熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。 最近、校舎その他施設設備は急速に改善され、教育の場として適切になったが、肝心の教師の育成は果たして万全でありましょうか。
子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。 最近、校舎その他施設設備は急速に改善され、教育の場として適切になったが、肝心の教師の育成は果たして万全でありましょうか。
現在実施している神奈川県では、保健所で行う乳児の三カ月検診の際、保護者に尿検査用のろ紙を渡し、生後六カ月目にそのろ紙を尿に浸して、県衛生研究所に返送してもらい検査するという方法をとっています。すでにこの方式を導入している京都市では八年間に五人、名古屋では五年間に二人の患者が発見されています。また横浜市では、昨年四月以降に四人が発病し、五十六年十二月現在で十三人の子供が治療を受けています。
なお、議第95号滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案に係る審査の過程において、委員からは、総合病院と小児保健医療センターの統合に伴い、医療スタッフの専門性などのこれまでの医療サービスの質が保たれるのか、不安に感じている患者や保護者が一定おられるので、現場にて丁寧な説明を行い、安心していただけるよう対応されたい、などの意見が出されたところであります。
○丸山指導課長 募集の要項として、まず、要件に関しまして、子どもの権利に関する条例を遵守する方、子どもたちに寄り添い、親切、丁寧な対応ができる方、児童生徒、保護者、教員等と円滑なコミュニケーションが取れる方、パソコンの作業ができる方ということになっております。
そのためには、幼稚園、学校が保護者や地域と連携して行ってきた学社融合はもちろんのこと、少子化が進む中で多くの分野の皆様との連携を図ることがさらに教育の充実を期することにつながると考えております。
今回、第一部、第１回のブレイキンに関しては、夏休み期間中でもあり、参加者の保護者の方も一緒に参加して、指導を受けるということも可能にしております。 （５）定員でございますが、各部４０～５０名程度ということで、参加者の状況も踏まえて、調整していきたいと考えております。応募者多数の場合は抽せんでございます。 最後のページになりますが、項番３、周知方法、申込方法でございます。
あとは、Ｌ−Ｇａｔｅ、子どもにとって便利になるんだろうなとは思ったんですけど、もうちょっと保護者にも案内が欲しいかな。
環境問題について、子どもや保護者が環境負荷低減の大切さを再確認し、エコや脱炭素につながる講座などもやっていきたいということ、ＳＮＳも活用していきたいということ、環境活動団体、大学などとも連携をしたいということなど、様々に記載がございます。
やはり小児保健医療センターの扱いは独立した施設として、医師や看護師、スタッフの高いスキルの下で培われてきた保護者の皆さんの信頼に全く応えていないと思います。利用者の方々に病院統合のお知らせを配っておられると聞いていますが、対応になっていないと思います。
次に、９月定例会においては、県外からの交通アクセスが容易な東部地域の広域周遊観光を進めるゲートウェイ拠点の在り方や、保護者が安心して子どもを送り出せる総合寄宿舎の整備、南和広域医療企業団の運営等についての質疑が行われました。
今後、この答申を踏まえ、議会の皆様はもとより、子供や若者、保護者、関係団体等幅広く御意見をお聴きし、年内制定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
保育指針に抵触する事案があったことで、利用者の評価が変化している可能性はないかとの質疑に、現場に繰り返し伺う中で、令和５年度当初より園長等も替わり、園と保護者等との連携強化が確認できたことや、関係保育士や保護者から市への相談がないことから、安定した保育が行われていたため、指定管理審査段階で特に利用者アンケートは実施していないとの答弁がありました。
本委員会関係分は、歳入予算全般と歳出予算のうち、私立学校における保護者負担等の軽減に要する経費１億4,800余万円、地域公共交通事業者の人材確保等の取組への支援のために要する経費9,400余万円を増額補正するもの、そのほか地方債補正に関してであります。 事件案件は、訴えの提起について１件であります。 条例案は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など２件であります。
病院統合につきまして、患者や保護者に分かりやすく伝えることは重要であると考えており、トップページにつきましては、より効果的な掲載内容となるよう、早急に工夫してまいりたいと考えております。 ◆17番（小川泰江議員） （登壇）よろしくお願いいたします。
その給食費は、保護者にとって副教材費など義務教育にかかる費用の中でも負担が重く、無償化への願いは切実です。 公立小・中学校の給食費を自治体が全額負担する制度や、一部を助成する制度は子育て支援や定住しやすいまちづくりを目的に全国的に広がっています。 和歌山県下でも無償化や補助が実施されている自治体も増えています。
保護者への参加も学校によっては呼びかけをされています。文化芸術鑑賞というより平和教育としての行事ですが、子供たちの心の琴線に触れるすばらしい事業で、県内にもっと広まったらいいのにと思ってきました。 体育館への入場人数の兼ね合いなどがありますが、保護者も参加できたら、学校での文化事業は子供たちと感動を共有できる大切なひとときとなると考えます。
新たに認定こども園化する施設は、市、事業者及び保護者の3者で教育・保育内容を協議していくことになるが、どのような形で情報提供が行えるかについては、今後の検討課題としたい。 ◆問 それぞれの私立施設において、特色ある取組を実施しているのは分かるが、私立施設の位置づけが非常に大きくなってきているので、しっかりと情報提供してもらいたいがどうか。
キャッチアップ接種対象者のうち、未接種者に対しての接種勧奨はがき発送後の状況に関しましては、今年度末で公費による接種が終了するため、保護者や対象者からのお問合せが増えております。特に県外接種の問合せは、田辺市ホームページからの申請が可能となり、利便性が高まったことにより、令和５年度は年間２件の申請であったのが今年度に入り、現時点で９件の申請と増加しております。
部活動の地域移行に際しましては、実際に活動を行う生徒やその保護者の不安を解消し、期待に応えていける制度となっているかどうか、これについて、生徒や保護者の視点に立って考えることが必要不可欠ですが、地域の実情を鑑みますと、諸課題が次々と頭をよぎってまいります。
１ まずは義務を課されている学校設置者などにおいて着実な実施を求めるとともに、今後広く保護者などの意見を聞き、義務化の範囲を拡大するための検討を行うこと。 ２ 情報漏洩のリスクを低減させるとともに、学校設置者等の作業負担低減を図ることを実現させるため、国が管轄する機関が犯罪の有無を確認する書類を発行し、就業希望者が対象事業者に提出する方式に改める検討を行うこと。