富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 代表質問
令和６年度において、県では県民全体で農林水産業を応援する機運の醸成に努めるとしていますが、その前提として、本県産の農産物価格決定の現状についてどのように認識しているのか、その上で機運醸成に具体的にはどのように取り組むのか、津田農林水産部長に伺います。 次に、公共工事の施工について伺います。 この４月から、働き方改革関連法が全ての業種に対して適用されました。
令和６年度において、県では県民全体で農林水産業を応援する機運の醸成に努めるとしていますが、その前提として、本県産の農産物価格決定の現状についてどのように認識しているのか、その上で機運醸成に具体的にはどのように取り組むのか、津田農林水産部長に伺います。 次に、公共工事の施工について伺います。 この４月から、働き方改革関連法が全ての業種に対して適用されました。
次に、食材発注方法や価格決定につきましては、先ほども申し上げましたが、学校給食センターでは、野菜については、前期、後期に分け月に２回、肉については月に１回、使用する約１か月前に複数業者に見積り徴収を行い、最も安価な業者に対して納入希望日の10日ほど前に納入依頼書を提出しております。 自校式給食校では、見積り徴収を行わず、前月の中旬頃に一月分をまとめて発注し、その日の価格で購入をしております。
市場機能の役割につきましては、公平な価格決定と同時に、価格を安定させる機能、そして安定した供給を実現する機能が上げられます。供給が過剰になれば価格が下落、品薄になれば価格が上昇する傾向にあるものの、全てが需給バランスのみで価格が左右されるわけではございません。
日本の公共交通事業は、利用者からの運賃収入によって運営を行っていますが、運賃額については、その公益性を踏まえ、一般的な市場原理に基づく価格決定とは異なる一定の規制が設けられていると認識をしております。また、地域特性や実情に応じた生活交通の確保、維持の観点から、必要に応じて国を含む行政が交通事業者への支援を実施しているところでございます。
質疑の中では、公共施設の再編計画の詳しい説明もないうちに、再編のために購入するに至った経緯や、価格決定の根拠や妥当性への疑問を投げかけました。また、市民サービスの低下を心配する点もありました。質疑の答弁では、建設費用と設備費を含めて約３億６，０００万円かかったとありました。建物購入価格については、建物だけの価格を原価法で求め、その結果、２億２，０００万円になったという説明でございました。
処分価格決定の後、ホームページや広報あこう等に公募する旨周知を行う予定でございます。令和６年１月の下旬から２月の下旬頃には入札を行いたいというふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君） 山田議員。 ○１１番（山田昌弘君） しっかりとやっていただいて販売促進をお願いしたいと思います。販売するには、いろんなところにＰＲしていく必要があると思います。
特にゆぴかについては、市場性の高い施設ということで、公の施設ではありますけれども、民間の入浴施設と競い合っていかないといけないという側面がどうしてもありますので、その辺りと見比べをしながら、今回の価格決定８００円、９００円という金額にしたというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。 以上、再質問に対する答弁といたします。
２つ目は、いつ頃から交流物産館の購入について検討が始まり、実際にどのような交渉がなされ、価格決定されたのか、価格決定の経緯と、当該施設購入費２億２，０００万円の金額の根拠、妥当性について伺います。 ３つ目は、交流物産館開設に当たって、本市より備品について補助金を出していると思いますけれども、当初の補助金額と返還金について伺います。
事業者に民間委託する場合、事業者の選定については公募型プロポーザル方式を採用すると聞いていますけれども、競争原理が働かなければ事業者側の価格決定力が高まって、市の事業委託費などが増加し続けるのではないかということが危惧されるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（燕昌克君） 教育長。 ◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
これを受けまして、本来ならば、一般的な流れからすると、用地交渉売買契約、所有権移転登記という段階になるわけでありますが、本件については、市が直接用地交渉して、双方が折り合った、地権者と市側が折り合ったということで、価格決定までの経緯については、土地開発公社も分からないということらしいんです。
例えば、小麦粉や食用油などの加工品の場合、メーカーが量販店等に希望価格を提示することで、一定程度、メーカーの希望が価格に反映されるが、農産物の場合は、多くが卸売市場に出荷され、卸売会社と仲卸業者の間で価格決定されることや、最近では、量販店等が大規模化し、価格交渉の圧力が強まっていることから、農家の手から離れたところで、量販店等が売りたい価格で販売価格が形成されている。
「マンションの分譲及び価格決定の時期は。また、マンションが売れ残ってしまった場合に、権利者が莫大な費用を負担することを避けるための北区の基本的な考え方は。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の進捗状況等について、理事者から報告を受けました。
あと一般業務の飲食業界向けといったところについては、もともとが相対で価格決定する部分もあって、特にＬＰガスの価格高騰について営業に影響を及ぼしているという声はないというふうに協会からもお聞きしており、今のところ国の施策なども踏まえて様子見をしながら、今後ひどくなっていけばまた対策を打つし、今現状では不要ではないかという情報を頂いている。
スクールランチを導入した場合につきましては、基本的にその価格決定の調整機能というものがなくなってしまいますので、牛乳単価に大きな変動が生じることのないように、学校給食における仕入単価などを参考として、十分に事業者とも協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。 ◆２番（小沼清美君） 牛乳の単価は上がるということになりますか。 ○副議長（珍田亮子君） 教育長。
こうした観点から、例えば国の業務改善助成金や県のプラス補助金によります最低賃金引上げの支援や、価格決定力があるような技術や製品、サービスの開発に対する支援、さらには成長期待分野等への展開や事業規模の拡大への支援、そして、エネルギーコストの削減や生産設備の導入、更新、ＤＸの推進といった生産効率の向上に結びつくような支援、さらには人材の育成確保、こうした取組、支援を行ってきたところであります。
契約内容には農家側が提案ができる、価格決定の際には生産量を考慮しなければならないことを盛り込むもので、国が法整備の上で農業者所得を守るという内容が明確にされております。 日本には、我が国は、こういうものが今のところなくて、農業者の生産原価というのは常に守られない状況、これが大町市の地域農業経済でも大きな課題になっております。
これは、農産物の価格決定の際に生産コストを考慮しなければならないとする内容で、昨年10月に成立し、年明けに本格実施となります。 野村農林水産大臣は、10月28日の閣議後の会見で生産費を考慮した農産物価格の実現を目的としたフランスのエガリム法をめぐり、日本に適した制度ができるのかどうか調査研究しているとの考えを示したところであります。 そこで伺います。
燃料油及び原材料価格高騰対策につきましては、国が燃料油価格激変緩和補助金の交付を行うとともに、関係事業団体に対し、適切な価格決定を行うよう要請しているところであります。物価高騰は今後も続いていくと懸念されることから、市といたしましては、国・県と連携しながら独自の支援策について検討してまいります。 次に、プレミアム商品券事業の継続についてであります。
今回の問題を通じまして、法廷だけではなく、県民の皆様から選ばれた県議会でも活発に論じられることになりましたが、これと比較いたしますと、これまでの対応では、貸付料の価格決定のあり方が県民の目に触れるということは困難と言わざるを得ず、これをもって「ひっそりと処理」と表現したところであります。 次に、請求棄却判決に対する評価についてです。
要旨の（１）、市指定のごみ袋の価格決定及び販売方法はどのようにして決まるのか伺います。 要旨の（２）、市指定のごみ袋を使う自治体とそうでない自治体があるが、なぜ富士宮市は指定ごみ袋を使用するに至ったのかを伺います。 要旨の（３）、今後予定されているプラスチックごみの分別回収の経費増加について、どのように考えているのか伺います。