明石市議会 2021-09-29 令和 3年第2回定例会 9月議会 (第5日 9月29日)
しかも、修正の明確な根拠が示されず、丁寧さに欠ける提案が度重なったために、住民自治基本条例制定から１０年以上が経過しても、いまだ制定できていない現状があるのではないでしょうか。
しかも、修正の明確な根拠が示されず、丁寧さに欠ける提案が度重なったために、住民自治基本条例制定から１０年以上が経過しても、いまだ制定できていない現状があるのではないでしょうか。
住民自治基本条例、制定しましたね、平成17年。町の自治は、主権者である市民がみずからの責任に基づいて決定し、主体的に行動することにより進めなければならない。そして、自治体は、名張市は市民の信託に応えて、現在及び将来の市民が安心して暮らせることができる豊かな地域社会を市民と一緒に協働して実現していく責務がある、書いてるんですよ、守ってください。名張市が制定したんでしょう。
この署名記事というのは、町長のあやめ日記という連載に掲載された住民自治基本条例制定の不可思議な出来事という文章です。そこには総務経済委員会をまとめる立場の副委員長が、突然審議不十分で継続審査にするという動議を出したということと、水を差すようなこの動きと書かれています。
現在の住民自治基本条例制定に対する市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（濵松三男） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫） 全国の自治基本条例の制定状況は、ＮＰＯ法人公共政策研究所の調査によりますと、平成23年１月末現在で204自治体、全国1,749自治体の11.7％となっております。
それと、もう一つでございますが、公民館のいろんなことは本当は申し上げたいのですが、時間の関係もございますのでこの辺にしまして、市は年内をめどに住民自治基本条例制定の準備を進めておりますが、これは分権型自治を目指す地域づくりを進めるねらいでもあると理解しております。上田市の９つの地域協議会は市長部局のまちづくり協働課が窓口となっていますが、一部の地域では地域協議会の事務を公民館が担っています。
全国の住民自治基本条例制定の際の設置例を見ますと、この時限的、臨時的要素が強いことをかんがみて、条例で設置されるケースよりも、要綱で設置されるケースのほうが多い傾向でございます。 南砺市におきましても、執行機関の附属機関という位置づけではなく、協働のまちづくりにおいて、市民の皆様と行政が対等な立場を尊重するという意味も込めさせていただきまして、要綱による設置とさせていただいております。
現在進められております議会改革、そして議会基本条例の制定、住民自治基本条例制定などの実現は必須であります。それらは、それぞれ大変重要なものであり、すべてが市民の利益、幸福に直結しているものであります。したがいまして、その実現過程には議会、行政のみではなく、市民の皆さんにも大きく関与していただく必要があり、市民、議会、行政が強いタッグを組んで当たっていかなければならないと考えます。
今、共同の問題、住民自治基本条例、制定しようとしている。それで当局側の方ですね。自治基本条例でも町民の合意であるとか説明責任であるとかってこと謳っているんですよ。これはこれからつくられるんですけども、それに関連してどうしてもちょっと看過できないのはさっき１２月２６日の総務省の要項の通知ということをさっき言いましたけども、こういうことを言っているんですよ。 幾つかありましてね。
第１点は、現在住民自治基本条例制定の取り組み状況はどこまで達しているのか。そして、今後のスケジュールをどのように設定されているのかお聞きします。 2000年に地方分権一括法が制定され、地方自治のあり方が大きく変わってきたところであります。国による地方への機関委任事務が廃止され、地方議会の権限は飛躍的に拡大しました。
続きまして、市民と行政の協働のまちづくりや住民自治基本条例制定に向けての今後の取り組み等に関するご質問にお答えをいたします。 ご指摘いただきましたとおり、市政出前講座の開設や市民の皆様からいただきます要望書の対応をもって協働のまちづくりを推進しているとは考えておりません。市政出前講座は、市から積極的に市政の状況や市の持っている情報を市民の皆様にお伝えすることを目的としているものであります。
主なものは、市例規の制定改廃に伴い例規集を最新のものとするための追録作成費としての168万円の追加や、住民自治基本条例制定についての検討会を増やすための経費58万3,000円の追加及び西合志庁舎の身障者等駐車場を整備をはじめとする庁舎改修費として242万円を追加しております。また、地域情報通信基盤整備推進交付金事業として5,410万円を追加いたしております。
内容につきましては、制度の改正や各種イベントのお知らせ、生涯学習講座などの募集記事やごみ減量、地球温暖化防止などの啓発記事のほか、最近では住民自治基本条例制定など、市の重要施策を広報する政策的な記事等、多岐にわたっております。
次に、（仮称）住民自治基本条例制定準備費でございます。こちらにつきましては、平成19年度は市民懇談会報告書の内容をもとに条例案を作成するため、平成19年11月に市の職員によるプロジェクトチームを立ち上げております。各部から幅広くメンバーを募り、職員は15人のプロジェクトといたしました。
◎副市長（竹花健太郎君） 私のほうから、佐久市自治基本条例の制定と広報から広聴の時代にの中の１点目の市民が主体のまちづくりの手段として住民自治基本条例制定の検討についてのご質問にお答えをさせていただきます。 中沢議員もご承知のとおり、近年は少子・高齢化の進展や高度情報化など社会構造が大きく変化し、市民の皆さんの多様な価値観を持ち、またニーズの多様化、こんな社会になっております。
次に、住民自治基本条例制定についてでございますけれども、今、研究をされているということですが、どのくらいの期間、研究期間というのはどのくらいを考えておられますか。 ◎協働企画部長（中野達郎君） 条例の制定につきましてはですね、市民意識の盛り上がり、こういうことが必要でございます。そのためにおきましても、情報の公開あるいはそれに対する市民の参加が不可欠だというふうに思っております。
◎協働企画部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、地域づくりの推進の２点、それから住民自治基本条例制定につきまして御答弁申し上げます。 まず、地域づくりの推進についてでございます。
（仮称）住民自治基本条例制定準備費でございます。これにつきましては、当初予算65万 8,000円でございましたけども、執行額は 1,512円ということでした。諸経費として、図書購入に 1,512円を執行したものでございます。
│ │ │ 薬科大学学舎建設工事費 │ │ │第１２号議案 │平成１９年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第１３号議案 │平成１９年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予 │原案のとおり可決│ │ │算 │ │ │第２０号議案 │岐阜市住民自治基本条例制定
│第１６号議案 岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい │ て 第１８ │第１７号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（総務） 第１９ │第１８号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生） 第２０ │第１９号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（建設） 第２１ │第２０号議案 岐阜市住民自治基本条例制定
住民自治基本条例制定に先立って公開討論会や各コミセンでの市民意見交換会が開催され、さらに、パブリックコメントも２回にわたって行われたところでありますが、出された意見等は自治会活動やまちづくり協議会などコミュニティーに関することに集中している特徴が見られます。