東京都議会 2022-03-07 2022-03-07 令和４年予算特別委員会(第２号) 本文
◯西山病院経営本部長 令和四年度診療報酬改定に向けた先進医療の保険導入等の議論を経まして、重粒子線治療の保険適用の対象となる疾患には、新たに手術による根治的な治療法が困難な肝細胞がん、肝内胆管がん、局所進行性膵がん、局所大腸がん、局所進行性子宮頸部腺がんの五つの疾患が加えられました。
◯西山病院経営本部長 令和四年度診療報酬改定に向けた先進医療の保険導入等の議論を経まして、重粒子線治療の保険適用の対象となる疾患には、新たに手術による根治的な治療法が困難な肝細胞がん、肝内胆管がん、局所進行性膵がん、局所大腸がん、局所進行性子宮頸部腺がんの五つの疾患が加えられました。
１問目、観光振興と公共交通（市民の足の確保策）等について、２問目、農業の活性化「収入保険」導入等について、３問目、福祉施策の課題についてであります。なお、３問目については、市民生活部長の答弁も求めたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います、 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
しかし、介護保険導入等により行政が直接介入しなくなって以降、在宅歯科医療を求める要介護者の情報が伝わりにくくなっています。今後、医療計画や地域連携医療のクリティカルパス等に歯科医療を明確に位置づけるとともに、在宅歯科医療におけるコーディネート機能を構築していくべきであると考えています。 そこで、県は在宅歯科医療の充実についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
ところが介護保険導入等もございますし、介護保険適用型の病床等もできまして、１６年の改正では、当院の場合におきましたら、老人保健と一般保険の点数格差というものは、ほぼ入院料だけになってしまいました。
説明欄２６，介護保険導入等に伴う一部負担軽減でございます。対象者のうち高齢者の国・市制度の廃止により９１４万4,０００円の減，６９０万4,０００円で計上しております。 続きまして説明欄２８，家族介護用品支給ですが，寝たきりおむつ等助成の統合など前年度比１９０万4,０００円の増，６１７万7,０００円を計上しております。
説明欄２８，介護保険導入等に伴う一部負担軽減でございます。対象者の増により４７３万3,０００円の増で計上しております。 １０２ページ，説明欄３４，介護保険特別会計繰り出しですが，４億2,１５１万円，前年度比3,８２８万1,０００円の増となっております。給付費の伸びによるものでございます。 １０４ページをお願いいたします。
職員数で見てもさまざまな行政需要の増大、さらには平成９年度の中核市移行に伴う保健所設置等による68名の大幅な増加要因にもかかわらず、平成６年４月の 2,401人に対し、平成14年度当初では 2,330人であり、71人の減となっておりますが、中核市移行や介護保険導入等の制度導入による職員の増加要因等を比較すると、実質的には 166人の削減を行ってきたものであります。
ただし、新年度における医療費の支払額につきましては、介護保険導入等に伴い、１人当たりで前年度より２万９，９００円少ない７１万８，２００円を見込んでおります。
あと、学校の広報、ＰＲ支援ということでございますが、確かに今年度に関しては介護保険導入等でいろいろ情報発信量が多かったのは承知しております。広報を私調べましたところ、村の広報では平成11年12月５日に総合的学習に関する特集号などで新しい教育改革に関してのＰＲがございました。
老人医療費の方で社会的入院が多いからということで、今年度から介護保険導入等があったわけでありますけれども、この決算状況から見て、そういう部分が解消されつつあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（遠藤達男君） 保健福祉課長。
介護保険導入等がございましたので、そんなに規模の大きくない市町村にとっては、少子化問題も高齢対策も、担当は同じ部署でやっているというのがあったとは思いますけれども、これだけの少子化傾向の中で、その対策を講じることは、もっともっと進めていかなければならないというふうに思っております。
とりわけ、歳入面におきましては住民税減税による市税の大幅な減収や、事業の進捗、介護保険導入等に伴う国・都支出金や分担金、負担金などの減収を見込まざるを得なかった一方、投資的事業に充当する地方債の活用や、残り少なくなった基金の適切な運用を図ったわけでありますが、前年度比マイナス４８億７，０００万円余を余儀なくされているところであります。
げました資料の中でそのように申し上げたわけでございますけれども、あくまでも、そのときにも、市民に御説明申し上げましたけれども、11年度の予算の組み方、そして、その人数の伸び、それが、そのまま12年度に引き続き移行するという前提で、そのような形で平成12年度の予算値を 185億 3,200万という形で仮置きをいたしまして、それをもとに、いわゆる一般財源、市のいわゆる市税などを中心とした一般財源が介護保険導入等
財政力指数は0.002ポイント低下、歳入構造の内容を示す経常一般財源比率0.9ポイント低下、経常収支比率は上昇しており、いずれも前年度に比べ数値が悪化しており、公債費比率は同率であるが、依然高い水準にあり、県内の類似都市の平均と比べても厳しい財政状況と指摘をし、財政運営に当たって、景気低迷の長期化から税収初め歳入全体での増収は多く期待できず、義務的経費や施設等の運営管理など経常的経費の増加や介護保険導入等
次に、保健・医療の御質問でございますが、特にインフルエンザ流行の兆しに対しての対処の御質問でございますが、現在の保健・医療での課題は、生活慣習の変化に伴うがん、心疾患、脳血管疾患の生活習慣病の増加、寝たきり、痴呆のような高齢化に伴う障害の増加による疾病の治療や介護への社会的負担の増加への対応、少子化に伴い、低下傾向にある子供の養育機構に対する社会的な支援や、子供の保育、育成、介護保険導入等の地域のケアシステム
あわせまして、この養成後にその資格を活用していただくこと、現行の中では介護保険導入等も考えられておりますので、一層重要なことと考えております。そこで現行の２級ヘルパーの募集要領によりますと、受講対象者につきましては御案内のとおり市内在住の方、あるいは全日程受講ができる方、それからホームヘルパー等として働くことを希望する方というような方を受講対象者といたしております。
○（福原高齢福祉課長） シャトルバスと新たな老人保健福祉計画との関係でございますけども、現在、平成１２年度からの介護保険導入等も控える中で、元気老人施策あるいはそれらの方々への支援事業 という形の中でいろいろな見直し等もされているところでございます。
また、ホームヘルパーの増員につきましては、介護保険導入等による新たな雇用創出が期待され、さまざまな民間事業者の参入の動きも出ているところでございます。
介護保険導入等により、国、県の補助金で削減される金額と主な項目はどのようになりますか。それから、市の一般財源で削減できる部分はあるのか。介護保険実施は敦賀市の予算にどのような影響を与えますか、お聞きします。 第７、市が今まで行ってきた介護サービス、市町村特別給付について、福祉水準は後退させないと言っておられますが、どの程度のことを実施していく予定ですか、以上をお聞きいたします。