豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
９款子ども家庭費、１項同名、５目保育費、６、すくわくプログラム推進事業経費１億９５０万円、各保育施設において乳幼児の興味、関心に応じた探求活動を実施するための経費を計上いたします。
９款子ども家庭費、１項同名、５目保育費、６、すくわくプログラム推進事業経費１億９５０万円、各保育施設において乳幼児の興味、関心に応じた探求活動を実施するための経費を計上いたします。
反対討論では、選定方法を非公募としたことが主な反対理由だが、非公募の理由を、保育施設の運営・整備に関する計画に、指定管理者制度ではなく、今後も現運営者による運営が継続できるような運営方法へ転換すると書かれていることとされたが、この根拠とされている令和２年２月に行った保護者意向調査には継続運営の希望を聞く設問がなく、ほかの民間園との比較になる集計もない。
まずもって、待機児童の定義としては、保育施設等に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある子供のことを指しますが、保育施設等の運営に関する施策の実施主体が各市町であるということから、実は平成28年度までは、全国の各市町によってその待機児童の考え方にはばらつきがあり、平成29年３月に有識者会議の検討を踏まえ、各市町ごとの運用上のばらつきを是正し、全国的に統一するために
要議案第 １号令和６年度津山市一般会計補正予算（第１次）のうち厚生委員会の所管に属する事項原案可決賛成多数議案第 ３号令和６年度津山市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）〃 議案第 ４号令和６年度津山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）〃 議案第 ６号津山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第 ７号津山市特定教育・保育施設及
01号令和6年7月1日文教・子育て委員会 令和６年７月１日（月曜日） 文教・子育て委員会 第２委員会室 出席議員 山口 悟、金内義和、西本眞造、蔭山敏明、 石堂大輔、萩原唯典、三浦充博、牧野圭輔、 谷川真由美 開会 ９時５４分 こども未来局 ９時５４分 職員紹介 事業概要説明 質問 １０時２０分 ◆問 保育施設等
（第９号）） 第４ 議案第35号 専決処分事項の承認について（令和５年度直方市下水道事業会計補 正予算（第５号）） 第５ 議案第36号 直方市プロポーザル評価委員会条例の制定について 第６ 議案第37号 直方市税条例の一部を改正する条例について 第７ 議案第38号 直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 第８ 議案第39号 直方市特定教育・保育施設及
本議案は、国において、教育・保育施設の保育士等の配置基準が引き上げられたことを受け、本市においても、国と同様の配置基準となるよう、関係条例の改正をしようとするものであります。
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
全ての子どもを応援するなら保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用保育室の確保、親の就労にかかわらず、公的責任において保育施設に入れる体制こそ必要です。 2026年度からスタートするこども誰でも通園制度は、あまりにも拙速すぎることから、この意見書には反対といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田雅也君） 次に、４番 工藤将和君。
４点目は、固定資産税のわがまち特例制度に係る改正のうち、特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の廃止についてである。 この措置は、雇用する労働者の乳幼児の保育を行うため、子ども・子育て支援法に基づく補助を受けて整備された特定事業所内保育施設の用に供する固定資産について、課税標準の特例を受けられるものであるが、特例終了に伴い、特例率に係る条文を削除するものである。
障害のある方をはじめ、高齢者、妊産婦、乳幼児、児童などを含めた避難所生活が困難な要配慮者の方々のために、地域の避難所において専用のスペースを設置するとか、支援が必要な方が安心して避難できるように、例えば空いている保育施設などを活用して、福祉避難所の設置を地域でもっと増やすことも必要と考えております。
日本版ＤＢＳの対象は、任意で制度に参加する対象も含めますと、学校、認可保育所、学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設などの民間事業者まで含まれることとなっておりますが、まずは本県の保育所等における子供の性被害防止についての現在の取組と、新法の施行に向けた準備も含む今後の取組について、伊東こども家庭室子育て支援課長に伺います。
│ │３ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に│ │ 規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対し│ │ て課する固定資産税については、なお従前の例による。
特に2)に当たっては、省令は平成２７年（２０１５年）と平成２８年（２０１６年）に施行されたものの、市として裁量で改定を行わなかった経過があり、この間、市内の保育施設等から御要望を受けて規定の整備を行った経過が分かりました。今後も市の裁量で基準を維持することが可能と受け止めています。
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第５５号 黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一 課税に関する条例の一部改正について 議案第５６号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第５７号 黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部改正について 議案第５８号 黒部市特定教育・保育施設及
委員より、小規模保育施設と事業所内保育事業所の保育士配置基準に富士見市基準を適用するかとの質疑があり、執行部より、国基準に準じるとの答弁がございました。 委員より、３歳以上を預からない理由として、低年齢児の待機児童が多いことが反映されているかとの質疑があり、執行部より現状の小規模施設の活用がそのような低年齢児対策であるとの答弁がございました。
具体的には、医療や福祉分野で確保競争の対象となる看護師、高齢者施設で働く介護士、保育施設で働く保育士・幼稚園教諭、放課後児童クラブで働く放課後児童支援員など、現場で働く有資格者が不足している。 人口減少・少子高齢化の進展等により、福祉サービスに対する需要が増大・多様化しているほか、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、福祉事業に従事する人材の確保と育成は急務となっている。
東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２０ 〃 第４８号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２１ 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 日程第２２ 議案第４５号 東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃 第２３ 〃 第４６号 東京都板橋区特定教育・保育施設及
また、第42号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第43号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び第44号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
案│び運営に関する基準を定める条│ │委員会 │ │（全員）│ │ │例の一部を改正する条例の制定│ │ │ │ │ │ │について │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ４２ 号│草加市特定教育・保育施設及