滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
この憲法第89条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とされています。
この憲法第89条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とされています。
２、現行法においてマイナンバーカードの取得が申請主義であることを踏まえ、マイナ保険証の利用はリスクと便益を自分で判断して決めるべきであり、本人の選択制とすること。３、マイナ保険証にひもづける情報範囲の拡大は慎重に行うこと。４、情報のひもづけとその活用はあくまでも本人の了解を条件とすること。
つまり、特定の人が特定の便益、他に比べて便益を受けることをもって受益者負担という考え方を取ってございますので、その活動の目的が公共的なものなのか、公益のものなのかということではございません。究極を言ったら、ＮＰＯ法人も全部無料になっちゃいますし、区の施設は全部ただにしなきゃいけなくなる。そうすると、じゃ、その建物を誰がやるの。じゃ、税金が潤沢かというと、そうではない。そこのバランスです。
この保存活用計画に便益施設整備として、多目的広場を必要最小限の規模で、景観、遺構に影響を与えないように整備する、このようになっております。 これがこれまでの経過でございますが、ここでお伺いをいたしますが、原城跡・日野江城跡専門委員会では、便益施設の整備について検討と文化庁との協議、このことについてお伺いをいたします。 ○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
この敦賀−新大阪間のルートについては、建設延長、概算建設費、所要時間、輸送密度、費用便益分析等による複数案について長い年月にわたり検討された上で決定されておりますが、国の認可着工がなされるには環境影響調査や着工５条件等をクリアすることが大きな条件となっております。
この例のように、特に小さな子どもを持つ家庭や高齢者、障害を持つ人々には洋式トイレの整備による便益が大きいものと考えられます。公園に洋式トイレを設置することや和式便器を改修して洋式化することについて、今後の考えはどうなっていますか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○大野洋子議長 髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。
黄金岬海浜公園の整備につきましては設置から年数が経過し、これまで景観を阻害していた南側のトイレや旧監視棟の解体、老朽化したライトアップ照明の撤去などを行うとともに、代替施設として便益施設のオレンジハウスや新たな照明の設置など、環境面での整備を行ってきたところでございます。
◎【小林中まちなみ整備部長】 インクルーシブ遊具の設置場所につきましては、一定の広さが確保できる空間があるほか、出入口や駐車場、トイレなどの便益施設からの移動のしやすさが重要であり、また、都立陵南公園や八王子駅南口集いの拠点においてもインクルーシブ遊具の整備が予定されており、全市的な配置の観点からも上柚木公園が適地であると判断したものであります。 ◎【美濃部弥生副議長】 第16番、冨永純子議員。
（２）本市として、鉄道に関する社会的便益について伺う。 （３）富山地方鉄道３路線の持続可能な運営を目指した沿線７市町村長による協議会 について、これまでの課長会議の経過と概要、今後の動きについて伺う。 （４）本市が思い描く富山地方鉄道への思いと、今後黒部市としての支援の在り方に ついて伺う。
◆１１番（佐藤正人） 市長からまとめていただいたんですけども、三便益といいますか、時間短縮とか経費の節減、また交通事故の緩和とか、そういうようなことだけでなくて、今後、浅口市のにぎわい創出、隣の笠岡市なんかは笠岡のベイファーム、道の駅ありますけども、年間８０万人が来ているようでございますけれども、そういった浅口市のにぎわい創出もしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思います。
しかしながら、被告、相手方が主張する建設用地を早期に取得したことによる便益に対して、被告、相手方が決定した建設用地を撤回して、同用地を再決定するのに３年数か月を要した期間が用地取得に影響し、得るべき便益が得られなかったと反論すべきであったと思料しますが、何ら反論されていません。
さらには、昨年12月、城端スマートインターチェンジ供用開始、令和９年に開業予定のＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫ等で交通需要の増加が見込まれ、費用便益が１以上になると私は確信しておりますし、周辺の方々もそう信じているわけであります。
また、全市町村に鉄道が通る富山県の強みを生かし、幹となる鉄軌道や駅を中心に、あらゆるサービスが木のように一つにつながるネットワークを目指すべき将来像とされており、その取組に期待をしているところでありますが、戦略に基づき県として鉄軌道網に対し投資することで、どのような社会的便益が維持され、さらにどのような投資効果を期待しているのか、田中交通政策局長にお伺いいたします。
また、スマートインターチェンジの検討につきましては、既設のインターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保について、インターチェンジアクセス時間の改善について、災害の恐れのある一般道路の区間の代替について、地域活性化施策についてなど、十分な社会便益が得られることが重要とされていることから、まちづくりの方向性を踏まえた検討が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
便益が費用を上回れば補助ということになりますが、下回った場合についてどのように考えているのかお示しください。一括して質問させていただきます。 ◎建設部次長兼維持管理課長（大石泰之） 〔登壇〕 おはようございます。
デジタル市役所が進むことは、多くの人の便益を向上させるほか、市役所の混雑防止にもつながるものであり、これからの時代にふさわしい取組であると評価をいたしたいと思います。その他の事業も、本市が持続可能なまちとして成長を続け、まちの質が高まるよう、積極的に事業が展開されることを大いに期待しているところであります。
そのためにも、先ほど言ったように、財政の効果、この費用便益をどう考えるかということだと思います。 当時を思い出しますと、平成26〜27年に、市役所の外壁が剥落したときについて、当時、代表質問の中で触れました。 そのときのご答弁は、本会議場でありましたけれども、本庁舎の維持管理上の問題だということで一蹴された記憶がございましたが、いかがなものかと思いました。
231 ◯新開嵩将委員 あらかじめ執行部へ広川八女バイパスの費用便益分析結果の資料請求をお願いしていますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
宮城野原広域防災拠点事業についてですが、この事業の公共事業再評価で、便益に大規模災害の効果を入れることはできず、費用対効果は一・一となりました。しかし、評価結果は事業継続となりました。この事業について私どもは、事業費の八三・六％、三百五十三億円がＪＲ貨物への移転補償費であり、ＪＲ仙台貨物ターミナル駅移転費用を県が肩代わりするもの、近くを長町利府断層が走っており適地とは言えないこと。
調査項目につきましては、費用便益や交流波及効果及び居住人口の影響分析などのほか、ＹＫＫグループさんが自社敷地内で実施する市民が利用可能となる事業内容についても企業側と情報共有を図り、それらを含めた市域全体への波及効果の測定などを実施しているところであります。 現在業務委託により作業が行われているところでありますが、今後調査結果を取りまとめ、機会を捉えて公表していきたいと考えております。