目黒区議会 2024-06-24 令和 6年企画総務委員会（ 6月24日）
目黒区内の入所施設等におきましては、戸籍住民課のほうにそういった御連絡はまだございませんので直接アタックはしておりませんけれども、時期が来たらそういった対応もしていかなくてはならないかと存じます。
目黒区内の入所施設等におきましては、戸籍住民課のほうにそういった御連絡はまだございませんので直接アタックはしておりませんけれども、時期が来たらそういった対応もしていかなくてはならないかと存じます。
外国人の方が和光市に引っ越してこられた際には、戸籍住民課の窓口でその情報を把握されていると思いますので、その場でその方が読める言語のごみ分別パンフレットを配っていただくなど、工夫をされてみてはいかがでしょうか。 続きまして、発言順位５、教育行政、（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化について。
ＤＸを推進するための具体的な取組ですが、市民の利便性向上を図るため、昨年度、利用件数が多い戸籍住民課及び資産税課の窓口の各種手数料の支払いについて、クレジットカードや各種電子マネーなどのキャッシュレス決済、これに対応いたしました。
あとと同様に、戸籍住民課におきましても、窓口のほうでマイナポータルの入力支援等を行っておりますので、引き続き対応していきたいと存じます。 以上です。 ○西村委員長 佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
昨日の６月１日号のめぐろ区報にも掲載させていただきましたが、主なものとして、手続案内サービス、オンライン申請、証明書のコンビニ交付など手続に関するＤＸ、そして窓口ＤＸとして、戸籍住民課窓口の混雑情報サイトの開設やキャッシュレス決済の拡充などを進めるとともに、どこでもＤＸとして、オンライン相談やＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報提供などを進めてまいりました。
この前僕が窓口でちょっと問題だなと思ってお伝えしたのは、その日に改善されたという、先ほどご回答ありましたけれども、それまでずっと同じようなやり方でやっていたから、ああいう場に遭遇したんだと思うけれども、それを特に住民課の前で行っていて、誰も問題と職員が思わなかったというところが問題だということを申し上げているのであって、そのような点も含めまして、そこからも個人情報漏れているわけですからね。
◎戸籍住民課長 今の時点で、戸籍住民課として振り仮名が追加される書類について、例えば住民票の写しであるとか区様式の住民票記載事項証明書であるとか戸籍の謄本とか戸籍の附票は、現在振り仮名ということで認識しているんですけれども、ご質問いただいた、例えば国民健康保険や後期高齢医療制度の加入とか介護保険とかそういったところ、住民票のデータを基に作成される資格証明書なども記載の対象になるかが、現時点で不明
区では、今年度より話した言葉や入力した文字が透明ディスプレイに浮かぶコミュニケーション機器でありますコトバルを戸籍住民課の窓口や高齢者、障がい者系の窓口で活用を開始いたしました。導入からまだ日が浅く、活用状況や課題など、今後検証を重ねていく段階にあると考えています。
◎市民環境部長（加山卓司） このたびの広域交付のほかにも、戸籍住民課で行っております証明事務とかに関しては、国がどんどんデジタル化を進めていきますので、それに対して業務内容をよく加味しながら検討して、時には業務委託を発注するとか、会計年度任用職員を新たに雇用するとか、適宜、事務量を把握した上で、現在の戸籍住民課で抱える業務量全体を把握した上で、適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
住民課の所管です。 ６月１日から11月30日まで、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象とした、特定健康診査並びに75歳以上の後期高齢者を対象とした健康診査並びに胃がん及び肺がん等のがん検診を実施いたします。対象の方には、５月17日に受診券を発送いたしました。
今回の増えた260万円何がしにつきましては、これは今、税番号システムということでいろいろ住民課あるいは税務課等で進めてございます税番号システムのそれに係る対応するものということであります。 以上です。 ◆６番（片山） ありがとうございます。 ○議長 よろしいか。 ◆６番（片山） はい。 ○議長 ほかに。 －７番、古川眞君－ ◆７番（古川） ７番、古川でございます。 ２点ございます。
では、宮代町は一体今年度どのくらいの出生数であったのか、住民課のほうに当日聞いてみたところ、即答できる職員がいない。つまり職員の意識も低いということで、調べてもらって186名という形の人数を教えていただきました。 人口問題１つ取っても第５次総合計画、これ10年の計画になっております、前期、後期と。これが達成できる見込みがかなり厳しいというところをまず指摘させていただきたいと思います。
移住者に関しましては、例えば、住民票異動であったりは住民課が、保健関係が福祉課、ごみ関係、水道関係の手続については建設課というふうに案内はしているところでございます。 ○副議長（宮城準君） ９番、神谷牧夫君。 ◆９番（神谷牧夫君） それを窓口回すんじゃなく、その相談員が一緒になってやるのがワンストップなんで、その辺をぜひ東村でもやっていただきたいと思います。
次に、生活部住民課の所管部分についてであります。 ３歳児健診で使うスポットビジョンスクリーナーはいつ購入するのか、購入までに健診を受けられた人は遡って使うことができるのかとの質疑に対して、屈折検査の検査機器は４月にプロポーザルを行い、できるだけ早期に購入したい。受けられなかった対象児については、後日、日程を設定し、検査を行う予定との答弁がありました。
次に、警戒区域内にお住まいの方への周知についてですが、ハザードマップを作成し、ホームページに掲載をしているほか、自治会組回覧による配布、公民館や駅前連絡所における配架、秦野市公式ユーチューブ「はだのモーピク」におけるハザードマップの見方についての動画の投稿、転入者には、戸籍住民課窓口において居住地域のハザードマップを配布しております。
また、戸籍住民課の窓口や市民相談の窓口等で死亡後の手続に関する問合せがあった際にも、円滑に手続を行うための資料として活用させていただいているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員） ５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員） ありがとうございます。 そこで、「お悔やみ窓口」コーナーについて、簡単にお伝えさせていただきます。
この事業は、各区役所の戸籍住民課窓口の繁忙期における休日開庁の継続とともに、新たに区役所窓口の利便性向上に向けたＢＰＲを実施し、デジタル技術などを積極的に取り入れていくと伺っております。
次に、住民課について申し上げます。 令和６年１月末現在における主な村税及び住宅使用料の徴収状況について申し上げます。村民税の徴収率合計は79.6％、対前年度比マイナス1.1％、固定資産税が91.3％、対前年度比プラス0.6％、軽自動車税が96.7％、対前年度比マイナス0.6％、村営住宅使用料については77.7％、対前年度比プラス3.6％となっております。
次に、ページの最下段となりますが、２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額３，６０９万３，０００円で、生活部所管といたしましては、次のページ、２０ページ、２１ページとなりますが、説明欄、住民課所管分といたしまして、個人番号カード交付事務費補助金３，２９１万９，０００円は、マイナンバーカードの交付事務に係ります国庫補助金でございます。