奈良県議会 2024-03-06 03月06日－05号
１点目は、奈良県文書管理規則で作成するべきとされている意思決定過程を検証できる文書の作成基準が曖昧な点です。 ２点目は、知事が財政課を通じて全庁に通知された、録音禁止、担当課の議事録作成禁止が、職員の皆さんに与えた影響です。 ３点目は、開示請求に対して十分な調査がされず、文書を作成していないと返答されたことです。
１点目は、奈良県文書管理規則で作成するべきとされている意思決定過程を検証できる文書の作成基準が曖昧な点です。 ２点目は、知事が財政課を通じて全庁に通知された、録音禁止、担当課の議事録作成禁止が、職員の皆さんに与えた影響です。 ３点目は、開示請求に対して十分な調査がされず、文書を作成していないと返答されたことです。
作成基準日及び出納整理期間は記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして４ページと５ページを御覧ください。 この４ページと５ページで、一般会計等の財務４表それぞれの概要につきまして申し上げさせていただきます。 まず、４ページの上半分、こちらが貸借対照表でございます。この貸借対照表は、年度末時点で区が持っております資産と、その資産を得るための負担を左右に並べるというものでございます。
501 ◯大垣弥生広報広聴課長 事業評価シートの作成基準に当たらなかったためだと思います。ちょっと事業評価シートの基準が私、手元にないんですが、ソフト事業で、すいません。
備品購入における価格調査や積算の検討、備品台帳の作成基準。 支払日の確認（請求日と同日になっている場合があります）。 ４、むすび。 本年度実施した工事等監査においての指摘事項については、上記のとおりですが、今後についても緊張感や課内での共通認識、内部牽制の徹底を持っての業務遂行をお願いします。
初めに、１ページの１の作成基準についてでありますけれども、本財務処理につきましては、総務省から示されました統一的な基準により作成しているということでなっております。
地方公共団体において、各団体の財政運営上の必要に応じて基準モデルまたは総務省方式改定モデルによる財務書類の作成が進められ、地方公会計の整備は着実に推進されてきましたが、一方で、財務書類の作成方式が選択方式であり、かつ独自の基準により財務書類を作成する地方公共団体もあったことから、比較可能性を確保するため作成基準の統一が課題となりました。
ア、市内小中学校の校則の作成基準はあるのでしょうか。 イ、市内小中学校の校則は、これは一体誰がつくっているのでしょうか。 ウ、教育委員会ではその校則を把握されているのでしょうか。 エ、校則の見直しは行っているのか。その際に、生徒の意見は反映をされているのでしょうか。以上の点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
具体的な今後の改善策といたしましては、複数課にまたがる事務処理につきましては、当事者意識の徹底と連絡調整を密にいたしまして、文書管理の作成基準等、運用見直しを行っております。 そして、通知文書を複数課において共有する場合、文書整理簿の徹底について、総務課より改めて通知文書を発出するとともに、随時、事務研修会を開催するなど、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
これは、国による統一的な財務書類等の作成基準に基づき、令和３年度末から市場価格のある株式会社群馬銀行及び東京電力ホールディングス株式会社の株式について時価による評価替えを行ったことによる増加であります。 10ページをお願いいたします。（６）の出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 11ページをお願いいたします。
また、地方自治体から委託を受けた事業者が行政機関等匿名加工情報を作成する場合にも当該作成基準が適用されるとともに、個人情報の安全管理措置につきましては、個人情報保護法の規定に従い、適正に取り扱うことが必要とされておるところでございます。
また、警護の実施に際しましては、警察庁との緊密な連携の下、必要な情報の収集と分析を行い、警護上の危険度を評価した上で警護計画の作成基準に沿った警護計画を作成し、新たな警護要則に基づく措置を現場においても確実に実施し、警護に万全を期してまいりたいと思います。
当時は、バランスシート等の作成基準は統一されておらず、地方公共団体間でのバランスシートの比較が困難でありましたが、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の開示が推進されてきました。
また、オリンピック等以外のスポーツ大会などに対する懸垂幕の作成基準の状況でございますが、その後、他市町の状況などを調査をいたしましたが、明確な基準を定めた事例が少なく、掲示の対象となる大会や成績の基準などを現在調整中でございますが、整備には至っていないという状況でございます。
やはり公文書の管理におきましては、文書の作成基準や保存期間などの管理に関するルールは必要不可欠であり、もちろん職員一人一人が公文書の作成や管理に対する重要性をしっかりと認識しておかなければなりません。現在のところは統一的ルール、それからレコードスケジュール、コンプライアンスの確保は規定のほうで行っておりますので、現在あります文書管理規程で運用できるという結果になっております。
初めに、１ページの１、作成基準についてでありますが、本財務書類につきましては総務省から示された統一的な基準により作成しております。統一的な基準では、民間企業の会計方式である複式簿記により、発生主義会計や固定資産台帳の整備を前提としており、減価償却費等のコスト情報や、資産、負債といったストック情報など、現金主義会計では把握が難しい情報を補完することが可能となっております。
選挙運動用ビラ作成、基準限度額が１枚につき７円51銭、市議会議員選挙につきましては4,000枚、市長選挙につきましては１万6,000枚が上限となりますので、それぞれ上限金額が３万40円、12万160円となります。ポスター。選挙運動用ポスター作成、基準限度額が１枚2,792円、上限枚数が137枚となっておりますので上限金額38万2,504円となります。
しかしながら、日本の貧困率は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の作成基準に基づいて計算されており、所得から算出した経済面のみに着目した指標であり、子どもの貧困の一つの側面を表したものにすぎないとも言えます。子どもの貧困は、経済的な困窮や生活に余裕のない家庭の状況、地域からの孤立などから、本来得られるべき体験や機会が得られない状態にあることを言います。
当市としても、国の考え方も変化していく中で、作成基準について見直すとともに、更新について検討をするべきかと思いますが、ハザードマップの改定についてどのように考えるのかお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
施設ごとの担当者が独自に作成するのではなく、スキルのある一つの部署で作成するとか、作成基準をつくるとかが必要です。 また、デジタル市役所を目指す戸田市として、分かりやすい案内図を作成した上で、例えばＱＲコードを入れ、それを読み込むとグーグルマップやヤフーマップ等、地図アプリと連動し、ナビゲーションでの案内を可能にするような手法も取り入れてはいかがでしょうか。
用途地域と、都市計画道路等を記載した総括図でございますけれども、そういったものは法第１４条に定める作成基準に基づく必要はないという適用の除外になるんですけれども、皆さん求められるところは用途地域がどうなっているのか、線引きがどうなっているのか、都市計画道路はどういうふうになっているのかという部分が主になってございますので、そういったものを重点的に作成させていただいていると。