綾瀬市議会 2024-09-02 09月02日－01号
次に、債務負担行為でのＬＥＤ化事業ですけれども、ここがちょっと難しいんですけれども、非常に使用電力が激減して、大体70％以上削減されるというふうに理解をいたしました。そして電気代も5,556万円、年間で減額されるということは理解いたしました。
次に、債務負担行為でのＬＥＤ化事業ですけれども、ここがちょっと難しいんですけれども、非常に使用電力が激減して、大体70％以上削減されるというふうに理解をいたしました。そして電気代も5,556万円、年間で減額されるということは理解いたしました。
特に使用電力についての節減、そういった点ではどのような考え方あるいは検討があったのか、その辺についてお聞かせいただけますか。 市民部副部長兼地域づくり推進課長 先ほど御答弁申し上げたとおり、太陽光発電設備を導入ということで、それから照明器具をＬＥＤ化ということで、それを行うことによって電力の使用量が削減できるということで考えております。
事前ヒアリングにて、県全体での二〇三〇年における使用電力の再エネ電力利用割合は三六％であるとのグラフを見せていただきました。この県全体の目標に対して、県有施設として約七分の一の数字です。行政として示さなければならない数値として、あまりに低い値だと思います。せめて県全体の数値を超えて計画及び実績をつくることで、民間の意識を変えていくことが県として求められていることと思います。
令和３年度の旧クリーンセンターの１か月の平均使用電力量は約２３万８，９５０キロワットアワーとなります。また、令和５年度から稼働した新クリーンセンターの１か月の平均使用電力量は、約３１万７，８００キロワットアワーとなります。 次に、カについてお答えします。 令和５年度の新クリーンセンターの売電量は９７９万２，８００キロワットアワーで、月平均にすると約８１万６，０６６キロワットアワーとなります。
（３）脱炭素化推進事業（事務事業）は、区有施設における使用電力について、段階的に再生可能エネルギー等の非化石燃料由来電力を導入するもの。８、エコプラザの運営管理は、エコプラザの環境活動拠点としての機能強化のため、管理運営経費の増額等を行うものでございます。 ２７２ページにまいります。 ２項清掃費、１目、説明欄３、清掃事務は、古布の資源回収開始に必要な消耗品費等。
しかしながら、ほとんどの学校で使用電力の増加に伴う設備工事が必須であることに加え、過大な能力の空調設備や光熱水費とならないよう、屋根、床、壁、窓などの断熱性確保工事を実施することが補助の採択要件となっております。
この実証実験の内容について少し補足すると、あくまでも家庭用規模の太陽光パネルと蓄電池によりまして、避難所における使用電力の自給自足がどの程度可能かという実証実験を行うものでございます。現在発電したその電力につきましては、常滑東小学校の体育館の照明とか電源として使用をさせていただいております。
次に、１４点目、令和４年２月に本区が表明した２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けて、区では、区有施設が使用する電力を全て非化石由来電力とすることを目指し、区有施設全体の５割の使用電力を再生エネルギー１００％に転換することを目標に掲げています。 来年度は対象施設を拡大するとしていますが、具体的にどう進めていくのか伺います。 次に、ごみ収集について伺います。
○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 区は、全ての区有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えており、年間約１万5,000トンＣＯ２、一般家庭約5,000世帯分の二酸化炭素排出量を削減しております。
ただ、先ほどの総務課長の説明にもありましたが、普段の公民館の活用というのは、地域の特性や予算、それから施設使用電力量などの状況も違いますので、その辺を考慮した上で検討される必要があると考えられます。太陽光の設備設置には費用やメンテナンスの問題もありますので、慎重な検討が必要だと思います。
また、災害時には外部からの購入電力がなくとも最低限の処理が可能になるよう、さらには、できるだけ姫路市の公営施設の使用電力を賄えるような発電施設を併設すべきと考えます。 さらに、新美化センターについては、排出される二酸化炭素を活用するＣＣＵまたはＣＣＵＳの考え方を採用すべきと考えます。
結果的に制度設計の際の予算計上のときの対象の事業者数、それと市内の製造事業者の方々の実際に申請のあった方々の使用電力量、これの見込みがかなり過大であったということでございます。 今後、その辺の制度設計の際にはきめ細かく制度設計をしていくというところに注意をしていきたいとは思っております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君） 分かりました。
さらに、総合的な取組として、使用電力の低減や紙の減量など、ＳＤＧｓの取組を推進していきます。 以上が、令和６年度当市水道事業の主な取組内容です。 続きまして、本市に水道用水を供給する北千葉広域水道企業団の令和６年度の主な事業について申し上げます。 同企業団では、令和２年度から令和１１年度までの１０年間を計画期間とする第１５次経営戦略を策定し、事業を進めています。
本案は、令和５年６月１５日に岩崎工業株式会社と請負契約を締結しました（仮称）太田市スケートパーク本体整備工事につきまして、契約締結後に地元の愛好家団体から、夏の暑さをしのげる日陰の増設の強い要望があり、本施設の現場条件やコスト等を考慮し、園路の一部にシェルターを設置するとともに、環境への配慮から、本施設の想定使用電力量や売電収益等を再検証した上で、観覧席のシェルターを太陽光発電設備一体型の２次製品へ
これにより、施設の使用電力量の約15％が自然エネルギーで賄えるようになりました。このような取組を今後も着実に進めてまいります。 また、企業の取組に対しては、省エネルギー診断の受診や設備の導入に関する補助、さらには行動計画策定支援への補助など、市内企業のカーボンニュートラルに向けた取組が活発化するよう、積極的な支援を行ってまいります。
港区中小企業融資あっせん制度を受ける中小企業者が、事務所等の使用電力を再生可能エネルギー電力に切り替えまたは使用し、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100電力利用事業者認定証」を取得した場合、従来の利子補給に加えて新たに補助金を交付し、本人利子負担率を実質ゼロ％とするものでございます。 項番１、現状・課題についてです。
◎学校教育部長（品田幸利） 冷房設備の設置に伴い、エアコンが稼働する夏場には使用電力量が増加すると考えられ、電気料金の増加が見込まれるところでございます。
今後、千歳に次世代半導体の製造拠点、石狩、苫小牧市にデータセンターなど、大量の電力消費を伴う施設の設置が計画されておりますが、その使用電力として再生可能エネルギーを念頭に置くなど、まさに経済成長とゼロカーボンを両立させる動きがあることや、人口減少の局面を迎え、市場規模の縮小や人手不足が進み、社会経済情勢の不確実性の高まりを踏まえますと、各企業がＳＤＧｓ経営に取り組み、様々な経済活動を持続可能性の観点
そのため、旭山動物園では、これまでの環境保全活動に加え、脱炭素社会の実現に資する取組を加速させていく予定であり、まずは、本年１１月から使用電力を道内の再生可能エネルギー由来に切り替えたところであります。
市では、先ほど御答弁申し上げましたエネルギーサービスプロパイダーの活用のほかに、使用電力量が標準的な使用電力量を下回った場合、その抑制した量に応じて電気料金の割引が受けられる特約契約を電力会社と締結しておりますほか、電力使用量が大きな本庁舎や文化会館、学校施設、情報センターなどの施設につきましては、電力使用量をデマンド監視装置により管理し、基本料金を抑えるよう取り組んでおります。