田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
次に、２７ページから２９ページまでの分担金及び負担金のうち、２７ページ及び２８ページの分担金１,２９７万３,０００円につきましては、上野地区ほ場整備事業や県営畑地帯総合整備事業に係る受益者からの分担金等で、２８ページ及び２９ページの負担金１億３,１９０万７,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
次に、２７ページから２９ページまでの分担金及び負担金のうち、２７ページ及び２８ページの分担金１,２９７万３,０００円につきましては、上野地区ほ場整備事業や県営畑地帯総合整備事業に係る受益者からの分担金等で、２８ページ及び２９ページの負担金１億３,１９０万７,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
保育所運営費負担金5,984万7,000円、保育所私的契約児童使用料10万5,000円、保育所長時間保育使用料1,291万4,000円、保育所一時的保育使用料129万3,000円及び園児主食代695万1,000円、園児給食費4,250万3,000円の無償化を実施するための予算措置を求めます。全額の無償化が困難であるならば、子育てが非常に厳しくなっている家庭への減免可能な予算とすべきであります。
次に、２４ページから２６ページまでの分担金及び負担金のうち、２４ページ及び２５ページの分担金１,５４９万１,０００円につきましては、上野地区ほ場整備事業や県営畑地帯総合整備事業に係る受益者からの分担金等で、２５ページ及び２６ページの負担金１億３,１６９万７,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
４節保育所運営費負担金に２,４３２万１千円の追加につきましては、施設型給付・地域型保育給付費の増額に係る国からの負担金であります。 ２項国庫補助金、３目保健福祉費国庫補助金の１節障がい者地域生活支援事業補助金に２５７万円の追加につきましては、医療的介護対象者受入促進事業に係る国からの補助金であります。
次に、歳入の主なものは、国庫支出金の保育所運営費負担金4,279万6,000円の増、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金9,001万5,000円の増、県支出金の保育所運営費負担金2,139万8,000円の増、財政調整基金繰入金、うち基金積立分25億円の増、財政調整基金繰入金１億1,816万円の増です。 歳出の主なものは、経営企画課関係では、公共施設整備基金積立金25億円の増。
事業初年度である令和２年度に、この街に住みたい基金の充当事業とされ、２年目以降は一般財源でという事業スキームに驚いた、例えば、第２子以降保育料無償化の影響額は、令和３年度の決算ベースでは、０歳児から２歳児の保育所運営費負担金の減額分として約３億円、３歳から６歳児の副食費免除分として約１.１億円、私立幼稚園副食材料費補助金で０.３億円の合計４.４億円になるようです。
２項負担金の１目保健福祉費負担金については、１節の北十勝障害支援区分認定審査会費構成町負担金から、４１ページに移りまして、１３節の過年度へき地保育所運営費負担金まで、これらの事業等に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。 ２目の町民生活費負担金については、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。
14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして
なお、不納欠損額１，０９２万９，８１５円は、町税６３８件、８３５万９，８７１円、保育所運営費負担金１１４件、１５９万５，７００円、学校給食費負担金１件、１７万１，５５７円、町営住宅等使用料１件、８０万２，６８０円の不納欠損処分をしております。 次に、７ページをお願いします。
まず、分担金・負担金でございますが、保育所運営費負担金2,203万1,000円の減額でございます。こちらは市内の公立保育所及び市内外の私立保育所等の保育料、こちら３歳未満の園児の分となります。こちらの５か月分の給食費免除ということで、こちらに関する負担金が減額となります。
第16号議案令和４年度志免町一般会計予算の歳入におきまして、保育所運営費負担金について積算に誤りがございました。今後このようなことが起きないよう職員一同気を引き締め、事務の執行に当たってまいります。委員の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げます。 ○議長（丸山真智子君） 日程に入ります。
保育所運営費負担金6,380万円、主食代771万円、給食費4,725万円でありますが、可能であると言えます。法律、通知などに基づく近隣市町の動向を見てなどではなく、住民要望に基づく判断で実施をされたい。 次に、会計年度任用職員の待遇改善についてです。会計年度任用職員数は全体で479名、期末手当支給対象者数292名、社会保険加入者141名となっています。
旧松山清掃工場へ搬入する場合と、東総地区クリーンセンターへ搬入する場合との差額分として、東総地区広域市町村圏事務組合からの負担金が1,965万4,000円の減額となるほか、保育所運営費負担金1,324万9,000円の減が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は１億3,328万円で、前年度に対しまして1,846万5,000円、12.2％の減でございます。
県支出金では、町外新制度幼稚園に係る保育所運営費負担金や国民健康保険基盤安定負担金、子ども・子育て支援給付費補助金の増額など、合わせて260万円余を追加いたします。 寄附金では、これまでに申請を受け付けた補正予算に未計上の713件分の寄附、2,200万円余を追加いたします。
次に、２３ページ及び２４ページの分担金及び負担金のうち、２３ページの分担金２,９９５万５,０００円につきましては、県営畑地帯総合整備事業や土地改良施設維持管理適正化事業に係る受益者からの分担金等で、２３ページ及び２４ページの負担金１億３,５１４万４,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
２項 負担金は、保育所運営費負担金など、3,474万8,000円を計上いたしました。 11ページから12ページの14款 使用料及び手数料、１項 使用料は、市営住宅使用料など１億2,444万6,000円を計上しております。 次の、13ページにかけての２項 手数料は、ごみ処理手数料など１億7,426万9,000円を計上しております。
早速ですが、補正予算書の歳入の部分から、49ページ、児童福祉費負担金で私立保育所運営費負担金というものですけれども、減額となっております。議案説明会では、入所児童数が減ったということが減額理由というところでご説明があったと思うんですけれども、この国の補助金ですけれども、入所児童数によって変わるものなのか。それとも既存の園によって変わるものなのか教えてください。
12款交通安全対策特別交付金は同額の1,000万円、13款分担金及び負担金の１項分担金は、302万5,000円減の1,599万2,000円で、ライフライン保全事業分担金など、28ページ、２項負担金は、１万9,000円減の１億6,263万円で、保育所運営費負担金などによるものです。
主な内訳ですが、右側説明欄の18節、１行目、保育所運営費負担金は、市内の私立保育所や認定こども園、市外の対象保育所などに対する運営費で、月ごとの入所児童数を見込み、計上したもの。 次の地域型保育給付費負担金は、小規模保育事業所などの地域型保育事業者に対する負担金。 次の多子世帯保育料軽減事業費負担金は、３歳未満の第３子以降の保育料を免除することに対する負担金。
２目児童措置費のうち18節保育所運営費負担金及び18節地域型保育給付費負担金は、保育を提供する施設及び事業所の利用実績が当初見込みを上回ったことにより不足が見込まれることから、追加措置を講じるものであります。 18節多子世帯保育料軽減事業費負担金は、利用実績が当初見込みを上回ったことにより不足が見込まれることから、追加措置を講じるものであります。