○中村 副委員長 府のその移管を受けたときに様々なシミュレーションをしていただいていたと思うんですけども、そのシミュレーションで、例えば、朋来の住宅の余剰面積の売却だったりだとか、そうしたものをシミュレーションに入れ込んでいたと思うんですけども、もしその土地を売った場合に、その収益というのは一般会計に流れるのか、この特別会計にとどまるのか、どういったシミュレーションとの体制を行う予定なんでしょうか
○中村 副委員長 北新町は駅前で、非常にポテンシャルを秘めたところで、土地も余剰面積がかなりあるところなんで、ぜひよろしくお願いいたします。 この野崎まちづくりと、住道で気になったんですけど、これ地域協議会を立ち上げるとか云々の説明があったと思うんですけど、それが公民連携手法による事業化を展開すると書いてあるんですよ、この説明書きに。
もとより学校施設については、地域にとって貴重な財産であり、改築に当たりまして周辺公共施設などとの複合化による一体整備を図るとともに、敷地の高度利用や余剰面積の活用等も併せて検討し、効率的な整備をより一層推進していく必要がございます。 御指摘の築六十三年を迎えます奥沢中学校の改築に合わせて、奥沢地区に未整備であった児童館を学校敷地内に整備する方針を示したところでございます。
中長期的には学級数が一層減少していくことは明らかだと思いますが、学校の長寿命化計画を考える上で、１０年後、２０年後に校舎の余剰面積はそれぞれどの程度発生すると見込んでいますか。 ○浅谷亜紀 副議長 村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長 まず、小学校の児童数は、この長寿命化計画の中で、２０２０年度約１万２千人から、２０年後の２０４０年度は８，６００人、約７０．９％に落ちます。
また、公共施設においてもＤＸの考えを取り入れ、例えば自動受付によりカウンタースペースを廃止、規模の縮小も検討しておりますが、この統合、規模縮小により生じる余剰面積で民間サービスの誘致、貸付けにより税外収入を確保するなど、今後も官民連携をさらに進めてまいります。 こうした官民連携導入に当たりましては、区民利用とのバランスに配慮して、施設魅力向上、維持管理経費の抑制に取り組んでまいります。
◆中村晴樹 委員 これもずっと言ってきたことなんですけど、これ庁舎だけに捉えるんじゃなくて、全市的な視点の公共施設の総面積というのも考えてほしくて、市民会館案というのは、僕も非常に興味があって、なぜかというと、やはり市民会館に稼働面積等、現状持っている面積、いわゆる余剰面積が非常に大きかったこと。
馬込第三小学校につきましては、教育総務部にて平成３０年度に施設規模・仮設計画を調査した上で、その結果、敷地内に学校施設の面積を確保した上で、１，０００平米程度の余剰面積があることが判明いたしました。
さらに、中長期の見通しとしまして、人口動向に応じましては、市役所組織の規模が変わって、新庁舎に余剰面積が生じるという状況が起これば、現在、出先にある部署の再配置、こういったものを行っていって、スペースの有効活用は図っていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
建物つきで液状化対策が必要で、余剰面積まで購入する財産取得に係る議案第26号に反対いたします。 次に、令和２年度２月補正予算（案）について、１点意見を述べます。 総務費、財産管理費、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金にモーターボート競走事業会計から２億円繰入れされていますが、この財源を高齢者施設における社会的検査費用に充てることを提案いたします。
将来の、先ほども答弁にありましたように、人口にも非常に影響されますので、財源の見通しや将来的な余剰面積の発生、大規模改修の費用対効果の課題などを考慮し、未来の将来世代へ施設を引き継ぎ、公共施設の具体的な再編の道筋を示してほしいと思います。
計画敷地では、高さ４０メートルまで建物を建てることが可能であり、区が計画している以外の設備、余剰面積についてのご意見としては、介護老人保健福祉施設や集会所、居住系の施設のご意見がございました。 運営方法でございます。障害者施設については、指定管理が望ましいご意見と、民営のほうがよいとの両方のご意見をいただいております。
◆９番（中村晴樹議員） これが、この前例踏襲が通用するのであれば、これから府営住宅も進んでいきますが、府営住宅も余剰面積に商業施設をやったりだとか、そうした案もいろいろ考えられるわけですが、府から借りる前に無償譲渡でございますが、これからも不特定多数が通るからという理由で、ほかの残る管理権の問題もございますけども、面積について狭くしてくれという理屈も通用するわけで、これ例えば問題があったときに、例えば
○企画振興部長（宮崎 寿君） プロポーザル時に提案された計画スケジュールは、今議員さんがおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、事業者は、令和元年６月には地質地盤調査を行うなど設計には入っておりましたけれども、貸借土地が施設設置計画面積より一定より大きくて一定余剰面積が生じるというようなこともありまして、その余剰土地をどのように利用するかといった検討が必要であったこと、また、その後、東京
○防災課長（鈴木健君） 小・中学校の余剰面積の精査については、今現在、進めているところです。まさに可及的速やかに検討を進めているところです。 ○委員（横尾俊成君） できればどれぐらいの人数が足りないのかは、早めに知っておきたい情報だと思います。ぜひ、大変な時期だと思いますが、急いでやっていただいて、どれだけ足りないから、どれぐらい確保しなければいけないのかを周知していただけるようにお願いします。
我々がこの間、進めてきたのが、なるべくコストダウンを図るために床面積はなるべく小さくという考えの下、進めてきておりまして、なかなか余剰面積を使って売店を誘致するとか設置するということは難しいのかなと考えて、資料としては、昨年11月の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会の方で資料としてお出しさせていただいているということで申し述べさせていただきます。
これまでの公共施設への投資によって、施設の利便性向上など、よりよい市民サービスの提供に効果があった一方で、老朽化や稼働率等の低下、余剰面積の増加といった課題等も生じてきております。
それ以外の余剰面積の活用といったところに関しましては、まだ我々のほうで旧保健所の跡地につきましては、情報を得てないところでございまして、申しわけございませんが、わかりかねるところでございます。 ◆杉田ひろし わかりました。じゃ、その辺につきましても、また政策企画部のほうと調整して、また情報がわかりましたら、教えていただければと思います。ありがとうございました。
運用上の課題としては、例えば、施設の余剰面積、備品、機材の確保、バリアフリーの状況、また、一時避難所から福祉避難所への移送や介護・福祉分野の専門ボランティアの手配、受け入れ避難者の調整など、役割分担などが上げられるものと思います。
その場合におきまして、余剰面積ということが、整備できる面積が6,300平米に対しまして、5,000平米程度必要になるということなので、その1,000平米の活用方法というものを３点考えております。 １つ目が、民間事業者の活用ということで、民間事業者から提案をいただきまして、そちらで賃料収入を得ていくと。
ついては、地方自治法第238条の４第２項第４号に基づく行政財産の貸付とするという形態が妥当と考えてございまして、この件に当たりましては、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるという規定と我々、認識してございますので、今後、将来的に余剰面積等が生じた場合の活用方策という認識にとどまってございます。