目黒区議会 2024-03-08 令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育料の第２子無償化により２億７，３００万円余の増。１６、ベビーシッター利用支援事業費は、実績見込みにより１億４，０００万円余の増。１７、東京都高校生等医療費助成事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより１，５００万円余の増。
１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育料の第２子無償化により２億７，３００万円余の増。１６、ベビーシッター利用支援事業費は、実績見込みにより１億４，０００万円余の増。１７、東京都高校生等医療費助成事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより１，５００万円余の増。
２つ目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育園の第２子無償化の開始に伴う東京都からの補助金の増額などでございます。 （１３）の財産収入につきましては７００万円余の増でございまして、積立基金の利子等の収入によるものでございます。 （１４）の寄附金は、寄附の実績により２億９，５００万円余の増でございます。
東京都は、2023年10月から子どもが２人以上の家庭の経済的負担を軽減することを目的として、保育所等利用多子世帯負担軽減事業を創設し、町田市においても第３回定例会において補正予算が可決されました。文教社会常任委員会の中で、対象者であっても無償化の恩恵を受けられないケースもあることを指摘させていただきましたが、改めて確認させていただきます。
第15款分担金及び負担金、第１項負担金につきましては、都による保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充に伴い、私立保育所に通う３歳児未満の第２子に係る保育所運営費等負担金3919万6000円を減額いたすものでございます。
◆松葉 委員 予算の概要の12ページなんですけれども、今回の保育所等利用多子世帯負担軽減事業のうち、事業内容の①の認可保育施設と、あと②の認証保育所について、現在の制度内容と今後の制度内容について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、項番３、区における保育所等利用多子世帯負担軽減策でございますが、こちらのほうは別紙を御覧いただきまして、都の新たに拡充される多子世帯負担軽減策事業を活用いたしまして、保育所等を利用する多子世帯を等しく支援することといたしまして、保育所等利用多子世帯負担軽減事業を実施いたします。 別紙を御覧ください。
◆山田たかゆき 29ページの保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、その目的と事業内容、そして対象施設について教えていただければと思います。 ◎子ども家庭部長 目的につきましては、少子化対策あるいは子育て支援の強化というところになります。対象施設につきましては、第２子の無償化もそうなんですけれども、今回は認可外の保育施設に対する支援の拡充というものも行っているところでございます。
３款福祉費は、令和３年度、令和４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金に係る国庫支出金返還金４億7,477万円余、令和５年10月から多子世帯に対する経済的負担の軽減及び少子化対策のため、保育所等利用多子世帯負担軽減事業5,160万円余、高齢者施設及び障がい者施設の利用者等に対しＰＣＲ検査等の費用を支援するため、東京都との共同による感染拡大防止対策推進事業経費749万円を含めまして、５億3,387万円余
４つ目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育所入所管理システムの改修に係る経費につきまして東京都からの補助金を計上するものでございます。 （３）の繰入金は、財政調整基金２，６００万円余を取り崩して、原油価格・物価高騰への対応などの財源に充てるものでございます。 歳入につきましては以上でございまして、次に、８ページの歳出にまいります。
１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、実績見込みにより２，９００万円余の増。１７、ベビーシッター利用支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業に係る都の補助を計上するもの。
都支出金につきましては、保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金や総合交付金の増などにより、10.2％増の86億1219万4000円を計上しております。 次に、諸収入でありますが、モーターボート競走事業収入の減などにより、30.3％減の26億6241万円の計上となっております。 最後に、市債につきましては、市施設の整備等に係る事業債や臨時財政対策債など24億3740万円を計上しております。
なお，令和元年１０月以降は幼児教育・保育の無償化に伴い，東京都が実施している保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金により，就園状況や収入，年齢に関係なく，第２子を半額，第３子以降を無償としており，今後についても狛江市における影響はないところでございます。
続いて、今度は、同じ73ページの保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金についてです。 同様に、この事業の質問なんですけども、子どもが２人以上いる世帯等に対する支援と思いますが、改めてこの事業スキームについて教えてください。お願いします。 ◎保育サービス課長 多子世帯の補助金につきましては、これは東京都独自の制度でございます。
保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金3,599万6,000円の増です。こちらは補助対象となる世帯が当初見込みより多かったことによる増補正でございます。 次です。医療保健政策区市町村包括補助事業補助金1,000万円の増です。こちらは補正予算（第３号）でお認めいただきました国分寺市医師会への新型コロナウイルス感染症対策緊急協力金が補助の対象となったことによる増補正でございます。 次です。
そこで改めて、保育所等利用多子世帯負担軽減事業のスキームについて伺うとともに、予算額と実績についても伺いたいと思います。 ◯高野少子社会対策部長 保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、子供を二人以上持ちたいと願う方が、希望どおり子供を産み育てられるよう支援することを目的として、令和元年十月から実施しております。
施設型給付費や保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金が増加した一方で、市道補修事業に対する市町村土木補助金や待機児童解消区市町村支援事業補助金などが減少したことなどによるものでございます。 第17款財産収入は3940万3000円で、前年度比135.1パーセントの増。こちらは市有地を処分したことなどによるものでございます。 第18款寄付金は550万7000円で、前年度比6.5パーセントの増。
説明欄最上段の保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、都の独自制度により年収360万円相当以上の全ての世帯において、従来の年齢上限を撤廃し、世帯内の２番目の子どもに係る保育料を半額に、３番目以降の子どもに係る保育料を無償化することとしたものでございます。 また進んでいただきます。80、81ページをお開き願います。 説明欄中段やや上になります。４段目です。
都支出金、教育費補助金の項番１、子ども・子育て支援事業費、項番５、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増となり、項番10、待機児童解消区市町村支援事業費が私立保育所新築工事への補助終了のため減となっております。 恐れ入りますが、１ページ飛ばしまして、６ページをごらんください。指導課でございます。
右側説明欄19、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金につきましては、０歳から２歳までの保育所等を利用する多子世帯に対する保育料負担軽減のための都10分の10補助でございます。説明欄20、保育サービス推進事業補助金につきましては、保育サービス推進事業補助金、福祉サービス第三者評価受診費補助金に対する都２分の１、10分の10補助でございます。
次に、(2)の東京都の保育所等利用多子世帯負担軽減事業の活用についてです。２ページの方をごらんいただきたいと思います。東京都におきまして、小学生以上の兄や姉がいる場合に、最年長の子どもを第１子として、第２子の保育料を半額にするという事業を始めており、第３子以降の子どもの保育料を無料とすることとなっております。