田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
また、任期付職員採用試験は、主として保育職について一時的な業務の増加等に対応するため、任期を３年程度に定めた職員を必要に応じて採用するものでございます。
また、任期付職員採用試験は、主として保育職について一時的な業務の増加等に対応するため、任期を３年程度に定めた職員を必要に応じて採用するものでございます。
市では、公立保育園で園長経験のある保育職など保育コンシェルジュとして保育・幼稚園課に配置しております。保育コンシェルジュは、子育てに関する保護者からの相談をお受けし、助言を行うほか、保育所や幼稚園、認定こども園等を訪問して、各施設の保育の質の向上を図っていく役割も担っております。
続いて、保育職の不足に対して、本市の見解をお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。 保育士におきましては、厚生労働省報告における離職率は9.3％であり、看護師と同様に他の業種と比較して特段高いわけではございません。
急激に進歩するＩＣＴの進化の時代の真っただ中に生きている私たち、そのＡＩの進歩などによりまして、将来、これも先ほど山崎議員もおっしゃいましたように、なくなる職業というのが今の職業の半分以上もあるということなんですが、私としては、まずなくならないだろうというのは、介護職と保育職と、それから、ＩＴエンジニアではないかなというふうに感じているんですね。
また、男女比率に偏りが大きい消防職、保育職、技能労務職を除きました一般職員で、かつ40歳以下といった中堅若手職員における女性職員の割合につきましては49.3パーセントとなっておりまして、ほぼ半数を占めているといった状況でございます。 また、女性職員の退職事由についてでございますが、こちらは退職事由を詳細に把握しておりませんので、私個人の認識で答えさせていただきます。
ただ、その中で、保育職と、特に技術職の確保は苦労しておりまして、何とか職員課を中心に、工夫を凝らしながら確保に向けて努力しているところであります。職場環境の改善等々、デジタル技術とかで補える部分があれば、そういったものも導入しながら、様々な視点から職員確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。
また、正規職員につきましては、事務職は37.9歳、保育職は36.2歳でございます。 こちらは正規職員と会計年度任用職員の平均年齢を比較いたしますと、事務につきましては13.5歳、会計年度任用職員のほうが上回っておりまして、保育士につきましても13.9歳、会計年度任用職員のほうが上回っております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
ただ、それでもやはり、本市だけではなくて、報道なんかにも上げられるように、全国的にやはりなかなか今保育士さん、特にコロナ禍で保育職というのがエッセンシャルワークというふうに認識され、子育て世代の若いお父さん、お母さんが子どもを預けられなければ仕事に行けなくなってしまうと、そういうような中で非常に保育士さんの需要が高まって、なかなかその確保が難しいという情勢が、ここで社会情勢の変化といいますか、そういうのが
こうした状況の中、本市では任期付職員による主任介護支援専門員の採用や幼稚園教諭、保育職経験者採用の採用試験において、受験対象年齢を54歳まで大幅に引き上げるなど、これまでの雇用形態にこだわらず、適宜効果的な採用方法を模索しながら専門職の人材確保に努めているところでございます。
パートタイムの会計年度任用職員のほうなんですけれども、役場事務職、スクールアシスタント、児童クラブ支援員、その補助員、また交通指導員、保育職、様々あると思うんですけれども、本町のパートタイム会計年度任用職員の種別で、また時給にした場合の改正前と改正後というのはどのようになるか教えてください。 ◎次長兼秘書広報課長（磯部好文君） 時給の関係であります。
◆あべなお議員 実は、保育所にいる看護師は、看護師資格を持った保育職という位置づけなんです。しかも、その技術や経験値は様々であることから、看護師がいればいいというわけではないんです。安全性を確保しながら医療的ケアと保育が提供され続けるためには、看護師、保育士を含めた保育現場の準備が整っていなければならないと考えます。 私個人の意見ではありますが、医ケア児の子育ては本当に孤独です。
◎市長（栁澤重夫） 今、渥美議員ご質問の職員の職種でございますが、行政職には一般行政職、幼稚園職、保育職、そして消防職、このほかに様々な施策を展開するわけですが、施策の展開、また実現に向けまして、政策監や専門監、また特命の担当を配置をして今取り組んでいるところであります。
札幌市の保育職の平均勤続年数が7.8年と、国内全産業より低く推移している中、それでも1.5年延びたということは、一時金給付事業が少なからず平均勤続年数を押し上げる要因にもなっていると思います。
受験の申込みは行政職、保育職合わせて113名でありました。 また、第２回職員候補者試験の受付を７月18日から８月18日に行い、９月17日から採用試験を実施してまいります。令和７年度以降の採用に向けた取組として、大学２、３年の学生を対象としたインターンシップを８月28日、29日に開催をいたしました。
県の福祉施設等において任期付で採用されている福祉指導員や保育職について、制度の趣旨を超えて任用期間が長期にわたっており、処遇面においても昇給上限などで不利益となっている実態が認められます。 本来であれば正規職員として採用すべき人材であり、そうした勤務実態を踏まえれば、適切な処遇改善を図る必要があると考えます。南里経営管理部長に改善についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（樋口竜悟君） 御質問いただきましたけれども、国の基準のとおり基本的には保育職を配置をしております。さらに、先ほど答弁でも申し上げた加配等の実施をしております。 以上です。 ○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。 ◆１９番（妹尾智之君） 市長も御存じだと思いますが、７５年ぶりに保育士の配置基準の改善がなされるようです。
また、保育士資格を保有しながら保育職に就かない人も多く、保育の担い手が不足していることも問題となっています。命を預かる職として、責任の重さと見合わず、志があっても働き続けられない実態もあります。国は処遇改善として、賃金の３％を補助するとしましたが、その額は平均で月額僅か９千円にとどまっており、処遇改善などとは言えません。
採用候補者試験の受付は、秘書広報課窓口へ持参または郵送で、保育職は５月26日まで、行政職は６月８日までを期限とし、郵送提出の場合は当日の消印有効としております。 次は、健康福祉部の関係であります。 初めに、高齢者の状況であります。 ５月１日現在、本町の65歳以上の高齢者数は１万914人、高齢化率は25.2％であります。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 民間園の保育士と市の教育、保育職との給与差について、民間園は、経営する法人ごとに給与が違うため、単純な比較とはなりませんが、新卒正職員の保育士の初任給では、大卒、短大卒とも、市のほうが数千円程度高い状況でございます。勤続年数による給与差については、民間園も、市と同様に昇給の規定がありますが、詳細については把握できておりません。
現在、どうしても保育職については女性の割合が多くて、やはり現場主義ということで管理監督層、要は園長、副園長というのを目指さないという方が一定数いて、その部分の考えは一定尊重せざるを得ないというふうに考えております。