宮城県議会 2015-06-18 06月23日－03号
さて、昨年九月、自民党の道州制推進本部長が、今村雅弘衆議院議員から佐田玄一郎衆議院議員にかわりました。そして、自民党道州制推進本部が検討してきました道州制推進基本法をめぐりましては、今通常国会への提出を目指していましたが、断念したとのことです。この断念の理由は、全国町村会などの反発を受け、自民党内の合意を得られることができなかったためとのことであります。
さて、昨年九月、自民党の道州制推進本部長が、今村雅弘衆議院議員から佐田玄一郎衆議院議員にかわりました。そして、自民党道州制推進本部が検討してきました道州制推進基本法をめぐりましては、今通常国会への提出を目指していましたが、断念したとのことです。この断念の理由は、全国町村会などの反発を受け、自民党内の合意を得られることができなかったためとのことであります。
残念ながら、近々の道州制推進本部の佐田玄一郎本部長は、地域主権型道州制ではなくて広域連合的な発想で、ちょっと後退したような考え方をしている方のようでありますが、今、人口減少をとめるということは、過去のローマの歴史からずっと見ても、そうは簡単に小手先の改革では解決できないと思っております。
その中で、民主党の工藤仁美議員、民主党アスベスト対策議員連盟事務局長は、働く者の命と健康のためにぜひ取り組んでいきたい、また自由民主党の佐田玄一郎議員、自民党アスベストプロジェクト対策部会長は、技術者としてトンネルなどで働いてきた、劣悪な労働環境を思い起こすと、我々の立場をしっかりと主張する必要がある、国が責任を持ってフォローするのが当然であるということが話されました。
事ほどさように日本も地方分権というのは、既に自民党政権のときもそうですし、たしか佐田玄一郎議員さんが委員長で、道州制導入の委員会を持っておられましたけれども、基本的には今年度をもって最後になりますこの市町村合併特例法は、大変歴史的な変革だと思うのです。例えば明治が始まりました。薩長土肥のいわゆる諸藩連合が幕府を倒した。一種の革命だったわけです。
前の幹事長だった麻生太郎さんが講演の中で、総理大臣の指導力で道州制に移行すべきだということも言っておられますし、それからまた、自民党の道州制推進本部の「道州と税財政制度に関する委員会」の大野委員長も、国の所得税を地方自治体の住民税に一体化し、道州と市区町村の自治体税源とする案を示されておりますし、また、きょうの新聞を見ますと、自民党の道州制推進委員会の佐田玄一郎道州制推進委員長は、３種類程度の案を提示
昨年暮れの佐田玄一郎前行革相の不正経理問題を皮切りに、松岡前農水大臣、伊吹文科相、中川昭一自民党政調会長の事務所費問題が発覚しても、まだ十分に説明責任を果たしておりません。また、松岡氏の後任の赤城徳彦農相も違法献金が指摘されております。
昨年末、佐田玄一郎行政改革担当相も同様の疑惑で辞任しているが、この際、内閣 と国会は疑惑がもたれている事務所費問題について、徹底的にその真相を解明し、そ の結果を国民に説明するとともに、事務所費の使途の透明性を高めるために法改正を 含めた抜本的な対策を講じるよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
また、二〇〇六年九月発足した安倍内閣は、政権発足後、早々の韓国訪問で好スタートを切ったかに見えましたが、郵政改革造反組の復党問題などで失速、改正教育基本法や防衛庁の省への昇格など法成立は実現したものの、愛人問題で本間正明前政府税制調査会長の辞任、政治資金不正疑惑による佐田玄一郎前行政改革担当相、さらに松岡利勝農水相、伊吹文科相などの疑惑で、政府、野党は衆院で追及できなかった問題を参院で全面対決する様相
また、佐田玄一郎前道州制担当相は、地方行政改革のための道州制を示唆したとのことであります。私どもは、このような分権改革のない道州制は意味がないと考えます。 第二の論点は、市町村合併をきちんと検証すべきであるということであります。世論調査では、平成の大合併がよかったとする意見は、わずか一九％にすぎません。国民は、合併が単なる国の財政再建のためであったと見て、失望しております。
しかし、安倍新内閣における佐田玄一郎内閣府特命大臣は、昨今の社会情勢を踏まえて、これを白紙化し、逆に市町村教育委員会の強化を再議論すべきとの主張を公表しております。文部科学省も再検討の動きを見せております。
それを引き継ぎ誕生しました安倍内閣は、道州制は地方分権を進めるために必要な制度改革として、３年以内に制度の骨格を示すと導入を明記し、具体的な措置を定める推進計画の作成を政府に義務づけて、佐田玄一郎行政改革道州制担当大臣を任命して本格的な検討に入りました。
地方分権改革推進法には道州制について盛り込まれませんでしたが、佐田玄一郎道州制担当大臣のもとで、道州制ビジョンの策定を目指す懇談会が設置されることとなり、導入に向け着実に歩みを進めていると言えます。
提出先は、衆議院議長、河野洋平さん、参議院議長、扇千景さん、内閣総理大臣、安倍晋三氏、総務大臣、管義偉さん、財務大臣、尾身幸次さん、国土交通大臣、冬柴鉄三さん、内閣府特命担当大臣（経済財政対策）、大田弘子さん、内閣府特命担当大臣（規制改革）、佐田玄一郎さん。 愛知県愛知郡東郷町議会ということでございます。
また、今度の安倍新内閣でも４人の内閣府特命担当大臣を任命し、佐田玄一郎氏を規制改革担当大臣に任命し、道州制、行政改革、公務員制度改革、地域活性化担当にされました。いよいよ道州制に向けて本格的に動き始めるようであります。
私も二十一日、自民党本部で、副幹事長が十数名おりますが、この副幹事長を一団とする福岡県西方沖地震災害対策本部を立ち上げまして、筆頭副幹事長であります佐田玄一郎代議士が本部長として本県を訪問され、私も役目柄同道させていただきましたが、知事特別室におきまして、たしかあれは午後十二時半だったと思いますが、知事から概要の説明等を受けまして、それから早速全員で当該の玄界島に行って視察をしました。
そこでいろいろお尋ねしたいんですが、実は昨日、我が自由民主党本部においても、早速この福岡県西方沖地震の対策本部が、副幹事長全員で組織をされまして、佐田玄一郎筆頭副幹事長を団長として本県を視察に参られました。たしか五名だったと思いますが。十二時半より知事、また東消防防災課長からいろいろ説明を受けまして、現場、玄界島と、それから西浦漁港に視察に行ってまいりました。
それで、一般質問の際も私言いましたけれども、佐田建設というのは、佐田玄一郎代議士の会社です。そういう会社が北本市のような地方が抱えている経済状況だとか何かわからないわけがない。じっくり説得して、これはまさに政治判断で、新しい市長の実績をここでつくるチャンスでもあるわけだ。そういう意味合いで、かなりこれは答えにくい話だろうとは思うけれども、その辺のところの覚悟をお示しください。 終わります。
あちらさんは自民党の佐田玄一郎代議士の会社ですから、政治家が頭にいるんだから、それぐらいの地方政治の首長の苦悩ぐらい好意的に受け取ってくれると思うんだ私は。それで、北本市内の業者を使ってくれということがね、市長が幾ら言ってもちっともやましいことはない。そこのところをよく覚悟して、今後の仕事も発注をしていただきたいし、今回のこの仕事も推移を見守るべきであります、私はそう思う。
あけてみますとですね、こういうふうになっていまして、のし紙に参加賞とありまして、前橋市綱引き協会会長、佐田玄一郎と麗々しく印刷されております。こののし紙をとりますとスポーツタオルでございまして、それで、これまたこういうふうにですね、前橋市綱引き協会会長、佐田玄一郎というふうに染め抜いてあります。