滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 法務大臣 厚生労働大臣 ─────────────────────────────── △意見書第11号 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 法務大臣 厚生労働大臣 ─────────────────────────────── △意見書第11号 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）
13 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）について （１） 質疑、意見等 ◆海東英和 委員 保育園等の社会福祉施設の職員における退職金制度が整っていないので、人材確保などの観点から公費での積立てを求めるものです。 ◆田中松太郎 委員 賛同します。 ◆河村浩史 委員 賛同します。 ◆岩崎和也 委員 賛同します。
試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員の配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。一、自治体によって１人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣
この枠から外れた児童、いわゆる隠れ待機児童と呼ばれる人たちに着目してみますと、現在、滋賀県においては、この隠れ待機児童のことを保育所等入所待機児童数から除かれるものとして、待機児童とは別の資料として滋賀県のホームページに掲載されていますが、人数は年々増え続け、平成28年から７年連続で増加し、平成28年の319人から、令和５年には約３倍の929人まで増加してしまったのです。
１ 保育士が安定的・継続的に働くことができるようにするため、保育所等の職員の給与が他の業種と比較し適切な水準となるよう、保育士の勤務実態に合った公定価格を定めること。２ 地域区分の不均衡を是正し、隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、他の客観的指標も考慮しながら、地域の実情を十分に反映した地域区分を設定すること。
記 １ 実施事業所が不足する地域では、十分な受入れ先を確保するための施策を講じること 試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。
当局の答弁によりますと、改正後の配置基準を市内私立保育所等に適用して試算したところ、計算上は必要保育士数に達しているものの、クラス編成によっては各施設において１人から２人程度の保育士等が不足する状況である。
子育て支援課所管事項の審査では、委員から、おうち子育て応援事業の対象者を家庭で保育を行っている子育て家庭に限定している理由について質疑があり、行政側から、保育所等に子どもを預けている家庭には公費が出ており、それなりに恩恵を受けているが、預けていない子育て家庭は同様の恩恵を受けていないため、家庭で子育てをしている保護者を応援することを目的とした事業であるとの答弁がありました。
試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。 ２ 自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること。
記 １ 試行的事業の職員配置や設備基準は認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも、職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。
議案第78号 高崎市認定こども園の認定に関する要件を定める条例の一部改正についてから議案第81号高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、保育所等の職員配置基準の改正内容と本市における影響について質疑があり、各条例において３歳児における保育士配置基準を20人から15人に、４、５歳児における配置基準を30人から25人に改めるものであり、公立保育所では21施設中10
保育所等におきましては、保育士を新たに採用するときは、このデータベースを活用することとされております。
続いて、児童保護費におきまして、民間保育所等において、保育士が研修を積極的に受講できるように支援するため、研修代替職員の雇上げなどを行う費用を補助する経費３，７８０万円を増額しております。 このほか、児童福祉施設費におきまして、児童の安全・安心な放課後の居場所を確保するため、新たに設定した本市独自の職員配置基準による学童保育所の管理運営を行う経費 ６，４００万円を増額しております。
│ │ │ │１ 試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等│ │ の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備│ │ 基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。
「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引」及びこども家庭庁の「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」では、不適切な保育の定義が定められています。そして、不適切な保育が生じる背景には、子供への適切な関わり方を十分に理解していない「職員一人一人の認識の問題」と、施設における職員体制が十分でないなどの「職場環境の問題」があると説明しています。
また、保育所を１日８時間超開所すること等により、その運営上追加的に保育士を確保しなければならない場合にあっては、定員に対して必要な保育士を超える部分の保育士は、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者での保育が可能とあるが、市長が認める者とはどのような者かという質疑については、国から都道府県を通じて各自治体に示されており、県が示す基準では、保育所等で保育業務に従事した期間が常勤で１年程度ある
なお、今年度は家庭内保育をされております保護者の負担軽減を図るため、保育所等に通所していない０歳から５歳までの児童約4,000名に対しまして、１人につき１万円、予算額4,000万円の子育て応援給付金（家庭保育給付金）を支給しているところであり、引き続き財源の確保に努めてまいります。議会の各位のご理解、ご協力もまたお願いしたいところでございます。
不適切保育が発生した保育所等に対するフォローアップにおきましては、不適切保育が行われた原因や、保育所等が抱える組織的な課題を踏まえ、県と緊密に連携して、保育所等が策定する再発防止策の立案を支援・指導するとともに、その実現に向けた取組に対する助言・指導を継続的に行っております。
次に、待機児童等の解消についてでありますが、本年４月１日現在の継続入所希望者214名のうち、保育施設や幼稚園等からの転所希望者や、市外からの入所希望者を除いた入所保留者は78名で、前年同期の98名から20名減少しており、本市の取組といたしましては、特定の保育所等の希望者に対し、保育コンシェルジュ等による保育ニーズの聞き取りや、空き施設の情報提供を実施し、個々の世帯に寄り添った入所マッチングを行っております