鳩山町議会 2014-08-25 09月02日－01号
２款後期高齢者広域連合納付金１億5,145万2,608円につきましては、平成26年３月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき広域連合に納付した保険料納付金１億2,863万6,940円と保険基盤安定負担金2,281万5,668円でございます。
２款後期高齢者広域連合納付金１億5,145万2,608円につきましては、平成26年３月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき広域連合に納付した保険料納付金１億2,863万6,940円と保険基盤安定負担金2,281万5,668円でございます。
２款１項１目19節負担金補助及び交付金につきましては、後期高齢者納付金について普通徴収保険料実績に基づきまして1,028万8,000円を増額するものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（小杉守利） 説明を終わります。 質疑を許します。 16番、鶴見平君。
１目第１号被保険者保険料38万円増額は、滞納繰越分普通徴収保険料実績に基づく収入分であります。 ２款１項国庫負担金は482万8,000円を増額します。 ２項国庫補助金では216万2,000円を増額し、計を２億1,827万円とするものであります。 １項１目介護給付費負担金482万8,000円増額は、介護給付費国庫負担金の交付決定による追加交付分であります。
２款後期高齢者広域連合納付金１億4,295万6,477円につきましては、平成25年３月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき広域連合に納付した保険料納付金１億2,105万6,170円と保険基盤安定負担金2,190万307円でございます。
それと、３点目といたしまして、介護福祉課との連携によりまして、不納欠損をされました保険料実績のある者に対しまして、保険給付額の減額措置および高額サービスの停止という形で実施をさせていただいております。 それと、これも介護福祉課との連携になるのですが、介護認定申請時に滞納者への介護給付額の減額制度につきましてその周知を図るということで、納付の喚起を行っているところでございます。
２款後期高齢者広域連合納付金１億2,775万8,225円につきましては、平成24年４月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき広域連合に納付した保険料納付金１億701万6,510円と保険基盤安定事業負担金2,074万1,715円でございます。 ３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金10万6,000円につきましては、平成22年度の還付未済等の還付でございます。
まず、歳入でございまして、款１後期高齢者医療保険料で7,373万3,000円の減額ですが、保険料実績見込み額により計上をしております。 次に、款３繰入金で、一般会計繰入金で、事務費分が６万6,000円の増額です。また、保険基盤安定分では180万3,000円の増額であります。 次に、繰越金で７万8,000円の増額ですが、21年度の繰越額より計上しております。
まず、歳入でございまして、款１後期高齢者医療保険料で7,373万3,000円の減額ですが、保険料実績見込み額により計上をしております。 次に、款３繰入金で、一般会計繰入金で、事務費分が６万6,000円の増額です。また、保険基盤安定分では180万3,000円の増額であります。 次に、繰越金で７万8,000円の増額ですが、21年度の繰越額より計上しております。
２款後期高齢者広域連合納付金１億2,315万4,615円につきましては、平成22年４月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき広域連合に納付した保険料納付金１億277万5,380円と保険基盤安定負担金2,037万9,235円でございます。 ３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金５万4,800円につきましては、平成20年度分の還付未済等の還付でございます。
１款１項１目特別徴収保険料及び２目の普通徴収保険料につきましては、昨年の10月に示された広域連合からの保険料の賦課額の情報に基づき、平成21年度の特別徴収分及び普通徴収分の保険料実績に平成22年度の伸びを見込み、予算計上したものでございます。 なお、後期高齢者医療の保険料は、概ね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものと規定されておりまして、平成22年度からが見直しの年となっております。
２款後期高齢者広域連合納付金１億1,695万5,275円につきましては、平成21年４月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき、広域連合に納付した保険料納付金9,702万1,690円と保険基盤安定負担金1,993万3,585円でございます。
２点目の、１９８４年から２００４年の２０年間における所得及び保険料実績を示されて、その原因についてのご質問でございますが、保険料は、被保険者である資格者数及び所得状況並びに保険給付費をもとに算出することになります。この間、保険給付費が高度医療の進展、高齢化や意識の変化等により大幅に増加していることがその要因であると考えております。
この激変緩和措置の対象者が税制改正の影響で保険料の負担アップになった人数ということでございますが、この方々につきましては、18年度保険料実績で155名でございます。内容といたしましては、介護保険料につきましては第１段階から第６段階まであるものでございます。第２段階から第４段階にという方は25名、第３段階から第４段階にという方が20名、第３段階から第５段階にという方が110人、合計で155人。
この社会保険方式は、負担した保険料実績に応じた給付額が保障されているなど、負担と給付の関係が明確で、国民の理解が得やすいことから、被保険者にとっても参加意識が持てるなどのメリットがあります。