佐世保市議会 2023-12-08 12月08日－03号
佐世保市内における自衛隊宿舎の現状について、陸上自衛隊相浦業務隊と海上自衛隊佐世保地方総監部に確認しましたところ、本市内には陸上自衛隊の宿舎が13棟406戸、海上自衛隊の宿舎が22棟520戸が所在しているということでございました。 陸上自衛隊の宿舎につきましては、平成期に建てられた比較的新しいものが多いとのことでございます。
佐世保市内における自衛隊宿舎の現状について、陸上自衛隊相浦業務隊と海上自衛隊佐世保地方総監部に確認しましたところ、本市内には陸上自衛隊の宿舎が13棟406戸、海上自衛隊の宿舎が22棟520戸が所在しているということでございました。 陸上自衛隊の宿舎につきましては、平成期に建てられた比較的新しいものが多いとのことでございます。
これに対しまして、海上自衛隊の宿舎は、昭和期に建てられたものが多く、昭和40年代竣工の鹿子前宿舎と昭和29年竣工の佐世保地方総監邸は、それぞれリフォームされているものの、その他は古い状態のままであるため、佐世保地方総監部とされては、予算がつき次第、順次リフォームの計画を立案したいということであります。
なお、本市といたしましては、平成29年に、本市と海上自衛隊佐世保地方総監部及び陸上自衛隊相浦駐屯地との３者で締結いたしました大規模災害時等に従事する隊員の家族支援に関する協定の中で、有事における自衛隊員の子どもの預かりに関し、部隊内に設置する臨時に子どもを預かる施設に係る助言・指導や、利用が可能な保育等の情報提供の支援を行うこととしております。
本市には、海上自衛隊の佐世保地方総監部があり、配備艦艇も二十数隻おります。陸上自衛隊の相浦駐屯地には水陸機動団が配備されております。そして、米海軍佐世保基地があり、海上自衛隊、陸上自衛隊の隊員合計約7,700名。そして、在日米軍があるわけであります。そこには日本人従業員が1,700名余り雇用されているということであります。約9,400名余りの方が携わっていらっしゃる。
また、これらとは別に、防衛省共済組合相浦支部や佐世保地方総監部厚生課がそれぞれ宿泊、不動産、婚礼などの関連企業と割引協定を結び、自衛隊に対する割引事業を実施しているということでございました。
佐世保市内の自衛隊施設においても、海上自衛隊佐世保地方総監部庁舎は耐震改修などの対策は施してあるものの、建設から54年が経過しており、そのほかにも、昭和56年以前に建てられ老朽化した庁舎・宿舎などは少なくないと承知しております。
また、本市への移住希望者に対し、西九州させぼ移住サポートプラザを通じ、就業希望者との仲介を行うほか、本年は陸上自衛隊相浦駐屯地及び海上自衛隊佐世保地方総監部を訪問し、退職自衛官の再就職先として紹介いただくようお願いしたところでございます。
県としては、この3個目の連隊の配備により、本県や南西諸島の有事の際における即応性等がさらに高まることに加え、既に佐世保市に所在する団本部と2個連隊、さらには海上自衛隊佐世保地方総監部との連携が図られるものと考えております。 また、隊員とそのご家族を含めた定住人口の増加のほか、関連施設の整備による経済波及効果など、地域の活性化においても大きな効果がもたらされるものと期待しております。
その後、佐世保市当局と佐世保市議会は、後に海上自衛隊となる海上警備隊の誘致活動を行い、その結果、昭和28年９月に佐世保地方総監部の設置が決定され、佐世保市は再び国防と共に歴史を刻むことが確定的となったわけであります。
戦後は平和産業港湾都市への転換を目指しつつ、海上警備隊が設置され、その後、現在は海上自衛隊佐世保地方隊の中枢である佐世保地方総監部を擁し、また平成30年には陸上自衛隊水陸機動団が新編配置されており、国防上、重要な都市になっております。さらに米海軍佐世保基地も所在しており、佐世保市は地政学的に我が国の安全保障においても重要な位置にあります。
本市においては、海上自衛隊佐世保地方総監部や多くの自衛隊艦船が所在し、また、相浦地区と崎辺地区には陸上自衛隊水陸機動団などが駐屯しており、陸・海合わせて7,000名余りの隊員がおられると伺っております。
次に、基地政策局関係においては、退職自衛官の再就職促進事業における取組について、当局から、「平成28年５月に海上自衛隊佐世保地方総監部、自衛隊長崎地方協力本部、佐世保商工会議所等で構成する佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を設立し、退職自衛官の再就職の現状把握や問題点など抽出した上で、再就職促進を図るための21個の事業を策定し、再就職支援の取組を行ってきたところである」との説明があっております。
○十四番（蔵園晴美君） この海上自衛隊音楽隊演奏につきましては、今、佐世保地方総監部の広報幹部には、前えびの送信所所長の菊池二佐が今いらっしゃるようであります。
退職自衛官の市内企業への再就職率を現状の５割から７割までに引き上げることを目標といたしまして、平成28年５月に自衛隊長崎地方協力本部、海上自衛隊佐世保地方総監部、佐世保商工会議所、佐世保防衛経済クラブ、そして、本市の関係部局で構成する佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を立ち上げまして、四半期に一度の割合で会議を開催し、相乗効果を生むよう関係機関がそれぞれ連携しながら取り組みを進めております。
最後に、平成29年５月、本市と海上自衛隊佐世保地方総監部並びに陸上自衛隊相浦駐屯地との間で締結された「大規模災害時等に従事する自衛隊隊員の家族支援に関する協定」についてであります。
その内訳といたしましては、本市においては、基地政策局が33件、教育委員会が３件、子ども未来部が２件となっており、また、相浦駐屯地が50件、相浦警察署が15件、海上自衛隊佐世保地方総監部が２件でございます。
そして、鎮守府の日本遺産認定を機に、海上自衛隊佐世保地方総監部と連携協力に関する協定を締結したことで実現に至った着地型観光商品「海軍さんの散歩道」は、ふだん立ち入ることができない総監部内の構成資産を見学できる本市ならではの特別なツアーとして人気を博しております。
その後、自衛隊が創設されて、海上自衛隊佐世保地方総監部、また、陸上自衛隊は相浦駐屯地に置かれるようになりました。 佐世保は数字でも示されるように、まず米軍の基地が表にあります。
前畑弾薬庫の移転に係る今後の各種手続の実施時期につきましては、九州防衛局、長崎県、海上自衛隊佐世保地方総監部及び本市それぞれの代表が会し、去る２月26日に開催されました佐世保問題現地連絡協議会において、九州防衛局から、事業進捗に当たっては日米間の協議を伴うため、現時点においてはそれぞれの手続の具体的な時期を示すことは困難である旨、改めて伺ったところであります。
その後、朝鮮戦争の勃発等もあり、昭和28年に海上自衛隊佐世保地方総監部が本市に設置をされております。これら一連のことを契機といたしまして、本市は平和産業、港湾都市への転換と国防への協力を並立させるという考え方のもと、これまで港のすみ分けに取り組んできていたところでございます。