◎子育て支援センター所長 専門職の配置でございますが、医療的ケア児の支援等を行う看護師の配置のほか、障がい児の特性に応じた個別支援等を行う理学療法士、作業療法士、コミュニケーション能力向上の支援等を行う言語聴覚士、そして、障がい児の状況に合わせた特別支援計画の作成や保護者支援等を行う心理士等の専門職の配置を求めているところでございますが、人数につきましては、看護師が２名、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
にどのような職種が何人必要なのかでございますが、保育士等職員につきましては、１人につき園児３人までの１対３の体制を求め、人数につきましては、子どもの状況やクラス編制により異なりますが、施設長を含め21人、医療的ケア児の支援等を行う看護師が２人、障がいの特性に応じた個別支援等を行う理学療法士、作業療法士、コミュニケーション能力向上の支援等を行う言語聴覚士、障がい児の状況に合わせた特別支援計画の作成や保護者支援等
児童相談所の一時保護所や、児童自立支援施設は県の施設であることから、入所中はその施設職員により児童への生活指導や保護者支援等を実施することになります。市の関わりとしては、退所前において、ケースの状況に応じ、スムーズに家庭復帰ができるよう保護者との面談と地域での必要な支援を行う場合がございます。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。
今後も特別な支援を必要とする子供たちの自立と社会参加の実現に向けて、指導内容の充実や教員の専門性の向上、保護者支援等を行ってまいります。 ◆４番（宮内そうこ議員） 議長。 ○斎藤直子 議長 宮内議員。 ◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。
加西市教育委員会といたしましては、要因は様々あるかもしれませんが、学校ができる支援、学校でしかできない支援等、子供たちへの温かい声掛けと関わり、保護者の願いに寄り添った継続した関わりを大切に、関係機関等と連携しながら、各校でチームを組んで児童・生徒及び保護者支援等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
青木三枝子議員から保育園等に関してご懸念をいただき、大変ありがたく思っておりますが、今のところはこれまでの取組が功を奏して、保育や感染症対策、保護者支援等に関して大きな混乱は起きておりません。今後もどのような状況にありましても、園児や保護者の皆様に安心できる保育の場を安定して提供できるよう、引き続き万全の体制で努めてまいります。
また、あおば学園建て替え後の施設の特徴はという質疑については、保護者や現場の保育士、またユニバーサルデザインアドバイザーからの意見を聴取し、子どもたちの安全を第一に、子どもたちの療育の充実と保護者支援等が可能となる施設とした。
今回、その奨励金制度とか、そういうのを考えていただきまして、ここにも保育所の人材確保について、積極的にしていただきたいということでしたが、そういう制度もつくっていただき、本当に何度も言うようですが喜んでいるんですが、向日市は、今は３か園になりましたが、公立保育所が、歴史ある保育園として、いろいろ障がい児保育も頑張っていただいたり、保護者支援等も頑張っていただいたりしています。
その後、ケース対応方針を決定し、保護者との面談、家庭訪問を繰り返しながら、虐待の背景にある子育ての困り感などを解消するため、関係機関とともに保護者支援等に取り組んでいるところでございます。 続きまして、イ．市としての対応について。こちらは今後の施策に対する市としての対応でございます。
不登校、青少年相談、児童虐待や福祉的な課題を抱える家庭等の支援においては、ＰＴＡ、スクールソーシャルワーカーや関係機関との緊密な連携の下、児童生徒の安全確認や安全確保を最優先に保護者支援等、早期解決に向けた取組を進めていく必要があるなどとしてございます。 ７ページをお願いいたします。 （６）の地域力の向上のイでございます。
次に、発達障害等のある子供の保護者支援等についてお伺いいたします。 本市の療育に関する事業については、独自の軽減策により利用者の自己負担分を無料とするなど全国でも手厚い支援体制となっており、また、発達障害等のあるお子さんを持ち、子育てに悩む保護者の方々に寄り添った独自の事業を展開されていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。 まず、福祉行政についてお伺いいたします。
また、高齢者の生活援助を行うボランティア団体に対する補助制度を創設するとともに、障害児等の保護者支援等を行う事業所に対する助成や障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行ったほか、いしき園の民営化に取り組みました。 このほか、火山防災トップシティの推進を図るため、島外避難や大量軽石火山灰対応計画の拡充による地域防災計画の修正や防災教育等に取り組みました。
本市教育委員会といたしましては、就学等指導についての周知、教育相談の充実、就学支援委員会を通した保護者支援等のほか、教員を対象とした各種研修会を実施し、意識啓発に現在取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、ともに学ぶことができる環境づくりを推進していくために、保護者や学校及び関係機関と連携を進めながら、今後インクルーシブ教育の推進に取り組んでいくところでございます。
そのため子供が危険にさらされる場合には，何よりも優先して子供の安全を確保する，そのために警察とも連携しながら，ちゅうちょすることなく一時保護等を行い，そのうえで保護者支援等必要な支援に取り組んでまいります。引き続き，決意を新たに子供の安心安全を第一に据えながら，児童虐待ゼロの実現に向けて取り組んでまいります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一） 村上副市長。
こうした状況に対応するために、陽光園では療育相談を行っている各子育て支援センターに対しまして、療育支援や保護者支援等に関する技術的支援や研修等を行っている状況でございます。今後も保護者も含めました総合的な支援が行えるよう、療育にかかわる職員の専門性を一層高めるために支援体制の見直しを始めるなど、児童、保護者に寄り添った療育相談ができるよう、取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 子育て支援センターに対しましては、現在も陽光園において、療育支援や保護者支援等における技術的支援や研修などを行っているところでございます。今後は、療育センター再整備基本計画に基づきまして、療育支援及び発達障害支援を総括する機関を設置しまして、研修の体系化や困難事例の対応などを支援する人材育成の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
発達障害等のある子供の保護者支援等について伺います。 まず、福祉行政について伺ってまいります。 本市は、発達支援に係るサービスを独自助成により無料とするなど手厚い支援を行っており、利用者数も伸びる傾向にあると認識いたします。 そこでまず、障害児通所等支援事業における児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者数及び支出額の平成二十五年度と三十年度の比較についてお示しください。 以上、答弁願います。
県としては、国の緊急総合対策を踏まえ、今後とも、児童相談所、市町村、関係機関相互の緊密な連携のもと、虐待と認定される事案に適切に対応するとともに、県民への啓発や保護者支援等の充実・強化を図り、地域ぐるみで子供の安心・安全が確保できるよう努めてまいります。
県としては、国の緊急総合対策を踏まえ、今後とも、児童相談所、市町村、関係機関相互の緊密な連携のもと、虐待と認定される事案に適切に対応するとともに、県民への啓発や保護者支援等の充実・強化を図り、地域ぐるみで子供の安心・安全が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、介護人材不足の現状とその解消に向けた取り組みについてでございます。
今後とも、児童相談所、市町村、関係機関相互の緊密な連携のもと、県民への啓発や保護者支援等の充実・強化を図り、地域ぐるみで子供の安心・安全が確保できるよう努めてまいりたいと考えています。