多治見市議会 2024-06-20 06月20日－03号
まずは、母子保健情報・母子健康手帳の電子化について、令和７年度を目標時期として地方公共団体の基幹システムの統一、標準化を進めていることも踏まえ、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、環境整備を進めていくことが適当である。
まずは、母子保健情報・母子健康手帳の電子化について、令和７年度を目標時期として地方公共団体の基幹システムの統一、標準化を進めていることも踏まえ、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、環境整備を進めていくことが適当である。
実証事業への参加を契機に、国と連携しながら、乳幼児健診における母子保健情報のデータ連携に係る課題や対応策を共に検討し、必要な対応を早期に行うことができるというふうに考え、これにより、市民サービスの向上と市役所業務の効率化を推進したいと考え、国の実証事業に手を挙げたという理由でございます。 ○議長（木目田英男） 20番 いわせ和子議員。 ◆20番（いわせ和子） ありがとうございます。
このパーソナルヘルスレコード、以下ＰＨＲとさせてください、は、区民一人一人の健康記録とも言えるもので、現在の体の状態、これまで受けてきた医療や介護の情報、受けてきた予防接種等の保健情報まで、健康に関する全ての情報をデジタルで一元管理しようというべき記録のことです。
しかし、12歳以降、全国平均との差は再び広がり、福島県歯科保健情報システムによる郡山地域の17歳の齲歯有病率は、2021年度で受診者1,994名中1,015名の50.9％と、全国平均より6.4ポイント高くなっています。
現在のシステムでは、評価評定の作成や出欠席、保健情報の集計等と機能が限られ、特にタブレット端末との連携ができず、大きな課題となっておりました。 今回の更新によって最大の変化は、タブレット端末にあるテスト結果など様々なデータがシステムへ集約され、個人から学級、さらには学校単位まで精度の高いデータ分析が可能となり、学力の向上にもつながるものと期待されます。
それから、２点目の申請書類だけが保存されてないのかというところなんですけれども、支払いの状況といいますかデータにつきましては、福祉保健情報システムで管理はしておりますので、データとしては残っております。 ただ、この心身障害者福祉手当自体が始まってるのが昭和４９年８月なので、あまり古いデータというのは、やはり残ってはいないのかなという認識でございます。
初めに、けやきのわは、埼玉病院が整備した診療所、薬局、介護事業所、市等で、医療・保健情報を共有することを目的とした地域医療介護情報システムです。 市では、令和元年５月に埼玉病院との間で既に結んでいた協定に追加する形で協定を締結し、入院時には市から在宅における生活状況等を提供することにより、病院側は入院中の治療計画に活用することができます。
また、母子健康手帳につきましては、昨年開催された国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会で、マイナポータルで閲覧できる項目の拡充など、マイナンバーカードを活用したデジタル化を進めていくこととされております。今後の国の動向を注視してまいります。
◎梶穂健康推進課長補佐 保健所が公表しております十勝地域保健情報年報では平成28年が最新のものとなりますけれども、それによりますと、アルコール依存が63件、薬物依存５件、ギャンブル依存２件の相談件数となっております。
ＷＨＯは、パンフレットを読んだり予約を行ったりできる能力ではなく、保健情報に接する機会を増やし、それを効果的に利用する能力の向上によることが、エンパワーメントするために不可欠であるとしておりまして、直接的なコミュニケーションの場も必要と考えます。
今般の改正は、国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会により、近年の社会変化及び母子保健の変化等を踏まえた議論が行われ、記載事項の追加や様式の見直しがされました。
国の令和五年度子育て支援予算にも低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実が新たに加わっています。情報提供という観点では、産官学連携で進めていくのも一つの方法だと思います。知ることで抵抗感がなくなり、利用者が増え、並行して環境整備も充実していく。
今後の方向性を議論してきた厚生労働省の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会が今年の９月に中間報告をして、デジタル化を推進する方針などが盛り込まれました。紙と電子の役割についてどのようにお考えなのか、また、電子母子手帳についての見解を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
③電子母子手帳の導入はどのようかにつきましては、９月20日付でまとめられた厚生労働省の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の中間報告書によると、母子保健情報、母子健康手帳の電子化について、国民の利便性の向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要があり、令和７年度を目標時期として、地方公共団体の基幹業務等のシステム
この検討会では、電子母子手帳を含め、母子保健情報のデジタル化についても議論されており、年度末までには取りまとめられる予定です。 本市といたしましても、市民の利便性の観点から、母子健康手帳の電子化について、今後の国における議論の動向を踏まえて検討したいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。 ◆４２番（矢野周子君） 再質問させていただきます。
先月10日に、一般社団法人愛知県医療法人協会の地域保健情報委員会に参加した。そこで多くの意見をもらったが、その中で、新型コロナウイルス感染症の患者が出ると診療報酬が遅れて入ることになり、病院経営に一定程度影響があると聞いた。新型コロナウイルス感染症になると、普通の診療報酬の流れとは異なる支払い方法になるようである。
200: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 厚生労働省による母子健康手帳，母子保健情報等に関する検討会は，今年度は令和４年５月２７日に第１回が開催され，１１月３０日に第５回を迎えているところでございます。
厚生労働省においては、母子健康手帳を含む母子保健情報の電子化について検討を進めているところでございます。今後、国の方針を踏まえて、子育て支援アプリ導入について引き続き検討を進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 半田議員。 ◆１番（半田裕） 他の自治体のほうの聞き取り等も行ってくださっているというところで、心強いなというふうに思います。
母子健康手帳の改訂につきましては、国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において検討が行われており、令和４年９月20日付の検討会中間報告書では、主な見直しのポイントとして、全体的な事項では、母子保健情報・母子健康手帳の電子化についてが議論されております。
現在、厚生労働省が設置しております母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において、母子健康手帳の名称は変更しないが、市町村が独自の名称を設定し併記できると示されております。 母子健康手帳には、子育てをする上での注意点や子どもの成長記録などが記載されており、使用するのは母親に限らないため、本市では、令和５年４月から母子健康手帳と親子健康手帳の名称を併記する方向で準備を進めております。