糸島市議会 2020-12-16 令和２年 第４回糸島市議会定例会（第５日） 本文 2020-12-16
317 ◯都市計画課長（佐藤暢明） 中心市街地の範囲についてでございますが、市の中心地区で、玄関口でございます筑前前原駅周辺の商業、文化、多様な公共公益施設などが集積するエリアで、徒歩で周回できる範囲と考えております。
317 ◯都市計画課長（佐藤暢明） 中心市街地の範囲についてでございますが、市の中心地区で、玄関口でございます筑前前原駅周辺の商業、文化、多様な公共公益施設などが集積するエリアで、徒歩で周回できる範囲と考えております。
230 ◯都市計画課長（佐藤暢明） 市では、現在、県におきまして審査が行われております後発の南側の隣接地の開発許可申請につきまして、県知事に対しまして２回にわたり意見書を提出しているところでございます。 １回目は、新規開発地の雨水などがマストガーデン側に流入するために、冠水被害が増大することが予測されるため、慎重な審査をお願いしました。
357 ◯都市計画課長（佐藤暢明） 今回の開発の手続の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市の開発・指導規程手続フローに従い適正に手続が行われております。 具体的には、まず事前相談としまして、申請者は市及び県へ開発許可用件の確認が行われ、地元への説明会も平成30年２月20日に行われております。
107 ◯都市計画課長（佐藤暢明） この泊地区での土地区画整理事業の現時点での地元におけます検討内容といたしましては、施行面積が約10.9ヘクタール、施行期間は、目標としまして令和２年から令和７年度、事業主体は土地区画整理組合、計画戸数は220から250戸、計画人口は550人から600人となっています。
408 ◯都市計画課長（佐藤暢明） 空き家の住宅につきましては、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法によりまして、平成30年６月15日から、民泊を行うための要件でございます設備要件、居住要件が整っていれば、年間180日以内でありますと、都市計画法や旅館業法の許可を得ることなく民泊事業に供することが市街化調整区域においても可能でございます。