真庭市議会 2023-12-11 12月11日－03号
廃棄物処理施設が新たな価値を提供することで、これまで一般的に抱かれていた廃棄物処理施設イコール迷惑施設というイメージが軽減され、住民合意形成や廃棄物、資源循環に対する市民の意識を高めることにも結びつくと考えております。こうした取組を通して住民が暮らしやすいまちとなり、地域自体の魅力向上へとつながる可能性も感じます。
廃棄物処理施設が新たな価値を提供することで、これまで一般的に抱かれていた廃棄物処理施設イコール迷惑施設というイメージが軽減され、住民合意形成や廃棄物、資源循環に対する市民の意識を高めることにも結びつくと考えております。こうした取組を通して住民が暮らしやすいまちとなり、地域自体の魅力向上へとつながる可能性も感じます。
令和４年度からは、区民団体等へのヒアリングや社会実験などで住民合意形成を図りながら、令和８年度末の工事完了を目指し、準備・調整を進めているところでございます。再整備に対する区民の期待や関心が高いことから、令和４年度より取り組んでいる板橋公園基本計画策定に向けた検討状況を報告いたします。基本計画の検討につきましては、ここの資料にも記載のとおり、主に３つの点について検討しております。
住民説明や住民合意形成など、運用への枠組みづくりについては重要な課題として認識していただいているとご回答いただいておりましたので、太田市長が北名古屋市の財政状況などについて住民説明会をお開きになっていることからも、状況も変わってきたのかなと思いましたので改めてお尋ねをいたします。
住民合意形成への努力を欠くまちづくりの進め方。また、国保会計は保険料値上げなどのために反対する。 なお、以下要望する。 補聴器購入助成の早期実現。新型コロナの五類への移行ありきで公費を縮小せず、必要な対策の継続及び強化。高齢者などへのエアコン購入費等助成。医療などケア労働者の処遇改善。学童クラブの定員四十名の堅守。
都市計画マスタープランにて定められたまちづくりを推進する団体は、市民、事業者、行政などとの連携を深めながら、通常の協働のまちづくりでは解決困難な地域課題に対応することや早期の住民合意形成を図ることができるなど、持続可能なまちづくりの実現に取り組む新たな担い手として位置づけるものと考えております。
今までの問題にしてきました１つ、住民合意形成の在り方の問題点、２つ、自然環境の観点、３、地域の文化歴史の継承の観点、４、防災面の課題などを踏まえての見解を伺いたい。それでもＰａｒｋ－ＰＦＩによる事業を推進するのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
このたびの旧常盤小中学校の活用について、情報提供はどのように行われていたのか、住民合意形成はしかと行われたのか、民間にお任せするのであれば、何ゆえ公募という公明な方法を取らなかったのか、以上３点お伺いいたします。 また、今後、まだまだ廃校舎がございます。廃校舎活用について竹生小、旧崇徳小など、どのような手順で進めるつもりなのかお伺いいたします。
整備へ向けた課題としては、住民合意形成や建物移転に伴う物件補償及び造成に伴う擁壁等の付加工事による多額の事業費などが想定されます。今後につきましては、それらの課題について詳細な検証が必要と考えており、市の財政状況や道路の安全性を踏まえ、事業化の実現性について検討してまいります。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
当市においては、平成24年１月の総務省通知、復興支援員の推進についてに基づき本制度の導入を検討した結果、復興計画の推進に向けた住民合意形成によるまちづくりの推進やコミュニティー支援、産業振興などを目的として、岩手県内で初めて本制度の運用を決定。
私はパッケージ買いを全然否定していなくて、過去にも住民合意形成システムとして視察で勉強してきた、ある地方のコンサルがやっている円卓会議のやり方はどうだというふうに提案して、それを模したやり方を市民センターでやったこともあります。
県土整備部長四十一番 辻 浩司議員 １ 新型コロナウイルス感染症への対応について (1) 子どもへの接種について 知事 (2) ワクチン・検査パッケージ技術実証について 〃 (3) 検査費用について 保健医療部長 (4) ワクチンの効果の正確な周知について 〃 ２ 道路整備における住民合意形成
また、本町の長年の課題である川角駅周辺整備事業においても、事業開始から約10年も経過した今、住民無視で進めてきた計画が周辺住民や駅利用者からノーを突きつけられ、昨年12月議会では周辺住民等から提出された住民合意形成を求める請願を全会一致で採択いたしました。しかし、９か月が経過した今になっても協議会が開催されず、事業の方向性が示されておりません。
特に住民合意形成がないままの危険物搬入ですね、それはやっぱり地域住民の理解が得られない現状があります。その辺について、担当部として初めに見解を伺いたいと思います。 ◎建設部長（大嶺弘明君） 平良港の管理体制などについてのご質問にお答えいたします。
タワマンに代表されるマンションの大規模化などは、マンション管理の専門化、複雑化をさらに進めてしまい、住民合意形成の困難さも増大すると言われています。
特に、得られた住民からの意見を町の方針に柔軟に反映させる行政側の対応や、住民合意形成のための行政側からの積極的な働きかけ、こうした運用上での行政サイドの発想の転換が必要であると考えます。
広聴会を複数回開催し、多くの方々から多くの意見を聴き、住民合意形成を図ってまいりたいと考えております。 また、広聴会を開催する際の資料等は、保護者広聴会を含め一連の開催であるという点を鑑み、統一性を持った資料を準備しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 土屋学校教育課長。
パブリックコメントや町民アンケートなどの扱いが、この間の行政での取扱い方を見ると、意見を集めた後、それらの意見をどのように町の方針等に反映させたか、この周知が不十分であったり、その方針に対する住民合意形成のために町行政の側からの積極的な働きかけが不十分である。
幼稚園を廃園にし、こども園を設置するにあたり、どのようにして住民合意形成を得てきたのかについてお尋ねをいたします。 以下、再質疑・質問は質問席で行います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
二つに、住民合意形成の土台である赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動がストップしていることです。 同協議会では、今年三月に予定していた総会がコロナのため流会となり、方針化される予定のまちづくり懇談会も開催の見通しが立っていない状況です。 お聞きします。現在の協議会の活動状況をお示しください。
政策形成過程での住民参加、住民合意形成をどう進めるかが課題となっています。今後こうした問題を起こさないためにも、政策形成のプロセスを見直す必要があるというふうに考えます。 一般質問でも厚生会館の土地売却、ＳＴＫハイツなどの公共施設の集約化について議論いたしました。障害・高齢分野などから土地がないという要望はよく聞きます。区もこの地域に高齢施設のニーズがあることを認めています。