志免町議会 2024-06-12 06月12日－04号
また、福岡県につきましては、令和５年４月から福岡県病児保育利用料無償化事業費補助金制度を設けまして、病児保育事業の広域化を図り、県内の全ての児童が病児保育を利用できる体制の整備が進み、志免町周辺市町の病児保育利用施設を志免町住民も利用しやすくなっていると思われます。 ○議長（丸山卓嗣君） 牛房議員。
また、福岡県につきましては、令和５年４月から福岡県病児保育利用料無償化事業費補助金制度を設けまして、病児保育事業の広域化を図り、県内の全ての児童が病児保育を利用できる体制の整備が進み、志免町周辺市町の病児保育利用施設を志免町住民も利用しやすくなっていると思われます。 ○議長（丸山卓嗣君） 牛房議員。
２目雑入、１節実費弁償金につきましては、宮代保育所における一時保育利用料に対する保護者負担金などを計上し、２節学校給食費につきましては、実績勘案に伴う計上、３節雑入につきましては、令和５年度同様の経費を実績勘案に伴い計上しているほか、新たに杉戸町からの東武動物公園駅東口駅前広場整備に対する負担金2,675万5,000円を計上し、全体で2,666万6,000円の増額となっております。
令和６年度第１回定例記者会見概要の鶴ヶ島市からのお知らせを読みますと、「鶴ヶ島市では、来年度から病児保育利用料などを無償化するほか、子どもの医療費を高校３年生まで無償とするなど、子育て世帯への支援を大幅に拡充します」と断言されています。しかし、これらの予算は本定例会でこれから審議されるものであり、当然のこととして現時点で決議されていないことです。
また、子供を安心して産み育てることができる地域社会づくりを積極的に進めますため、中長期的な視点を持って継続的に施策を実施する財源といたしまして、百二十一億円の出産・子育て安心基金を設置し、今年度は病児保育利用料の無償化と提供体制の整備、不妊治療費の助成を実施しており、来年度は新たに産後ケア利用者の負担軽減のための県独自助成に取り組むこととしておるところでございます。
知事はこの基金の活用先として、国が打ち出す少子化政策を踏まえ、より本県の県民ニーズに即し、効果的と判断される、きめ細やかな県独自の出産・子育て施策を機動的に実施する財源として活用するとの方針を示し、その充当事業として、今年度の当初予算において、病児保育利用料の無償化と先進医療による不妊治療費の助成の二つの事業を打ち出されました。
さらに、子育て中の御家庭に対しましても、国が実施する児童手当の拡充に加えて、県としても私立高等学校授業料に対する補助対象要件を拡大するほか、第三子以降の保育料や病児・病後児保育利用料に対する補助、高等学校進学等を控えた中学三年生に対する準備金の支給などを進めてまいります。 加えて、結婚や子供を持つことをちゅうちょする要因を取り除くことも重要であります。
また、本市が所管している窓口等におけるキャッシュレス決済について、現在、利用可能であるものとして、市役所窓口での各種証明書の発行手数料、くろべ牧場まきばの風の商品の購入代金、病児・病後児保育室「くるみ」での保育利用料及び宇奈月温泉スキー場のリフト購入代金それぞれに係るキャッシュレス決済件数及び決済額の説明を受けたのであります。
また、（２）預かり保育利用料につきましては、下の表にお示ししておりますとおり、園児が属する世帯の所得の状況に応じて徴収いたしますが、こちらも表の下の米印にありますように、保育の必要性があると認められた世帯については、無償となります。 １枚めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。
議案第７６号「東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、預かり保育の標準利用の利用区分を分割して利用できるように改め、当該利用区分に係る預かり保育利用料を定めるほか、所要の規定整備をするものです。 議案第７７号は、板橋区立上板橋第一中学校解体工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。
そして、分割した利用区分の預かり保育利用料を定めるほか、所要の規定整備をするものであります。 項番９、板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約でございます。落札者は株式会社美禅、落札金額は２億4,051万5,000円、落札率は75.93％となります。工期は令和６年10月31日までとする契約であります。 項番10、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更についてでございます。
公共サービスは受益とみなし、ひと・まち交流館などの有料化、学童保育利用料や市営墓地管理料の値上げなど、ゆりかごから墓場までの市民負担増を実施しました。そして、市立小中学校の市独自の少人数学級は一度も拡充しませんでした。16年の市政において本市の公共性は後退し、失ったものは極めて大きいと言わなければなりません。
県が病児保育事業の経費を全額補助することとなりましたので、18節負担金補助及び交付金におきまして、当初予算にて措置しておりました直方市病児保育事業補助金27万5,000円を減額し、改めまして、直方市病児保育利用料無償化事業補助金50万円を計上いたしております。 ６目保育事業費、18節負担金補助及び交付金におきまして、8,673万7,000円を計上しております。
３年前の令和元年10月１日から始まった保育利用料の無償化以後、幼児教育・保育を取り巻く環境は大きく変化をしています。待機児童数のゼロ、保留児童の存在、私立保育所の定員割れの拡大、保育所や幼稚園に通っていない、いわゆる無園児の問題、コミュニティ保育の後退、保育士配置の自治体間及び公民格差など、待ったなしに、幼児教育・保育の量から質への転換が求められているのではないでしょうか。
◆１４番（ゆざまさ子議員） 休日保育、利用料金として、認可保育所施設に入所しているお子さんの保育利用料は負担ありません、ただし、認定の理由で利用した場合のみ。上記以外の理由または認可外保育施設など入所の場合は料金がかかりますと記載があります。これ料金が分からないとなると、ちょっと利用者の方も困ってしまうと思いますので、しっかりと料金確認して後から教えていただきたいと思います。
子供を安心して産み育てることができる地域社会づくり、これを積極的に推進いたしますため、今年度設置いたしました出産・子育て安心基金を活用し、病児保育利用料の無償化及び先進医療による不妊治療費の助成を実施しているところでございます。病児保育の無償化に関しましては、県内市町村の協力もございまして、四月一日から市町村が委託をしております全ての施設において事業を開始しております。
その結果、県は今年度新たに百二十億円の出産・子育て安心基金を設置し、病児保育利用料の無償化と先進医療による不妊治療費の助成事業を開始しました。これら事業に関しては県民の方々から、特に子育て中の方々から非常に助かると評価をする声を聞く一方で、病児保育については、利用したいと思っても施設が満員で申込みができず利用できなかったとの声も聞いております。
子どもが病気により、保育園や小学校に登園・登校させることが困難なときには、訪問型病児・病後児保育利用料助成があります。利用する保護者に対して、ベビーシッター代を一部助成するものです。しかし、これは子どものみが使える制度です。ひとり親で育児をしている場合、保護者が病気やけがをした場合、子どもを見てくれる人はいません。 ひとり親ホームヘルプサービスがありますが、急な場合には対応できません。
５年ほど前に、訪問型病児・病後児保育利用料助成を始めてもらう際にも、いかに病児保育が足りないかという議論があって、そのときは、稼働率は低くても、同時期に流行病が発生するためで、問題は年間何人の申込みを断っているかだという議論がありましたが、現在の病児保育室の稼働率と、年間の断っている人数をお伺いします。
また、知事は、来年度予算案にて、約百二十億円の出産・子育て応援基金を設置し、県内全ての病児保育利用料の無償化、不妊治療の自己負担額の約七割助成を実施し、子供を安心して産み育てることができる地域社会づくりを積極的に推進していくと御説明されました。
まずは、令和五年度当初予算で、病児保育利用料の無償化、不妊治療費の助成を新たに始めることといたしました。今回設置いたしました基金は、国が打ち出す少子化政策を踏まえまして、より本県の県民ニーズに即し、効果的と判断される、きめ細かな県独自の出産・子育て施策を機動的に実施する財源として活用してまいります。