日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
システムの仕様につきましては、協定を締結した事業者においてソーラーパネル、蓄電池の要件を指定した上でオークションを実施し、落札した製品の供給事業者により提供されます。提供される製品は、耐久性、出力効率などについて一定の基準を満たしたものとなっております。 ○議長（小野田利信） 福安議員。
システムの仕様につきましては、協定を締結した事業者においてソーラーパネル、蓄電池の要件を指定した上でオークションを実施し、落札した製品の供給事業者により提供されます。提供される製品は、耐久性、出力効率などについて一定の基準を満たしたものとなっております。 ○議長（小野田利信） 福安議員。
県としては、今後も国の議論動向を注視しながら、北陸電力さんをはじめ電力供給事業者と緊密に連携して、ＡＩ時代に対応した電力供給体制を整える必要があると考えます。
一つ飛ばしまして水素大規模拠点実現可能性調査補助金の創設は、水素大規模拠点の構築へ向け、実現可能性調査を行う水素供給事業者を支援するものでございます。
ただ、学校給食用の牛乳については、国の要綱に基づき、供給が行われておりまして、牛乳の供給事業者は都道府県知事が決定しております。
こと京都府においてこれを置き換えてみますと、城陽市で申し上げますと、用水供給事業者の京都府営水道と管内の各市町が統合する垂直統合の議論が進められてございますので、今、申し上げた水平統合、例えば城陽市と隣接市町だけで連合を組むといったような水平統合というのは選択肢としては薄いのかなというところで、そういった表現になっているというふうに認識しております。 以上です。
これは、ユーザー、水素供給事業者、ＦＣＶ等のメーカーが、それぞれ十分な需要あるいは供給体制を見込めず、導入・投資計画を立てづらく、コストが下がりにくいという状況になっているためでございます。 それを解消するため、政府は、既存の化石燃料と水素の価格差を補う、値差支援に５年間で４,６００億円、１５年間で３兆円を投じることとしており、今後、確実に水素の流通量が増大するものと考えております。
東側に隣接している掛川市とは、県の水道供給事業者も異なるなど協議や調整を行う必要もありますことから、現段階での整備は考えておりません。 しかしながら、事故や災害等の有事の際に断水が生じた場合には、相互に水道水を融通できるメリットがありますので、まずは、県企業局や周辺市町との会議の中で研究課題として取り上げてまいりたいと存じます。
水素グリーン成長戦略の推進では、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素大規模拠点の構築を目指し、国の実現可能性調査を実施いたします水素供給事業者を支援するとともに、水素需要の拡大を図るため全国初のＦＣ船運航事業に取り組む事業者に対し、燃料費の一部を助成いたします。
とはいえ、発災直後には各地で漏水が相次いだことから、県の浄水場では、市の配水池の水位を確保するために送水能力の限度いっぱいでの供給が必要となるなど、水道用水供給事業者である県と水道事業者である市との緊密な連携が大変重要なことを、改めて強く実感いたしました。
その後、用水供給事業者と垂直統合を行った後に、小牧浄水場を廃止し、庄内圏域全体の発展的広域化を推進するとしています。 現状におけるスケジュールが示されているところですが、計画と進捗状況について伺います。 （３）下水道事業における周知活動について伺います。 上水道事業と同様に、下水道事業に関しても取り巻く環境は年々厳しさを増しており、計画的で効率的な下水道事業の管理運営が求められます。
このイベントは、理化学研究所や国立保健医療科学院をはじめ、エネルギー供給事業者や市内事業者等の協力を得て、総合児童センターのシアターアリーナにおいて、小・中学生と保護者を対象としたセミナーを開催いたします。また、敷地内のわいわい広場では、事業者等による地球温暖化対策等の取組など展示を実施する予定です。
今回、前半と比べて金額が大きく違っていますのは、国でもエネルギー供給事業者への対応もされていることも踏まえて、金額がやや前半に比べると抑える結果になったというところはありますが、そういった状況も鑑みまして今回のような額でお願いをしたいと思っているところです。 ○高山和典 委員長 阿部委員。
まず、経営実態等についてでありますが、企業団は、水道用水供給事業者として構成団体からの要望水量に基づいて苫田ダム等の水源を確保し、各団体の合意が得られた仕組みの下で水道用水の供給を行っております。また、累積欠損金があり、依然として厳しい経営状況が続いておりますが、資金不足の発生はなく、費用と収益のバランスを考慮した事業運営が行われているものと認識しております。
市では、これまで、エネルギーサービスプロバイダーを活用し、価格面において最も有利な電気供給事業者との契約を結び、供給を受けてきたところであり、議員御指摘のとおり、高圧電力契約を締結する３７施設のメリットは令和３年度が約３，５００万円、令和４年度が約２，８００万円となり、経常的経費の大幅な圧縮を実現しております。
国際拠点港湾である伏木富山港におきましては、官民が連携して脱炭素化を推進するため、昨年２月に、港湾管理者である県のほか、エネルギー供給事業者や港湾周辺の立地企業、国、関係市等で構成する伏木富山港カーボンニュートラルポート検討協議会を設置し、これまで４回開催しております。
それから、生活用水として使うことに支障があってはならないということがございますので、水質の安全の確保については水道用水の供給事業者としての責務と考えております。 御質問のありました産業廃棄物の最終処分場につきましては、岐阜県のほうにおきまして県の条例、それから関係の法令に基づいて適切に審査手続が進められるものと考えております。
これら課題を改修するための手段として、県が広域連携を主導し、県全体として水道事業の適正化を図り、最も合理的な手法として、水道用水供給事業者、県企業局と県内全ての水道事業、これは市町村等でございます。の事業統合による１県１水道を目指すとしているものでございます。
事業者への周知につきましては、市のホームページのほか、ＬＰガスの許認可事務や事業者指導を行う神奈川県くらし安全防災局、また、保安団体である公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会を通じまして、事業周知を図るとともに、コミュニティーガス、これは国が所管の集団供給のＬＰガスということでございますが、コミュニティーガスにつきましては、関東経済産業局を通じまして、供給事業者に周知をしていただく予定としております。
そして、先ほど販売供給事業者との協定については、１週間確保するために補給するものであります。補給なしで72時間を確保するというのが大前提ですので、ただいまは増設は考えていないという答弁でしたが、ここはやはり災害に強い鹿嶋市にすることを念頭に、再考していただきたいと、そのように思います。 いざというときに稼働できるよう、ディーゼル発電機のメンテナンスを現在どのように行っているか伺います。
急速充電設備などのインフラ整備につきましては、基本的には電気自動車の製造・販売を行う事業者やエネルギー供給事業者がその役割を負うべきものと考えております。公共施設などへの急速充電設備の整備につきましては、各施設の利用形態や設備へのニーズ、費用対効果なども含め、今後、調査、研究していく考えであります。