黒部市議会 2023-09-14 令和 5年第4回定例会（第3号 9月14日）
一方、聴覚障害者のうち、身体障害者手帳をお持ちとなると、厚生労働省の調査によりますと約３４万人で、聴覚障害者数に対する保持率は２．４％しかありません。実態にマッチングしていないのではないかと危惧されているところであります。 今定例会の１項目として、聴覚障害について質問をいたします。
一方、聴覚障害者のうち、身体障害者手帳をお持ちとなると、厚生労働省の調査によりますと約３４万人で、聴覚障害者数に対する保持率は２．４％しかありません。実態にマッチングしていないのではないかと危惧されているところであります。 今定例会の１項目として、聴覚障害について質問をいたします。
今、小学生のスマホ保持率が上がっていると聞きます。少し前まで、私から考えると、常識としては高校生になったらスマホが持てるという常識だったんですけれども、今は中学生でほとんどの子供がスマホを保持する。これ、全国的な話になると思うんですけれども、子供たちが、小学生もですが、何らかのネット環境で勉強以外の時間でスマホやタブレット、ゲーム機を使っているというようなところですね。
市は、経費がかさむことや、市民のパソコン保持率が上がって必要性が薄れたこと、あとはゲームとか趣味のネットサーフィンなどに利用する者が多いことなどを理由にしていたのではないでしょうか。 しかしながら、当時と比べパソコン価格は下がり、インターネット環境の整備など格段に上がり、図書館などに市民が自由に使えるパソコンを置いたり、無料Ｗｉ－Ｆｉを整備したりしてもよいのではないかと考えます。
ですので、年代別で見たときの保持率というのがこういった場合、見方として重要になってくるかと思いますけども、折れ線グラフが保持率のデータ、グラフになります。こうやって見てみますと、６０代の保持率が一番高いんですね。もう５１％になってます。令和４年５月段階で。その次に７０代ということで、４７％というような状況なんですね。
厚生労働省クラスター対策班メンバーの古瀬祐気京都大学特定准教授は、制限緩和について、「小児も含めた免疫保持率のほうが緩和を考える上で重要な要素」と述べており、その上で、「人の多い室内空間での換気、リスクの高い場面でのマスク着用、飲食店のアルコール消毒液設置、できる範囲でリモートワーク・リモート会議あたりは残そうみたいな安全かつ前向きな議論もしてほしい」としております。
また、昨年の３月議会の一般質問の中で議員からも、市内の先生の特別支援の免許の保持率が低いという御指摘をいただきました。市教委としましても免許取得を推奨していて、昨年度、２名の先生が免許認定講習を終え、現在、免許を申請している状況があります。今後もこのような形で特別支援教育に関わる先生方の専門性のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
それから、大分マイナンバーカードの保持率というのが上がってるようですけれども、2021年３月末時点での本市のマイナンバーカードの保持者数と保持率、以上、お答えをお願いいたします。 これで壇上での質問は終わります。 ○議長（高原良一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 岡本 隆君 登壇〕 ◎市民生活部長（岡本隆君） 細川議員の御質問にお答えをいたします。
また、平成30年の福祉タクシー事業見直しにおける対象者の資料によれば、免許証の不保持率は、90歳代が92.9％、85から89歳が72.4％、80から84歳が48.2％で、２人に１人が免許証保有者、２人に１人以上ですね。
また、中学生のスマホ保持率も把握されているのか、お教えください。 次に、先生のマスク着用による子どもたちへの影響ですが、コロナ禍において先生たちはずっとマスクをせざるを得ない状況となっています。子どもたちと話すときは目しか見えません。つまり先生の表情が分かりづらいということです。特に保育園の幼い子どもたちは、言葉よりも大人の表情などから理解するということが言われております。
臨時的任用教員が小学校35人、中学校17人の計52人となっており、また、特別支援学校教諭免許保持者は小学校37人、中学校18人の計55人で保持率は小・中学校合わせて約43％となっております。 ○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。 ◆３０番（宮里朝盛議員） 今、説明いただきましたら、この本務教員と臨時的任用教員といいますかの保持率が43％ということであります。
まず、マイナンバーカードの本市の所持数と保持率、それから同カードの全国の交付状況、それからコンビニで取れる住民票の写し等、６種証明書の今年４月から10月の月別コンビニ交付数、それから同じ６種証明書の同じ期間での本庁の月別交付数、それから同じく宅配サービスの月別交付数、それから郵便請求、郵送の月別交付数、それから上記期間で、まだ知らずにというか市民センター窓口へまだ行かれとるということなので、一月当たりの
先ほど携帯電話のことで触れさせていただきましたが、文部科学省も中学への携帯電話の持込みを条件付で容認とされており、今後、中学生においては携帯電話の保持率が増加傾向となると思われますが、ＳＮＳ利用方法や対策についての考え方をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
スマホの保持率、入学時が35％、３割から４割。それが３年生になると５割。毎日使用する割合、１年生がゲーム、２年生からはゲームからスマホに切り替わり、３年生がスマホ。１日、ゲーム、スマホをする時間、３時間から４時間の割合、入学時17％だったんですけれども、２年生から３年生になると24％ということで、４人に１人が３時間から４時間、ゲームやスマホをしているという実態状況の報告がありました。
３つ目、２款３項１目、戸籍住民基本台帳管理費追加も目的に感染リスクの軽減とスマートフォンを使った状況把握とありますが、市民のスマートフォンの保持率がどれくらいあると把握されているのか、伺いたいと思います。
ではなぜ最初からマイナンバーカードの推奨と一緒に進めてないんだということになろうかと思いますけれども、その点につきましては、現在、マイナンバーカードの取得率といいますか、保持率といいますか、町内の方が持っていらっしゃるカードのいわゆる保有率が２割ぐらいだろうと思っておりますけれども、さらにそこからマイナポイントへのポイント移行している事業者というのは非常に少ないので……（「１４％ぐらい」と呼ぶ者あり
◆９番（安東伸昭君） 次に、津山市の職員の方のマイナンバーカード保持率は何人になっておるでしょうか。 ○議長（岡安謙典君） 総務部長。 ◎総務部長（玉置晃隆君） マイナンバーカードを取得している職員は189人、申請中が47人となっております。 ○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
なお、コンビニ交付サービスに必要なマイナンバーカードの取得状況につきましては、８月末時点での最新の保持率につきまして18.17％となってございます。 続きまして、４月から８月までの市税のコンビニでの収納件数は２万6,124件となっており、コンビニでの収納件数が全体の16.5％となってございます。
実際、高齢者の方のパソコン・スマホの保持率という言葉なんですが、総務省の平成30年の通信利用動向調査では、60歳代でパソコンを保持している率が47％、スマホが46％、70歳代になると当然数字は低くなって、パソコン保持率が29％、スマホ保持率が20％ということで、これ以外の方はパソコン・スマホというのはふだん使っていない、こういう理解につながるのかなというふうに考えています。
こうやって子どもたちにタブレットを渡すということになると、教職員自体もタブレットに慣れていないといけないというのがあるのですが、実際に今の教師職員のタブレットの保持率であったり、今のグーグルブックになるという話になると、マックを使っている方からするとまたゼロからという話になるのですが、その辺の対応というのはどのように考えてますか。
本年の５月末現在の数字を申し上げますと、玉野市におけるマイナンバーカードの保持者数は8,726人でございまして、人口５万8,475人に対します保持率は14.9％となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 下方一志君。 〔下方一志君 登壇〕 ◆（下方一志君） ありがとうございます。 なら、順調には伸びておるということでしょうか。