越谷市議会 2024-06-12 06月12日－05号
旧蒲生小学校敷地に建設を行う小中一体型校舎の教室等の配置及び川柳小学校高学年棟の教室等の配置については、ともに学年ごとにまとまり活動が容易となるよう配置しております。
旧蒲生小学校敷地に建設を行う小中一体型校舎の教室等の配置及び川柳小学校高学年棟の教室等の配置については、ともに学年ごとにまとまり活動が容易となるよう配置しております。
それで、この統合のこの５年余りの間に、答申の内容に沿って統合がされている、そのように思うわけでございますが、この答申の中で魅力ある学校づくり、その中で小中一貫教育の在り方の中で、よりよい教育環境を目指すために魅力ある学校をつくっていくことが望ましいわけですが、特に小中学校の施設一体型校舎は、より効果的であると思われるというようなくだりが答申の中に出ております。
そのため６・３制にとらわれず、義務教育９年間を通して４・３・２制など段階に合ったきめ細かな教育ができるよう、施設一体型校舎による小中一貫校を現在整備している状況であります。 その小中一貫校の総事業費が、令和４年度予算で示されております。
平成30年度に施設一体型校舎の開設を目標としたときと現在を比較いたしますと、35人学級、コロナ禍などによる影響があり、このことにより教育を取り巻く環境は変わりました。そして、コロナウイルス感染症の感染防止をするため、学校内でのソーシャルディスタンスや分散授業を目的とした余裕教室の活用など、多目的に使用できる教室の必要性が以前にも増して高まっています。
これは、平成30年度に施設一体型校舎の開設を目標としたときと現在を比較いたしますと、コロナ禍による影響は看過できません。感染を防止するため学校内でのソーシャルディスタンスや分散登校を目標とした余裕教室の活用など、多目的に利用できる教室の必要性が以前にも増して高まっています。このような状況にも対応できるよう教育環境を整えてまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。 ○小峰明雄議長 牧瀬明議員。
さらに、急増する児童の対応策として３学園構想が提案され、（仮称）蒲生学園は蒲生の既存学校用地に超大型の小中一体型校舎を新築し、1,650人もの児童生徒を収容する計画ですが、これは過大規模校になります。文部科学省が指摘するような７項目の解消すべき課題が想定されます。
最後、ちょっと大きいところでお伺いしていきたいんですけれども、今、この素案は小中一貫の施設一体型校舎についての整備方針ということなんですが、小中一貫教育に関する施設形態というとほかに施設隣接型と施設分離型というのがありますが、これらについての施設整備方針というのはこの後作成されるんでしょうかというところをお願いします。
次に、興本扇学園の施設一体型校舎への改築計画とスケジュールについてお答えいたします。 施設一体型校舎を現在の興本小学校の敷地に建設するためには、隣接する都有地の取得による接道条件の改善及び有効敷地の拡大を図ることが前提と考えております。 土地取得交渉を行っている都からは、依然として明確なスケジュールの提示がないため、少しでも早く御提示できるよう働き掛けてまいります。
さらに、急増する児童の対応策として３学園構想が提案され、（仮称）蒲生学園は蒲生の既存学校用地に超大型の小中一体型校舎を新築し、1,650人もの児童生徒を収容することにより、様々な問題点が生じることが指摘されています。（仮称）川柳学園は、小学５、６年生を分離し、現南中学校敷地に建設される校舎に収容することの問題点が指摘されています。
教育委員会では、未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクト基本方針において、最も望ましい教育施設環境は、中学校区ごとの中学校校舎を中心とした施設一体型校舎といたしました。この方針に関して、昨年度から広聴会を開催し、保護者や住民の方から多くのご質問やご意見をいただいてまいりました。その多くが子供たちや将来のことを強く思う気持ちが込められているものと捉えております。
次に、補正予算編成の意図と今後の検討についてのご質問ですが、今回の補正予算におきまして、志村小、志村四中の施設一体型校舎の基本構想、基本計画の策定を令和３年度から４年度にかけて行うため、債務負担行為の編成をお願いしているところでございます。
こうして明確化されるというのは非常にいいことだと思いますので、あとそれプラスこの策定案の２ページのほうに書かれてありますように、私もこれまで何度か委員会の中でも、この文科省の小中一貫型のアンケート調査に基づく資料であるんですけれども、施設一体型校舎といっても、実は本当に一つの建物に収まるケースとともに、隣接型に近いような、本当に渡り廊下でつながっているような、そういったケースも実はあったりして、本当
次に、議案第41号 大栄地区小中一体型校舎新築工事（建築工事）請負契約の変更についてでありますが、「工期延長に伴い、請負金額が増額となる理由は」との質疑があり、「国や千葉県から、新型コロナウイルス感染下における工事の対応として、必要があると認められる場合には、受注者の責めに帰すことができないものとする旨の通知があったことから、本市において、工期延長に伴い必要と認めた費用を増額することが、その理由である
議案第41号 大栄地区小中一体型校舎新築工事（建築工事）請負契約の変更について。 本案は、現在、工事を進めております大栄地区小中一体型校舎新築工事において、新型コロナウイルス感染症の影響により、工期を延長する必要が生じたこと等に伴い、請負金額が増額となることから、議案に示す内容により変更契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものであります。
あわせて、継続費の補正では、小学校費及び中学校費における大栄地区小中一体型校舎建設事業で期間及び年割額を、八富成田斎場火葬炉改修事業、平成小学校学校給食共同調理場建設事業で総額及び年割額を、新清掃工場関連付帯施設整備事業で総額、期間及び年割額を変更しようとするものであります。
説明に当たった呉市教育委員会のアドバイスとして、小中離れた、あるいは、隣接する連携型、併設型で小中一貫教育を進めるより施設一体型校舎が教育環境としては望ましいとの言葉が印象的でありました。呉市の施設一体型学校では４・３・２で９年間の教育を実践するとの計画を聞き、感心もいたしました。
88 ◯ 教育長（宮口 克志君） 小・中一貫的連携教育とは、芝園小学校・中学校において行われている、小・中学校一体型校舎において、小学校、中学校それぞれのよさを生かしつつ９年間を見通した一貫性のある教育であり、富山市独自のものであります。
文部科学省の施設一体型のアンケートというのは、きっちり公にされているもので、かなり数年度にわたってなされているものなんですが、単に施設一体型校舎といっても、文部科学省の資料によると、本当の一つの校舎で小・中学生、小学校１年生から中学校３年生まで一つになるというだけではなくて、小学校と中学校を渡り廊下で結ぶケースもあると。
しかし一方で、地域差があったり、小中一貫教育でも施設一体型、校舎が隣り合う施設隣接型、学校同士が離れた場所にある施設分離型の各形態によって教員の負担に違いがあったりと課題も出始めていると仄聞いたします。 そこで、いなべ市の小中一貫教育について伺います。 （１）教員の負担が増えているという課題について、いなべ市が行っている施設一体型と施設分離型についての実情をお聞きします。