越谷市議会 2024-06-13 06月13日－06号
次に、材料確保の見通しでございますが、設計段階において電線ケーブルを含めた主要資材の供給状況は安定していることを確認しているため、現時点においては材料の確保は可能であるというふうに考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（31番 伊藤 治議員「はい」と言う） 伊藤議員。
次に、材料確保の見通しでございますが、設計段階において電線ケーブルを含めた主要資材の供給状況は安定していることを確認しているため、現時点においては材料の確保は可能であるというふうに考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（31番 伊藤 治議員「はい」と言う） 伊藤議員。
それでは、現状、市内農業者、漁業者の生産状況、供給状況について分かる範囲でお願いしたいと思います。市内消費者の必要量は賄っているのか、伺いたいと思います。
ほかに委員より、建築業者との協議と相談体制について、生徒の安全対策について、体育館が使用できない期間の体育の授業や部活動の対応策について、建築資材の供給状況と工事スケジュールへの影響について、工事の工期日程の組立てに考慮された要素について、近隣小学校や市民総合体育館の使用について、学校開放プログラムとの調整についてなど質疑があり、それに対して執行部より答弁がございました。
要望書が提出された後には、要望箇所の夜間照度や電源の供給状況など現地調査を実施の上、防犯灯の必要性を判断し、設置の可否を要望自治会に回答しております。防犯灯の設置工事については、事務手続上必要な地権者の同意書や占用事業者との協議が整い次第、順次実施しております。
また、同年十月から開始予定だったアルコール検知器の使用義務化、これは検知器の供給状況の影響で、当面の間延期とされ、二〇二三年、昨年十二月一日より施行をされています。この間どのように対応されてきたのか、検知器の運用課題などについてお聞きいたします。
ちなみに、現在の伊那市内の賃貸住宅の供給状況を御存じでしょうか。過去に例を見ないくらい建設ラッシュが続いています。今年の１月から３月末にかけて完成する新築の賃貸住宅、これは戸建ての住宅や共同住宅を含みますが、市内で150戸、150世帯にのぼります。これが今年の９月まで含めますと、200戸以上になるのです。さらに、この他にも、建設の計画があると伺っております。
○地域振興部長（大嶋 武君） 農産物等の供給状況ということでの再質問でございます。 道の駅に訪れていただくと分かると思うんですけれども、朝につきましては、新鮮野菜を求める方で列をなして購入をいただいております。そういった方に多くお越しいただいておりまして、状況によっては午後以降になりますと野菜が不足しておるような状況も見受けられております。
能登半島地震における物資供給状況を見てみますと、国からのプッシュ支援があるものの、地理的状況などから、肝腎の避難所までの物資供給が円滑とは言えないように感じます。 札幌に置き換えてみますと、１環状５大放射路線というつくりから迂回路も多く、道路寸断というような物資輸送が困難になるような場面はあまりないようにも考えられます。
このため、今後の国における議論を注視しつつ、タクシーの供給状況等地域の実情を踏まえ、各地域の移動の足が適切に確保されるよう、地域公共交通会議を通じて市町村と共に検討してまいります。 ○副議長（田中勝士君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕 ◎教育長（堀貴雄君） 不登校児童・生徒の保護者に対する県教育委員会としての来年度以降行う支援についてお答えをいたします。
このため、タクシーの供給状況等の地域の実情を踏まえ、各地域の移動の足が適切に確保されるよう、地域公共交通会議を通じて市町村とともに検討してまいります。…………………………………………………………………………………………… ○副議長（田中勝士君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 明日は午前十時までに御参集願います。 明日の日程は追って配付いたします。
県ではこれまで、医薬品の供給状況や国からの情報を適宜ホームページ等により周知するとともに、医療機関及び薬局に対し、必要量に見合った発注や地域内での連携による在庫調整等の協力をお願いしてまいりました。
なお、民間活用につきましては、様々な手法があることから、社会情勢や市営住宅の供給状況等を見極めながら検討してまいります。 次に、未利用地の利活用についてであります。
県内市町村における学校給食への有機農産物の供給状況について、どのように把握に努めていらっしゃるのか。また、学校給食の調理場─センター方式、自校方式─に納入している数を示せ。 有機農産物を活用している自治体において、ＪＡ経由、物産館経由もあるとのことですが、どのような納入体制を取っているのか、また、ニーズが増えたときの課題は何か。
県内における令和4年度の献血の状況及び血液製剤の供給状況をお尋ねいたします。 （2）若年層対策について。 少子・高齢化で若年層の人口が減り、健康な若者の献血が減る一方で、高齢者の手術などに使う血液の必要性は高まっており、日本赤十字社では、将来、血液が不足するとの危機感を募らせており、献血者の安定的な確保は大きな課題とされております。
また、患者数が全国最多となった際には、医療機関や県医師会などを通じ、医療提供体制への影響やワクチン、治療薬の供給状況について調査を行いました。 その結果、医療提供体制は逼迫しておらず、ワクチン・治療薬とも不足がないことが確認でき、その状況を県民や関係機関に情報提供したところでございます。
国は、現在、薬局等における医薬品の供給不安に対し、医薬品の供給状況調査を行い、その結果を毎月公表しています。また、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく業務に支障を来すおそれがある薬局等に対しては、医療用解熱鎮痛薬等110番を介して納入の調整をするなど、安定供給に向けた対応を図っています。
今後価格が高騰することがあれば適切に協議したいとの答弁が、また、計画的に更新はしていると思うが、老朽化の判断基準を持っているのかとの質疑に対し、市の除雪機械の更新の目安としては、おおむね２０年を経過した車両としており、修理履歴、点検結果、修理部品の供給状況を見ながら更新のタイミングを判断しているとの答弁が、また、市の保有からリースに変更するという検討はされたのかとの質疑に対し、今回は遠隔地で使用している
現在の病児保育の需要とそれに対する施設の供給状況及び見通しはどのようになっているのか、区のお考えをお聞かせください。 先日、フリーランスとして働いているシングルマザーの方から御相談をいただきました。
地域対応活用による市営住宅の空室活用につきましては、今後、市の市営住宅の供給の在り方のほか、受入れ機関等による需要や空き家、そして民間の集合住宅の供給状況を踏まえまして、そういった中で判断していくべきものかというふうに考えております。 ○議長（中神靖典） 小川貴夫議員。