草加市議会 2024-06-06 令和 ６年 ６月 定例会－06月06日-01号
次に、対象となる世帯数及び子どもの数についてでございますが、住民税非課税世帯数を6,000世帯、住民税均等割のみ課税世帯数を1,500世帯、子ども加算については、住民税非課税世帯で1,300人、住民税均等割のみ課税世帯で350人、調整給付については、対象となる納税義務者を５万人とそれぞれ見込んでいるところでございます。
次に、対象となる世帯数及び子どもの数についてでございますが、住民税非課税世帯数を6,000世帯、住民税均等割のみ課税世帯数を1,500世帯、子ども加算については、住民税非課税世帯で1,300人、住民税均等割のみ課税世帯で350人、調整給付については、対象となる納税義務者を５万人とそれぞれ見込んでいるところでございます。
このたびの補正により電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の財源計算の基礎となります令和５年度の住民税非課税世帯数の見込みが固まったことにより、概算交付を受けておりました低所得支援分の追加交付見込額が６，７８６万６，０００円となっております。
また、残りの5,000億円は、市町村が地域の実情に応じて実施する低所得世帯支援策に活用することができ、支援対象となった住民税非課税世帯数に３万円を乗じた額が事務費と合わせて市町村に交付されるとお聞きしています。 京都府としても、地域の実情に応じた対策をこの地方創生臨時交付金を活用して、きめ細やかに府民や事業者の方々に届けていく必要があります。
令和４年度の住民税非課税世帯数については、まだ詳細なデータ抽出は行っておりませんが、今基幹系システムによる簡易抽出を行ったところ、９月17日現在で１万297世帯でありました。今回実施する住民税非課税世帯に対する５万円の給付事業の対象世帯については、令和４年10月１日を基準日とすることが予定されております。担当部局としましては、対象世帯は約１万世帯になると見込んでおります。
次に、200世帯分の見込み不足が生じた理由についてでございますが、本給付金の対象となる令和４年度の住民税非課税世帯数を算出するに当たり、６月補正予算においては、令和４年度の個人住民税当初課税の暫定値を用いておりましたが、今般、令和４年度の個人住民税当初課税が決定したことに伴い、確定値を用いて改めて算出したところ、200世帯分の不足が見込まれたことから、追加措置するものであります。
２つ目、配付型商品券の発行が2.5万冊と予定されておりますけれども、先ほど全世帯の３分の１ぐらいがという話だったのですが、実際の住民税非課税世帯数と人数。どれぐらい配付というのか、2.5万冊のうちどれぐらいになるのかということです。 ３つ目、同じく配付型商品券の配付の方法について。先ほど、御説明があったのは購入型の説明だったのですが、配付型の場合はどのようになるのか。
また、別の委員から、予算を計上するに当たり、支給対象となる令和４年度住民税非課税世帯数をどのように算出したかとの質問がありました。
生活保護世帯や住民税非課税世帯数の宮代町の変化をお答えください。収入が低く、暑い夏、エアコンも設置されていない、故障している高齢者住宅が多いとお聞きしました。熱中症が起きる場合、場所として住宅が一番多くなっています。エアコン設置、修理を住民税非課税世帯や、高齢者住宅や生活保護世帯などに熱中症対策として制度化するべきではありませんか。お答えください。 以上です。
基準日、令和３年１２月１０日現在での住民税非課税世帯数の総数は１万１，９３１世帯で、令和３年１１月３０日現在の市の全世帯数４万３３６世帯に占める割合は２９．６パーセントとなっています。 旧市町村別の状況としましては、旧中津市は９，４０３世帯、旧中津市全世帯数に占める割合は２７．５パーセントであります。
いまだ先の見通せない状況にありますが、感染症の前と後では、住民税非課税世帯数はどのように変化していますでしょうか。 ウ、住民税非課税世帯の増加は、新型コロナウイルス感染症による一過性のものと思いたいところですが、高齢化が進む中、将来的に見た場合、どのように予想されておりますでしょうか。
４番目、住民税非課税世帯への１０万円支給及び生活困窮者自立支援金支給金額と住民税非課税世帯数と人数について伺います。 ５、看護、介護、障がい福祉職、保育士などの処遇改善の予算化をされましたが、学童保育支援員にも市として慰労金を支給できないか伺います。 ６、原油価格の高騰で生活困窮者を支援する自治体に特別交付税で支援する福祉灯油などの支援ができないか伺います。
◎税務課長（村上正彦） 令和３年度の本市における70歳以上の住民税非課税世帯数についてお答えいたします。 全世帯数１万6,523世帯のうち、70歳以上の方のみで構成される世帯は5,078世帯、そのうち住民税非課税世帯は3,553世帯です。また、世帯内に70歳以上の方を一人でも含む世帯数は7,185世帯、そのうち住民税非課税世帯は4,024世帯です。
実際に、今第２子以降への市の保育料の助成制度において、ゼロ歳から２歳児の全額免除の対象となる住民税非課税世帯数と減額の対象となる住民税非課税世帯数の状況というのはどうなっているのか。また、仮にこれを施策として行った場合、どのぐらい予算がかかってくるのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えをいたします。
また、４月以降医療費が免除される住民税非課税世帯数はどのくらいと予想されるか伺います。 第４の質問事項は、市上水道の拡張、水道設備への補助制度の見通しについてであります。（１）、要望、期待が高まっている立根町の未給水地域への市上水道の拡張、工事計画の進展について伺います。
次、質問の要旨②住民税非課税世帯数についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 プレミアム付商品券の対象者である住民税非課税者につきましては、8月末時点で世帯数で約2万2,000世帯、人数で約4万人となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
○１番（佐々木透君） 施設側への影響として、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯数、これについてはどれぐらいを想定されておられるのか。また、住民税非課税世帯の新たな入園希望者をどれぐらいの想定としておられるのかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（後藤康司君） 教育委員会事務局長・加藤真治君。
今年度、ゼロ歳から２歳児が保育園に通う世帯数と上限月額４万2,000円の給付をする認可外保育施設等に通うゼロ歳から２歳児のいる住民税非課税世帯数をお示しください。 次に、14ページの３、私立認可保育園の開設支援について質問します。来年度に開設、移転を行う認可保育園５園により、定員238人が拡充されます。これにより認可保育園の待機児童は解消されるのでしょうか。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項２目保育所費に関し、本年10月より幼児教育・保育の無償化に伴うもののうち、給食費の副食費の減免対象も合わせてシステム改修を行うとのことだが、現在、給食費の副食費が減免対象となっている住民税非課税世帯数、減免対象拡大による対象者数は把握しているのかとの質問がありました。
１点目、対象世帯は2019年度の住民税非課税世帯と学齢３歳未満の子、３歳未満の子は2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子どもということでございますけれども、本市では、住民税非課税世帯数、また学齢３歳未満の子の数はどのくらいと想定していますか。