天理市議会 2023-12-01 12月14日－04号
水道事業が、本来、基礎自治体の任務であり、基礎自治体の住民自治そのものであるとの認識に立ったとき、その任務や自治を投げ捨てることにもなる水道事業の一体化の議論が住民や議員に非公開であるのはあまりにも民主的な手続を逸脱しているとの非難を免れないのではないでしょうか。さらに、議論の前提である一体化での水道料金の積算根拠はいまだ不明のままです。
水道事業が、本来、基礎自治体の任務であり、基礎自治体の住民自治そのものであるとの認識に立ったとき、その任務や自治を投げ捨てることにもなる水道事業の一体化の議論が住民や議員に非公開であるのはあまりにも民主的な手続を逸脱しているとの非難を免れないのではないでしょうか。さらに、議論の前提である一体化での水道料金の積算根拠はいまだ不明のままです。
しかし、先日の特別委員会で副区長が明確に、この地域行政推進条例は住民自治そのものを目指すためのものではないと表明されました。このことを議決前に区民に向けてはっきりと表明すべきです。 さらに、条例に採択された件数が少ないと指摘しますと、担当が、計画には多くのものを反映しているから問題ないと言われました。間違いです。
今回、住民自治そのものを、これは住民自治を拡充するという三十年前のスタートライン自体を変更するということは考えておりません。今回の条例では、まちづくりセンターや総合支所、本庁それぞれの責務を明らかにしておりまして、地域住民が課題解決に当たることをまちづくりセンターが支援するという構造で描いております。
そういう中では、自治基本条例とは区長の答弁では立てつけが違いますということで申し上げていますけれども、いわゆる住民自治そのものを目指すための条例というよりは、地域における課題解決を区としてやっていきたいんだということで、そのためには、当然区民の皆様の参加と協働も必要ですし、自ら地域を治めるという行動も必要になってくると思います。
地域医療の在り方──憲法が意味するところのまさに住民自治そのものです。 市長と知事が統合で基本合意してからでは、統合の是非に対する意見聴取の機会とはなりません。統合するかしないか、市民から伺う、市民の意見を聴取する公式の機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私としては、適時適切に市民に市の方針、考えを説明し、御理解をいただき、その上で議会制民主主義にのっとって市政運営を進めることが住民自治そのものであると考えています。 私は、そうした考えの下に、自信を持って、議員は謙虚さがなくなったというふうに言っていますが、いまだに私はある意味では謙虚に市政運営を行っていますので、住民自治には十分に心を配っていると思っております。
市長が住民投票について一般的な制度化がなされていないことをもって位置づけが難しいとして、住民投票の仕組み自体を懐疑視するのは、全国の45の住民投票実施自治体及び73の住民投票条例を常設している自治体の首長、議会、住民を愚弄するだけでなく、地方自治法をないがしろにして住民自治そのものを否定することとなります。市長の見解を求めます。
この市域全般に、それぞれ所在します自治区、この自治区の活動は住民自治そのものであった経緯もございます。その自治区と市民会議の制度の理解と、それから制度のすみ分けですね、こういったものをもう少し理解を深めていきながら、両者のよさをそれぞれに各地域で活用いただけるようなものにしていかねばならないというところが私が今感じておる課題でございます。
次の５００年へのスタートを切ったふるさと甲府の担い手である誇り高き市民がみずからの決意と誓いを込めた、市民の市民による市民のための宣言であり、住民自治そのものです。決して行政の行政による行政のための宣言ではないと私はあえて申し上げたい。
また、滝沢市民が幸福を実感する上で最大の要素は心身の健康であることから、みずからの健康はみずからでつくるという意識の高揚を図り、健康づくりの具体的な取り組みを進めるとし、幸福感を転機とし、まずはみずからが取り組むという考えは滝沢市の考える住民自治そのものである。
これは地方自治の根幹である住民自治そのものでありまして、これまでも協働による地域づくりを市政運営の柱に据え、助成金の創設など、市民活動が活発にできるような環境整備を図ってまいりました。 その結果、さまざまな市民活動が行われておりまして、具体的には、例えば高齢者サロンがボランティアにより運営されている、おひさまひろばなどはＮＰＯ法人が親子交流や子育て相談に取り組んでおります。
幸福感を起点とし、まずはみずからが取り組むという考えは、本市の考える住民自治そのものであります。この考えが市内全域に浸透し、思いやりと協力の気持ちを持って、地域や仲間とともに取り組むことが、満足と幸福感の実感を通じた住民自治日本一の市につながるものであると考えています。
さて、このみんなでつくるみんなの茅野市の考え方は、住民自治そのものの考え方であるとも言えます。住民自治は、公民協働、パートナーシップのまちづくりの概念と全てがイコールではありません。もっと広い考え方で、市民の皆さんがみんなのために公共的なフィールドで、独自に、そして主体的に活動することも含んでいます。
市内31地域において、小規模多機能自治の推進を図るということは、人口減少や高齢化に伴う従来にはなかった課題、新たに発生した課題につきましては、各地域において解決に向けて取り組んでいただく住民自治そのものの推進でございます。これまでの住民自治が新しいものに変わるというものではございません。
要は伊丹における住民自治そのものの問題なんですけれども、行政からの働きかけ、市長からの働きかけで自治会をつくりなさいとか、ああしなさい、こうしなさいといって、住民自治といいますか、自治活動を規制するというか、誘導するというのはどこまでやっていいのか悪いのか。その辺については私は慎重であらにゃいかんかと。
それを省けば、地方自治の根幹である住民自治そのものを否定することにつながりかねません。 ホタル生態環境館が解体されました。さまざまな問題について、区民には理解のできる説明が行われていません。廃止した過程の丁寧な説明や区民の質問に答えるという、区民に対する責任ある対応が求められています。
それとも、地域の実情や要望に沿って、住民の声を尊重してやっていくか、その自治体のやり方は自分たちで確立する、きのう、市長もおっしゃっておりました住民自治そのものだと思いますが、どちらを選択するか、今、地方自治体に選択を迫られている課題であるというふうに思っております。 ２点目といたしまして、運営の状況について答弁がありました。正規職員のうち、司書資格者の人数がゼロということでした。
これは、地方自治の真の確立にとって、とても大切なことでありますし、まさに団体自治とともに地方自治の根幹をなす住民自治そのものであると私は思っております。
すれ違いのあれになりますから、次の質問に行きますけども、やはり自治体は自治の原点に立ち返って、決して奪ったわけではないんですけども、住民自治そのものを住民に返していく、そんな町民の行政依存意識を大きく変えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
地域コミュニティづくりを推進するに当たって、場の提供と公民館活動に携わる社会教育主事等の人材を確保し、その人たちが地域と行政、地域と住民、住民と行政、あるいは時には地域と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たし、地域の問題は地域で考え、地域は解決に向けて行動するという住民自治そのものを実現することだと考えます。