多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
結果、給付抑制策がとられて、職員のうち半分は保育資格がない人も可能としています。 そもそも、日本の保育士の配置基準は低く、保育士１人に対して子どもの人数が多すぎるのが現状です。そこに新たに子どもが短時間日替わりとなれば現場の負担はさらに増えます。アレルギーや発達のきめ細かい情報把握がしにくくなり、命に係わる事故が起きかねません。また慣れない環境に置かれた子どものストレスが心配されます。
結果、給付抑制策がとられて、職員のうち半分は保育資格がない人も可能としています。 そもそも、日本の保育士の配置基準は低く、保育士１人に対して子どもの人数が多すぎるのが現状です。そこに新たに子どもが短時間日替わりとなれば現場の負担はさらに増えます。アレルギーや発達のきめ細かい情報把握がしにくくなり、命に係わる事故が起きかねません。また慣れない環境に置かれた子どものストレスが心配されます。
必要な保育従事者のうちの保育士は半分でよいとか、事前の面談なしでも保育資格のない人が見るということを可能としています。 なぜ政府はこの制度を拙速に進めているのか、資料の中段に保育の企業参入を進めて公的な責任を緩和していくとあり、これが大きな狙いであります。最も心配されることは、子ども・子育て支援金の財源、これは医療保険の上乗せになります。
先ほど永井議員がおっしゃられるように、他市の対応状況も私ども調べておりまして、例えば勤続年数や保育資格に応じて補助のありなしとか、補助額を変動させるようなメニューを設けている市町村は承知しているところでございます。今後も、保育園からの要望とか、あるいは他市の状況を踏まえながら、保育士の処遇改善に努めてまいります。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆21番（林恒徳君） 純粋にこども園や保育所などに勤務する以外に、保育資格があったほうがいいよという職場が増えている、そういうことも課題の一つだと思いますし、働き方が相当多様化してきている、そんなところも課題かなというふうに思います。保育職の不足を解消するために、どのようなことが必要と考えているのかお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
仮に、ゼロ歳児が６人、１歳児が７人、２歳児が６人と想定をさせていただいた場合、現行では必要となる保育資格を持つ職員数は６人となってございます。
そういうことから、定員数までいかないような応募というような状況もございますので、一概には言えませんけれども、保育資格によってさらなる受入れというのは可能と認識しております。 ○議長（伊澤誠） 竹本議員。 ◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 では次に、職員確保のために現在行っている施策についてお尋ねいたします。
○長谷川雅俊福祉保健部次長 学童に配置する資格要件でございますけれども、今現在は40人に対して２人の支援員さんを置くというような形で置いておりまして、その２人の支援員の方は保育資格でありますとか教員免許の保有者ということでございます。それ以外に補助員という形で入られる場合があるんですけれども、そういった方に学生の方が混じっておられるというようなことでございます。
これまでも手をこまねいてるわけじゃなくて、令和４年２月から任期付職員と会計年度任用職員の給与の上限を引き上げるとか、今年度は奨学金により保育資格を取得した職員等に対する返済の一部補助の適用者を拡大するとかということをやっております。新年度に向けても、現場の声を参考にして新たな給付制度だとか、保育士を目指す学生に真庭市を知ってもらうような取組をするとか、人材確保していくと。
この支援員が不足してる要因でございますけれども、これは本市に限ったものではなく、全国的にも問題となっておりますが、支援員には保育資格を有する者でありますとか、教員職員免許状を有する者などの資格要件があることや勤務時間、勤務日が非常に変則的であるということがその要因として考えられ、そういった要因から、次の（２）支援員の年齢構成見ていただきますと、若い方の応募が非常に少なくて、60代以降の者が現在過半数
美浜のほうが高いので、保育資格のある方が美浜で働いておられるという方もおられます。ぜひ美浜より高くしていただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
また、保育資格を保有している保育コンシェルジュを配置しておりまして、月１回程度各施設を訪問し、状況確認などを行っております。
お話のとおり、園務員につきましては、保育資格がございませんので、直接の保育を行うということではなく、園全体の運営をする中で、環境整備であったりですとか、時に保育士から様々頼まれる事務等なこともあるでしょうが、細かい状況については少し具体的には把握をしておりませんが、そうした、今年度も必要性があり、３名から５名に人員を増やした中で、保育の実際の現場の教員の負担感を減らしているという状況でございます。
また、本事業においては、保育人材の確保に向けた保育資格取得前の実習受入れについても支援が可能であるようですが、本事業による市内保育施設への補助を行う考えがあるのかも見解を伺います。 現在のこどもクラブの待機児童の状況について、待機が発生した要因に対する認識と待機解消のための方策をお示しください。
そのために、保育補助者雇上強化事業、保育資格取得支援事業など、保育所等に勤務している保育資格を有していない方が保育の現場で働きながら、資格が取得できるシステムの構築、そのほか若手保育士や保育事業者への巡回支援事業など、保育人材確保のための総合的な対策に政府は取り組んでおります。
そのために保育補助者雇上強化事業、保育資格取得支援事業など、保育所等に勤務している保育資格を有していない方が保育の現場で働きながら資格を取得できるシステムの構築、そのほか、若手保育士や保育事業所への巡回支援事業など、保育人材確保のための総合的な対策に政府は取り組んでおります。
こうした中、ある地域の方は、利用している施設のサービスには満足しているが、外国人の従事者が多く、日本の保育資格を持っている方が少ないため、基準を満たしていないのではないかと不安をお持ちで、場合によっては利用できなくなるのではないかといった心配をされています。
これまで確認した中では、そのうち１人が保育資格を取得されております。 最後に、保育士採用助成特別加算でありますが、こちらは３園で補助金の加算の交付がございまして、５人分について交付がございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。 ◆13番（渡邉一雄君） 分かりました。
そこで提案なんですが、保育資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在的な保育さんというのはおられると思う。そういった方を支援する保育士・保育所支援センターみたいなのが他の自治体ではあったりします。そういったのを本市でいかがでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育振興部長。 ◎教育振興部長（石原史章君） 現在の備前市の現状を申し上げます。
また、東京都の自治体では家賃補助制度を設けているところも多く、ふじみ野市出身の保育資格のある若者が東京都内の保育所で就職し、都内で生活するケースも多いと聞いています。 さて、市独自の処遇改善費の上乗せと住宅手当の支給についてお答えください。 質問事項２は、就学援助の運用の改善について伺います。物価高、コロナ禍の下で子育て世帯などにおいて、生活が困窮する世帯も少なくありません。
保育資格を持たない保育補助員のスキルアップも大事なことでありますので、地元の養成校と協働をしてスキルの向上に努めておるところでございます。