能力が低い加入者の割合が高いという特徴を持っております。これは、被用者保険の加入者も退職後は市町村国保に加入することから仕方のないものであると言えます。
国民健康保険については、国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献してまいりましたが、急速な高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費の増加に加え、経済情勢や雇用環境の変化により、保険税負担能力の低い低所得者などの加入割合が高いといった構造的な問題を抱え、国保財政は極めて厳しい状況にあります。
国民健康保険事業は、少子高齢化の進行、被用者保険の適用拡大、医療費負担の増加、低所得者世帯の増加などにより、他の保険と比べても、保険税負担能力が低い加入者が多く、加入者数も減少傾向のため、その財政基盤は脆弱となっており、将来にわたってこの制度を維持していくために、平成３０年４月から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や事業推進等の国保運営に中心的役割を担い、制度の安定化が図られると推察するものであります