京都市議会 1994-02-18 02月18日-01号
-------------------------------------- △損害賠償の額の決定について △損害賠償の額の決定について △訴えの提起について -------------------------------------- ○議長(井上与一郎君) 次に監査委員から,平成5年10月分ないし12月分の例月出納監査の結果報告がまいっております。
-------------------------------------- △損害賠償の額の決定について △損害賠償の額の決定について △訴えの提起について -------------------------------------- ○議長(井上与一郎君) 次に監査委員から,平成5年10月分ないし12月分の例月出納監査の結果報告がまいっております。
それから、工事の監査、財源団体の監査、例月出納監査等を実施している段階でございます。 先ほども申し上げましたように、その中で新たに今度、行政監査が加わってきたわけでございます。特に行政監査は、行政の効率性というものに重点を置いて監査を行わなければいけないということになりまして、これはなかなか重要な部門を占めていくのではないかというふうに判断をいたしております。
今までの定期監査に加えて、行政監査が加わったことにより、事務局体制が現体制で充足されるかとの質疑に、今までにやっている定期監査、決算審査あるいは毎月の例月出納監査、そのほか随時監査とかさらに住民監査請求等が加わった場合、将来的には局長以下3名の職員の対応では難しいのではないかと思っているとの答弁があり、他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
2月 1日 監査委員より例月出納監査の結果について報告を受けた。 2月 4日 大和市において開催された第118回神奈川県六市競輪組合議会定 例会に出席した。 2月 7日 議会運営委員会が開催された。 2月 7日 東京都麹町会館において開催された全国市議会議長会特定第三種 漁港協議会臨時総会に出席した。 2月 8日 市長より次のとおり議案の送付を受けた。
21: 答弁 資金運用については、例月出納監査等で関心をもって見ているが、地方自治法上安全かつ確実という規制が働くので、自ずから限界がある。
東京都教育委員会委員の任命の発令について 七、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した担害賠償額の決定及び和解に関する報告について 八、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決勉分した東京都引揚者一時宿泊所条例の一部を改正する条例ほか四件の報告について 九、昭和五十四年度第一回出納監査(その一)、昭和五十四年度財政援助団体等監査(その四)及び例月出納監査
ただいま朗讀いたしました報告書は、監査委員から議長宛に參つておるもので、例月出納監査の結果報告書であります。いずれも違法、不當の事項を認めない旨の報告であります。御了承願います。